２００５年３月議会一般質問の全文と回答要旨
昨年の住民投票で私たちは合併をしないことを選びました。
世界中が変革の時であるこの時代のこの選択は今後の歴史がその良否を証明していくものと思います。スローライフが提唱されている時代でもありますので、その意味では先取りをしているのかもしれません。境町らしいアイデンティティーが出きればそれは素晴らしいことです。未来の境町を念頭に置きながら、私なりの質問を致します。
① 解散請求について
昨年の暮れから議会解散請求の正式な署名活動がなされました。9月議会で議員定数を２０人から１４人に削減したのを受けての住民活動です。すぐに削減することで、７千3000万ほど削減できるということです。既に11,399筆を選挙管理委員会に提出していますが、これは有権者の過半数を超している数字と思います。程なく成立するものと思いますが、このような事態を町のリーダーとしてどのように思っているのでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。
私の長年の念願でした、いわゆる男女平等を推進する行動計画「さかい男女共同参画プラン」がやっとできました。平成4年の生涯学習課での第1回女性対策推進委員会から12年以上たっての完成です。この間「男女学セミナー」と称して平成12年度までセミナーが毎年開催されたり、平成12年度からは女性係が設置され、意識調査もしての成果です。このプランの価値は業者に委託して創ったものではなく、男女共同参画推進委員の方たちと職員が作ったものだということです。
このプランで今後どのような男女共同参画推進に取り組むのかお伺いします。
昔鉄道を通そうという時に、反対して出来なかったことを聞きますと、境町が陸の孤島だといわれる元凶もその辺にあったような気がします。それは今の世の中でいえばITを利用しないのと同じなのではないでしょうか。インターネットのおかげで、私たちは瞬時に世界の状況がわかります。情報には事欠かなくなったのは事実です。しかしながら私たちの生活はインターネットの中にあるのではありません。
高齢化社会の中で、いかに楽しく幸福を感じて生きていけるか、ではないでしょうか。つまり生活の質ということだと思います。
聞くところによりますと、この4月から下妻からTDR（東京ディズニーリゾート）行きのバスがでるようです。これは八千代町、三和町、総和町、古河市を通り、久喜インターチェンジから東北自動車道、首都圏高速道路を利用し、東京駅八重洲口を経由してTDR（東京ディズニーリゾート）へ行くというものです。
一方、お隣の岩井市や猿島町ではそれぞれ、東京駅八重洲口行きのバスがあります。なんとも境町だけが取り残される感じがしてなりません。町としてはどのように考えているのかお聞かせ下さい。
なお詳しい議事録をご希望の方は議事録作成後にコピーしてお送りします。お申し出下さい。 TEL
0280-87-1032
FAX
0280-87-1021 2005年3月22日記
境町史上初めてとなった住民投票の年という意味では、境町にとって激動の２００４年が終わろうとしています。１００年の大計とも言うべきこの合併を問う住民投票は、これから避けることができない住民自治の基本となるものかもしれません。去る12日、古河市においても住民投票が行なわれ、こちらでは有権者の５０％に満たないということで開票はされませんでした。これも住民の選択ということになります。
住民の誰もが主役の本当の意味での民主主義がここからスタートするのかもしれません。またスタートさせなければなりません。私はこの選択を新しい町を創るチャンスとしたいと思っています。新生境町を創っていくという意味において、誠実にかかわっていきたいと思い、いくつかの質問を致します。
１．行財政改革について
１１月７日付けの読売新聞の報道によれば、国の税財政をめぐるいわゆる三位一体の改革で、財務省の方針通り、来年度からの２年間で7兆8000億削減された場合、２００６年度の地方交付税は２００３年度と比較して軒並み５０％以上の大幅削減となるとあります。交付税額がゼロとなるところも茨城県では１２市町村になるといい、近隣では総和町、五霞町が該当するそうです。
当境町も地方交付税は２００４年度の予算では１９億計上されていますが（臨時財政対策債を含む）、これが２００６年にはたったの６億となるようです。７４％の削減ということです。
こうした状況の中で、境町は当分単独で町運営をすることになり、そのためには早急に行財政の改革をしなければならないと先の９月議会で町長が述べました。早速、庁内では行財政の改革案を取りまとめ、住民を交えた行財政改革推進委員会へはかっているところとなりました。合併騒動の後片付けもままならぬうちの、身を削るような改革はさぞ大変であったろうと推察いたします。その努力には敬意を表する者ですが、新たな新生境町を創るという意味においては、180度方向転換した町長の姿勢が見えません。ただ単に削減の数合わせのような改革が本当に改革といえるのでしょうか。
町長は常日頃「安心」「安全」「安定」の町づくりを推進しています。特に教育･福祉には力を入れて新しい事業も行っています。今回の改革でその町長の姿勢はどうなるのでしょうか。少なくとも庁内の改革委員会においてはそうした町長の、いわゆるマニフェストの説明はあったのでしょうか。
確かに、行政評価制度の検討やパブリックコメント導入など開かれた町政を目指しているようですが、この行財政推進委員会こそ住民を公募して、もっとじっくりゼロベースからの事業計画をはかるべきではなかったでしょうか。あて職の形だけの委員会よりはずっとアイディアがあるかもしれません。それこそがパブリックコメント（市民意見提出制度）の導入でありましょう。
境町では過去3回行政改革を行っておりますが未だに改革されていないものが多々あります。たとえば12年度の改革案大綱実施事項の定員管理の適正化のところで「定員適正化計画を策定し、住民サービスの低下をきたさぬよう、事務事業の統廃合、民間委託、計画的職員採用により、定員管理の適正化に努める」とあり実施内容として「16年度末までに１０％の定数削減を数値目標に取り組むとともに、夫婦100歳で一人退職を実施するための新たな退職勧奨制度を導入する」とあります。これが本当に実行されていれば今年は職員の定員が現在の290人から266人になるはずでした。相当な人件費が削減される予定だったということです。しかしながら、実際には公務員はやめさせることはできませんので、現在は定数295のところ290人となっています。
実現されない改革など何度やっても絵に描いた餅です。このような絵に描いた餅にしないための緻密な削減計画のシュミレーションが私には見えません。
地方交付税が減らされるからその分だけ減らしていくのだという考えなら、ただの数字あわせに過ぎません。この部門は何人いて、どのくらいの予算があればできるのかということを積み上げていってはじめてこれでは成り立たないから職員の給料にも手をつけようということになるのではないでしょうか。はじめから職員の生活給を脅かすようなことは職員のやる気をなくさせるだけです。
もっとも、職員の中には公務員としての自覚が不足している者もいるようですので、そこはやはり住民へのサービス精神をもっと研修してもらいたいと思います。
しかしながら、まずは機構改革で思いきって部長制度をなくすとか、助役、収入役を置かないとかを考えるべきではないでしょうか。
このくらいの改革案では一般の住民は納得しないと思います。
今回合併の資料などで他町と比べますと、人口27,000規模の町としては職員の数は多いと思います。以前は職員の定数は289であったのが平成11年3月に295にしています。今は290だそうですが、それ意外にも嘱託や臨時職員がいるのですから驚きます。
一市二町の合併の資料を見ましても、境町では一般行政職、特別行政職、公営企業職の臨時職員は65人とあります。人口約4万2000の岩井市では職員数390、臨時職員が78と比べても、多いのではないでしょうか。
ちなみに、総和町は人口約4万8000で正規の職員は376、職員一人あたりの住民の数は128、三和町は人口3万9000で職員は271、職員一人あたりの住民数は145、先の岩井市は職員一人あたりの住民数は109となっています。境町では職員一人あたりの住民数は93です。この一人あたり93の数字からいったら境町の住民サービスはどこの市町よりも素晴らしいはずです。けれども私が聞く役場職員の対応は良いことばかりではありません。一人で145人の対応をしている三和町職員に比べたらどうでしょうか。
すべての事務がコンピュータ化していて、掃除や計算などほとんどが委託となっています。
この職員の定数をこそ見なおすべきです。議会ではいち早く議員数を削減しています。3割という大幅な削減です。3年以内には必ず実現する数字です。これくらいの思いきりは方向転換を余儀なくされた者としてはと当然と心得ております。
また町長は教育部門には熱心ではありますが、補助金削減のところでは未来の人材育成に欠かせない部門まで切り捨てようとしています。たとえば国の重要政策である男女共同参画を推進するハーモニーフライト派遣事業への補助を廃止とか、青少年の健全育成とリーダー養成である茨城県青年のつばさへの助成を廃止などです。これからの時代を担う女性や青年たちには夢や希望は与え続けるのが行政の役目ではないでしょうか。未来を背負う方たちの人材育成に必要なことは削減してはいけないと思います。
さらに、これからの補助金のあり方としては、住民からの申告制にするのも良い方法と思います。また住民を交えた補助金の第三者機関を設けるのも良いでしょう。検討委員会あるいはオンブズマンのような組織です。我孫子市などでは導入しています。
補助金の配分や枠組み、効果的な交付を、情報の共有と共に、官民一体で考える時なのではありませんか。そうした試みをすることによって、健全な財政運営ができるのだと思います。
数あわせでない改革、本当に民主的な町にしていくにはどうしたら良いのか、その所を職員全員や住民にも考えてもらう良いチャンスと思います。前向きの改革を願う者としてどこに焦点を置き、どんな町づくりをしていくのか、その核となるのは何なのか、改めてお聞きします。
２．住民自治基本条例について
9月の合併を問う住民投票で合併をしないことを決めたわけですから、これから新しい町づくりを推進しなければなりません。これこそはまさに100年の大計でありましょう。それには全く新しい発想で住民誰もが主役となれるような住民本位の施策をしていかなくてはなりません。地方分権が進む中で、各地で住民自治基本条例などが制定され、その基本理念の元に町づくりを推進していくのがベストと思われています。この住民自治基本条例というのは町にとっての憲法とも言うべき基本構想や基本理念を条例化しておくというものです。
全国的に有名になったのは2000年12月に策定の北海道ニセコ町の町づくり基本条例です。その後各地で作られており、最近では埼玉県の例ですが、今年4月に宮代町市民参加条例が、9月には久喜市自治基本条例ができています。吉川市市民参画条例も検討中と聞きます。いずれも町づくりの方針を明文化したもので、この条例を作る段階からいわゆる市民参加型の策定委員会を設け、議論しながら策定しております。こうした市民を交えた議論は、情報の開示がなければできないことで、各市町とも情報の共有と共に実現した訳です。
今回の住民投票から見えてくるのは、情報の共有がなかったことではないでしょうか。それぞれの情報に振り回されたようなところもあると思います。町長も先の議会では「私の行政責任者としての説明不足、さらにはリーダーシップの弱さ、またその見とおしの甘さを感じざるを得ない」と認めています。だからでしょうか、最近の広報お知らせ版には行財政改革についての詳しい説明がわかりやすく載っていまして、私はこれらを見て何故もっと早くこの情報を知らせなかったのだろうと不思議に思っているところです。境町には既に情報公開条例もあり、政治倫理条例についても議員立法でできる時になっています。本当の意味で民主的な住民自治を願うなら住民自治基本条例を策定し、その元に今ある様々の条例や要綱、規則など新しいルールづくりをしていくべきと思いますが町長はいかがお考えでしょうか。勿論パブリックコメントをいれて
行政と住民との協働による施策でなくてはなりませんが、町長のお考えはいかがでしょうか。前向きのお答えを期待します。
３．防災について
先日の新潟中越地震の恐ろしさは、皆様周知の通りです。早速私のところへも問い合わせがあり、もし境町で大きな地震あるいは可能性として洪水などあったとき、一体どこへ避難したら良いのか分からない、どうなっているのかと聞かれます。以前町全体へ防災マップが配られてはいますが、意外に見てはいないようです。
そこでお伺いしますが、災害時の役場内の連絡網や対策はどうなっているのでしょうか。またどのくらいの段階になったら住民へ知らせるのか、避難場所への誘導はどうするのかなど、どんな対策があるのでしょうか。
先日、私は松岡町で行なわれた防災訓練に参加しました。地震体験や応急処置の方法、さらに消火器の使い方など大変参考になりましたが、こうした防災訓練を各地域毎に、行う必要性も感じました。
合わせてどのような計画があるのかお聞きします。
４．庁舎の多目的利用について
現在の庁舎は合併を念頭において建てられたものと思います。当時の町長は合併の理想を2市5町としていましたのでこのような立派な庁舎になったものと思います。私が町議になった11年には既に設計図ができていて、私も一般質問などで女性や体の不自由な方にもやさしいものをと提案しました。それらのすべてが取り上げられているとは思いませんが、住民から見れば職員数の割には広すぎるのではないかといわれます。
確かに４階の会議室フロアーや5階の議会のフロアーなどは毎日使っているものではありません。また２階の休憩コーナーなどはあまり使われているのを見たことがありません。地階には職員の休憩室があり多分昼間は誰もいないはずです。
今年完成しました三和町の庁舎は3階建てでシンプルなものです。明るく広くなったので快適のようです。この三和町の床面積は境町の庁舎より少なく、境町が7,040㎡に対して6,724㎡ということです。職員一人あたりの面積は24.8㎡で境町では24.2㎡となります。人口の差から言うとどんなものでしょうか。
ちなみに総和町は床面積6,143㎡で職員一人あたりの面積は16.3㎡、岩井市は3,976㎡で職員一人あたりの面積は10.1㎡となっています。数字はともかく、境町の庁舎は猿島地区では一番広い庁舎ということになります。
合併が望めなくなった今となってはこの広さでの維持費も大変なものと思います。この庁舎の有効活用はできないものでしょうか。
町長はJT跡地へ図書館や児童館を建てると言っていましたが、合併ならずの今は大きな公共事業はできないものと思います。
そこで今ある役場庁舎の有効活用ということで、ワンフロアーを図書館などを設け、今の図書室を児童館などへ変えていくのも一つの方法と思いますが、いかがでしょうか。財政が逼迫している中での改築もなかなか厳しいものがありますが、少子化のこの時代、心の豊かさだけは幼いうちからの教育と思います。子育て支援策としても児童館などを設け、本の読み聞かせなど子供たちにとって充実した幼児期にしてあげたいと考えるのですが、いかがなものでしょうか。
志木市では小学校と公民館が一緒になった施設があり、体育館など一般人との共有で施設を有効活用しています。人口増が望めないとなると今ある施設の有効活用に尽きると思います。それには役場庁舎も充分該当するのではないでしょうか。町長のお考えをお聞かせ下さい。
＊この原稿はうちうみ自身の原稿そのまま。また回答についてはうちうみ自身が録画を元に要旨をまとめたものですので議事録そのままではありません。
正しい議事録をご希望の方は議事録作成後（2ヶ月くらいかかる）うちうみもしくは議会事務局へお問い合わせ下さい。
うちうみ和子 Tel ８７－１０３２
Fax ８７－１０２１
議会事務局 ８１－１３１６
整備が難しくなったJT(日本たばこ産業）跡地
松岡町（04年9月）
ようやく涼しい風が心を和ます季節になりました。この夏は例年にない暑い夏となりましたが、折からのオリンピックに感動し、拍手した夏でもありました。そんな世情の中、境町ではこの９月１２日に岩井市及び猿島町と合併することについて町民の意思を問う住民投票が実施され、賛成票が６,１２４、反対票が８,６９９と大差で反対が多数という結果になりました。
結果については住民の意思を尊重しなければなりませんから、いまさら何を言うこともありません。しかしながら方法論では境町で初めての住民投票ということもあり、選挙と違いあらゆる手段が許されているという緩やかな制度でもあることで、多くのチラシ活動や不誠実な署名活動があったことも事実であります。
町では条例に基づき１ヶ月の間に４２箇所で説明会を開き合併するとどうなるか、しないとどうなるかを住民にお知らせしたわけです。町長はいずれの会場へも出向き、住民投票となった経緯を誠実に説明されました。あの暑い夏の中、本当にご苦労様であったと思います。私も全部とはいきませんでしたが、２４箇所ほど参加しました。その中で私が感じましたのは職員により説明に格差があったということです。確かに時間外で大変なお仕事であったとは思いますが、聞き方によっては意味合いが全く違っていた場合もあります。聞いていた住民の不満が私たち参加している議員にきたりして正直不愉快な思いをしたこともあります。
私たち議員は推進しているという立場より、職員が正しく適正に情報を伝えているかどうかを見るのが勤めであり、また同時に住民の方がどんな意見を持っているのか知るのも勤めであると思っています。多くの方の意見を聞いてこそ議員として仕事をしているのだと認識しています。
町の正しいと思われる情報が正しく的確に伝わったのかどうかは大変疑問に思うところであります。
しかしながらサイは投げられたのですから、このパイの中で私たちは少子高齢化社会を乗りきらなくてはなりません。それには住民の皆様からお預かりする大切な税金を無駄遣いのないように執行しなければならないのです。
私には、この住民投票の結果は、かつて鉄道を通さない決断をしたときのような感じがしてなりません。けれどもこの思いは５０年後でないと本当のところは分からないのでしょう。
そこで町長にお伺いします。
住民投票の結果について
１． 町長自ら推進してきた合併が全く反対の結果になったことに
２． 昨年平成１５年３月に第４次境町総合計画が制定されました。
当時は合併の論議が始まっているところで、こんな時につくっても無駄なのではという私に、だからこそ作っておいて合併のときそれを主張するのだというような答えでした。今となっては策定しておいて良かったのかも知れませんが、その中では合併は避けられないので住民の意向に基づいて、推進すると書いてあります。
また基本的計画の一番には住民アンケートの1/3の方の意見である生きがいのある福祉の町、健やかでふれあいのある町づくりとしていますが、福祉部門はこれからふくらむ一方の施策です。財源が限られていくと思われる状況の中で、経費削減は否めない状況で、今後どのように修正していくのか。特に説明会の中で盛んに訴えていた５年間で50人の職員を削減するという具体的な計画案などお示しいただきたいと思います。
回答 町長 既に今年、国から４億5000万地方交付税などが減らされている。大きい工事は補助金と起債でやるしかない。1年で5億削るのは大変だが、あらゆる分野で議員や町民に大きな痛みを分かち合って欲しい。議員の叡智を結集してもらいたい。職員については5年で50人削減するよう早急に計画してやっていく。
３． 昨年６億の借金で購入し、特別会計となっているJT（日本た
註・この質問の翌日から図書室（資料室）の集煙器はなくなりました。各フロアー（２階～５階まで）には2台づつ集煙器が喫煙コーナーに置かれています。1階についてはロビーに喫煙コーナーがあります。
４． 耐震性に問題ありとされている境第一中学校の校舎改築の件
です。先日の運動会で伺うところによりますと、凍結ということで困っているという旨の発言を校長先生が言っていました。私も生徒たちが安心して勉強できるよう早期の改築を願うものです。合併がなくなった今、どのようになるのかお聞かせ下さい。
回答 町長 既に県から危険建物の確認を得て17年度～18年度の事業としている。3階建て、パソコン室や図書室、など整備された設計も、12億2000万の予定でできている。4億4000万は国の補助だが7億8000万は県の予算も厳しいので町の起債となる。7月1日に文部科学省などへ地元の国会議員と陳情に行ってきた。自主財源が7億必要なので難しい面もあるが、優先課題としてやる。
うちうみ 二中が昨年整備されているので、ぜひ一中もお願いしたい。未来の境町を背負う子供たちの教育にはお金をかけるべきと思うが。
町長 義務教育費について国と知事会で協議して、税の配分がされる予定なのでどうなるか分からない。
うちうみ 今年度は凍結ということか。
子育て支援事業について
１５年度から各種の子育て支援がなされていますが、野村町長になってから導入された今まで２歳児までの医療費免除を３歳児までにしたのは大変好評であります。
地方が合併談義に明け暮れているうちに、アメリカでのシーアイランドでは主要８カ国サミットが開催されました。その席で小泉首相はイラク支援多国籍軍への自衛隊参加を表明しています。また国会では年金改革法案の強行採決があり、可決したあとになって出生率が1.31から1.29になったと報じています。こうした大事なことが、地方の合併論議の中で見えなくなり、国民にとって本当に大事なことが毎日のように深く報道されることもなく決まっていくことを、私はとても残念に思っています。
しかしながら、この混沌とした世界の中で、私たちは自分を大切にして生きていかなくてはなりません。それには人種、男女、年齢、職業、出身、経歴等々で差別されることなく生きられる社会を目指さなくてはならないのです。お互いの権利を認め合い、この21世紀というこの時代に共に生きる喜びを共有したいものです。
民主主義は手続きですから、さまざまなことを論議することはよいことです。しかしながらそのことがしこりとなり、代々続くようになっては何もなりません。
お互いの主張を尊重し、次の世代の方たちのためにこそ、実のある論議をしていきたいと思っておりますので、真摯なお答えを期待して本題に入りたいと思います。
１． パソコン教育について
先日長崎県で小学6年生による学校での殺人事件がありました。報道によりますと、この児童は大変優秀な子で、ホームページなどへの書き込み内容が発端で殺意を抱いたということです。
情報化社会になってコンピューターの普及は目を見張るものがあります。子供たちの7割はパソコンを持っているという時代です。そして問題はこの情報を誰でも見られ、あるいはどこへでも参加できるということです。
人間の人格形成に最も大切な、いわゆる思春期にこのパソコンというツールが深くかかわるとしたらこれは問題にしない方がおかしいというものです。そこでお聞きしますが、
① 現在の小中学校での、パソコン導入の授業はどのようになっているのでしょうか。
③
指導の際はインターネットなどへの注意を適切にしているのでしょうか。
注；アンケート結果 小学５・６年生の家庭（９０世帯）の約６５％がＰＣを持ち、うち８２％が使える。さらにこの中で６０％がインターネットを利用したことがある。またチャット利用は全体の６％。中学生は６３％が所有で（４００世帯で）うち４８％がインターネット利用し、チャット利用は３．３％であった。（答弁書より）
２． 人づくりについて
よく町づくりは人づくりといいます。時代を担う人材の教育は行政の中ではもっとも大切な事業であると私は思います。
しかしながらその割には、青少年の予算はとても少ないと感じています。また青少年に対する各種団体のご苦労はあろうとは思いますが、どうもその活動が見えてきません。
たとえば、町では県の事業である、青年の船、青年のつばさ、ハーモニーフライトなどへの参加者へ補助をしていますが、参加者が帰ってきてその成果を発表する場がないように思います。参加した方にとっては、それはとても残念なことではないでしょうか。
先日、青少年健全育成さかい町民の会総会で、東海村での高校生による「世界一長い芋ようかん作り」の話しを聞きました。このイベントは企画実行のほとんどを高校生に任せたというもので、本当は大変心配していたが、見事にやり遂げたというものでした。そしてこの事業を通して行政も高校生も多くのことを学んだといいます。
私たちはともすれば一から十までメニューを作り、子供たちにやらせて、うまくできると大変よくできました、というのが今までの人作りと思ってはいないでしょうか。
私は幾度か入園式、入学式、卒園式、卒業式、そして成人式と参加していますが、一糸乱れずやることが本当に児童・生徒たちの人格を大切にして育てているのか、いつも疑問に思っています。子供たちを信じて自主的にやらせるという方法もこれからは人づくりのひとつの方法だと思います。そうした自主性を高める学習や生活習慣を通してこそ、主体的にものを考えられる人間になるのだと思います。そして特に、人格形成に大切な１０代から２０代にかけての人材作りを早急に、しかも本格的にしていかなくてはならない時期にきていると思います。これから合併を控え，さまざまな価値観が入ってくる中で、人の考えにとらわれることなく、自分の意思を貫く人材が今本当に必要なのだと思うからです。
そうした人作りのあり方を問う意味で、今までにも幾人かの参加者がいると思いますが、その方たちの人的活用、つまりは受け皿としての活動の場を与えているのかどうか、また今後どのような取り組みをするのかお答えください。
注；廃油利用の石鹸づくりは全国の自治体、学校などでも多く取り入れられ、環境教育に役立っている。環境に悪いという答弁は納得できなかったが本旨ではないのでそのままにした。
３． 講演会のあり方について
毎年、生涯学習課と青少年健全育成さかい町民の会等の共催で講演会が開催されていますが、講演者の選び方には集客力を期待するあまり、内容に乏しいものも見受けられると一般の住民の方からのご指摘を受けています。その方はカンガルー境（子育て中の母親相談室）のメンバーですがその会での講演会である話に本当に感動したと語っていました。それは教師であった講師の優秀な娘さんが実社会に出て挫折し、自殺してしまったというものなのですが、その中には私たち大人がやってしまいそうなことや、身につまされることなどがあり、ひと事ではなく聞いていたといいます。私も聞きたかったと思ったくらいです。
今、様々な問題が錯綜する社会において、私たちは一方通行の話ばかりを聞いていてはいけないのだと思います。物事は複眼的に、そして前向きに、考えていかなくてはならないと思います。
そこで今回、これも企画公聴課の問題ではありますが、このたび「さかい男女共同参画プラン」ができました。すでに議員各位にはごらんになっていると思います。このプラン策定を記念しての講演会を企画しているようですが、その中へぜひ生涯学習の意味からも参加してもらい、その趣旨にふさわしい著名な方を呼んでもらいたいものです。合同の予算で行えばかなりの経費の削減にもなるのではないでしょうか。前向きの回答を期待します。
４． 農業問題について
今、日本の食物の自給率は４０％です。１９９０年にお米だけは１００％の自給率でしたが、このお米でさえ２０００年には９５％に落ちています。これは国の生産調整施策や農産物輸入自由化拡大などが原因です。今はまだ関税が４５０％という高率なので何とか農家の方も耐えていますが、これが２５０％ぐらいになると外国米のほうが断然安くなるはずです。日本には素晴らしい水田があるのにと思うと、こうした農業政策には大変疑問を持っています。
今世界が混沌としている中で、食物が自給できないということは実は少子化以上に怖いことだといわれています。
茨城県は野菜の生産地としては全国で、北海道、千葉県に続き
第3位ということです。しかしながら全国第2位の時もあって、昨年7月の県農業改革委員会の答申を受け、今年度は県でも「農業改革推進室」を設けました。また、各地方総合事務所には「地域農業推進室」を設置し、いっそうの野菜作りを推進していくとのことです。
6月の県議会でも橋本知事は提案説明の中で、「本県農業が消費者のベストパートナーとなれるよう、改革の実践的な取り組みを全県下に普及していく」と言っています。さらに猿島郡選出県議の質問に「茨城の顔となるブランドづくりを行い、これを核により効果的な販売戦略の検討を始めている」とも答えています。
境町では第４次境町総合計画の中で、「環境と調和した農業の推進」「安全で高品質な農作物づくりの推進」などいくつかの項目を挙げていますが、これから合併をしますと、茨城県内ではトップの農作物生産地域になると思われます。
そこでこうした県や地域での動きの中で、
①今後どのような農業改革を考えているのかお聞きします。
②また消費者にとって安心で安全な野菜づくりという意味で有機農法、減農薬などの普及は考えないのかお聞きします。
注：４Ｈクラブとは青年の農業者の組織で、Head(頭）,Health（健康）,Hand（技術）,Heart（心）の頭文字を取って４Ｈとしたもの。
２００４年３月議会一般質問全文と回答の要旨
私は民主主義の原点はあらゆることの情報公開にあるものと考えています。その意味で誠実なるお答えを期待して質問致します。
１． 政治倫理について
① 「政治倫理条例」制定の考えは？
ご承知のように茨城県では前知事をはじめ多くの首長、議員等が逮捕され罪に問われています。つい先日も八郷町の町長が２期目に入った時点で逮捕されてしまいました。この町では前町長も逮捕され、今回の町長はクリーンな選挙をうたって支持されたと聞きます。にもかかわらず、このような事態になってしまい住民の方はさぞ残念に思っていることでしょう。
わが境町では議員も町長もそのようなことはありえないと考えておりますが、私たちはともすれば弱い人間ですので、何かしらの誘惑に負けないとは言い切れません。それは八郷町の例を見なくとも想像のつくことです。
そこで住民の皆様に安心していただくためにも、また私たち議員が襟を正すためにも「政治倫理条例」制定のお考えはないかということです。
市民オンブズマンいばらきの調べによりますと、既に県内２９の自治体が条例化しています。主なところを言いますと土浦市、竜ヶ崎市、つくば市など8市、阿見町、新利根町、藤代町など１２の町、そして谷和原村、美浦村などの４村となっています。一番早いところは土浦市で平成10年から制定、一番最近では茨城町、常北町が16年から施行となっています。
八郷町の場合は平成13年度から施行されていて、不正行為の禁止、地位利用の禁止、公共工事・物品の購入等の有利な取り扱いの禁止、
職員採用の推薦紹介の禁止、工事等に関する辞退規定などがあるのですが、適用対象が議員のみとなっていたため、このようなことになったのでしょうか。石岡市、笠間市、取手市､牛久市など平成13年以降に制定された市の殆どは適用対象範囲を議員、市長は勿論、助役、収入役、教育長にまで及んでいます。
本来、条例があろうとなかろうと政治倫理に反する不明朗なことをしてはいけないはずですが、そこは人間の弱いところですから、何らかの条例があってよいと考えます。また周辺の状況を見ますと、そうした時期に来ているものと思います。政治を透明化する意味でも「政治倫理条例」の制定を望みます。町長のお考えをお聞かせください。
②
公共工事の落札状況の公表は？
平成14年12月議会で公共工事の落札状況、つまり工事名、契約日､契約業者名、落札価格、等の公表をするべきではないかという
私の質問に、総務部長は「町広報紙またはお知らせ版等の活用を検討してまいりたい」と答えています。その後どのような取り組みをしているのかお聞かせください。
２．合併について
①
合併しない境町の財政の試算をしたのか？
昨年よりの一市二町、岩井市、猿島町、境町の合併協議会を毎回傍聴しておりますが、11回を経た今も、肝心な名称やとりあえずの庁舎の位置もまだ決まらないと言う状況です。また各種事務事項のすり合わせを見ていますと、境町にとってかならずしもよい方向とは思えない事項もあります。行政側ではとうに分かっていたことかもしれませんが、境町独自でもやっていけるという試算はしたのでしょうか。もしあるのなら積極的に住民に開示するのも合併に対する正しい認識には必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
②
主な条例や規約は合併時に決めておくべきでは？
事務事項のすり合わせの中で、合併後に決める事項が意外に多く見受けられます。このような形で混乱は起きないのか心配です。合併後はどうしても岩井地域の勢力が多くなると思えますので、主な条例や規約については合併協の中で審議すべきと思いますが、いかがでしょうか。
③
都市計画税や水道料・検診は？
住民にとって一番の関心事である都市計画税の導入や水道料金の格差、あるいは各種検診のやり方などはどのように是正していくのかお聞きします。
④
特例債は施設より福祉へ。
庁舎を特例債で建てることになりそうですが、つくば市の例を見ると合併後１０数年経た今も分庁舎方式でやっています。
一市二町のこの地域の合併はつくば市のように広範囲でも、大きな規模でもありません。ということはやり方次第で分庁舎方式でもできるということだと思います。
一般の住民が役場に行くことは稀だと思います。私はこの境町の新庁舎にまだ来たことがないと言う人に何人も出会いました。庁舎が出来て2年目というのにこういう方もいるということは、多分生涯に数回しか用事がないのかなと思うわけです。結婚、就職、入学、出生など1年に１~2回程度ではないでしょうか。
こうした住民票などの窓口は窓口センターとして各支所に置くわけですから、急いで新庁舎を建てることもないのではありませんか。私はその分合併にかかる膨大な事務処理や福祉の補助費などに当てるべきと思うのですが、いかがでしょうか。
⑤
合併は期限にこだわらず勧めるべきでは？
合併協を傍聴していますと新庁舎を特例債で2~3年後にと言うニュアンスが伝わってきます。私たちは特例債があるから合併するのでしょうか？もしそうならとんでもないことです。
合併は国のリストラ策です。そうしていかないと国が成り立っていかなくなるからに外なりません。であるなら私たちはある種の不利益は甘んじて受けなければならないでしょう。けれどもそれは住民の理解があってこそです。様々な情報が広報やホームページで流されていますが、その情報を得ているのはほんの一握りの
住民でしかないと思います。もっと平たく情報を開示して論議を尽くし、特例債の期限にとらわれることなく合併を推進していくのが私たち選ばれたものの役目と思います。 今でなく、10年後20年後のこの地域のことを考えるならもっともっと議論していくべきと思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。
２００３年12月議会一般質問の全文と回答の要旨
世界状況が一段と不安になってきた中、２００３年が終わろうとしています。21世紀に入ってからは冷戦も終わり、平和になるのかと思っていましたのに、ニューヨークでの９．１１同時多発テロ以来、世界は混沌としてきています。しかも私達の生活はもう10数年にわたって段々と条件が悪くなっています。右肩上がりの時は感じたこともない不安が日に日に増しています。時代がこんなにも不穏な状況になるなど誰が想像したでしょう。どこかでボタンのかけ違いがあり時代をあともどりさせているように思えてなりません。
こんな中で一地方議員として何ができるのか、いつも考えてしまう私ですが、とりあえずはこの地域をよりよくしていくことが、今の私のミッション、使命であると信じて質問していきたいと思います。
１． まず第一には現在環境センターで計画されている新しい焼却施設のことです。この件につきましては一部事務組合のことですのでお答えの戴ける範囲でけっこうです。
① 現在の焼却施設は19年まで使え、しかもダイオキシン除去のバグフィルターは14年度に取り付けたばかりと思います。前からの決まりで合併には関係なく建設するのだと言うことですが、今まだ使える施設をそう早急に変える必要があるのでしょうか。一般の住民には分かりにくいことと思います。
また、先日議会へ建設予定地が公表されましたが、環境センター視察の際の説明ですと、現在ガス溶融方式が検討されているということです。焼却施設予定地の近くには七重小学校や県立少年自然の家などがあり、もし事故など起きたらと思うと大変不安です。安全性については本当に大丈夫なのでしょうか。様々な不安があり、住民からも聞かれます。
② 二番目としましてはごみの減量化についてです。この件に関しましては去る3月議会でも取り上げましたが、せっかくごみの減量化を推進している時代なのに、溶融炉などで何でも燃やしてしまうということになりますと、分別なども意味を持たなくなるのではないかと言う住民もいます。私はごみ問題に関しましては脱焼却、つまり燃やさないというのが一番であると思っています。生ごみは堆肥化して農業に役立てる。ペットボトルや空き缶、ビン類はリサイクルにまわすという循環型社会をめざすことによって最小限の焼却を望みたいのですが、境町においては今後どのような取り組みを考えているのでしょうか。
２． 教育問題について
また、伏木地区では一般の方で毎日パトロールしている方もいるとのことです。こうした心ある住民の方にもタスキや腕章を貸与し、またねぎらいの言葉などかけてあげる気配りも大切なのではないでしょうか。
未来の境町をになう子供達は私達にとっては大切な宝です。自分の子だけを守る時代ではなく、子供を地域社会全体で育て、守っていくという姿勢が住民の誰もに欲しいと痛感するこの頃です。行政におかれましてもそのような考えを醸成するよう各所で話し合って戴けばありがたいと思います。
これこそ安心・安全の町づくりであると私は思います。教育委員会
のお考えをお聞きします。
１． 道路整備について
この件に関しましては平成１２年の６月議会で質問していることでもありますが、いまだに改善がなされていない状況が各所に見受けられますので、３年経過した中でお聞きする次第です。
今までに３００から４００件の道路整備に関する要望書が出されているそうですが、整備をする時の優先順位はどのようになっているのでしょうか。１０年も前に区長名で出されている要望がいまだに実現せず、危険箇所になっている所もあります。事故があってからでは遅いというものです。
生活道路は一度整備すれば２０年や３０年はもつものです。その間多くの人や車にとって安全という福音をもたらします。生活基盤をしっかり整備することは安心安全のまちづくりに正に合致している施策と思いますが、町長のお考えをお聞きします。
回答 町長 厳しい財政の折ながら優先順位として①住民の日常生活を支える道路であること。②通学路③危険な道路④地域とのバランス等を考えて公平にやっている。
回答の全文を希望の方は議事録が出来ましたら（２ヶ月位かかる）コピーしてお送りしますのでお申し出下さい。Tel&Fax ０２８０－８７－１０３２
２００３年９月議会一般質問と回答の要旨
* 議事録を希望の方は ０２８０－８７－１０３２ Tel&Fax または 表記メールまでお申し出を
2003年6月議会一般質問及び回答要旨
相変わらずの不況、そして合併という時代に、境町でたった一人の女性議員として活動し始めて、早くも4年の月日が過ぎようとしています。この間の町長をはじめ行政の皆様には、本当によくご指導いただきありがとうございました。また議員各位におきましても一主婦という立場から不勉強な私を支えてくださり、ありがとうございました。そして何よりも、道端で出会う町民の方々の叱咤激励が、私を支えてくださったことも、本当に感謝でございます。
私自身はこの間、一度も一般質問を欠かしたことがなく、このことは何よりも私の誇りに思っております。
地方議会での女性の参画率が上がったとはいえ､わずか６．８％です。まして茨城県では５．５％でこれは全国で24位ということです。私がもっとも尊敬している故市川房枝先生のお言葉に「女性の参加なくて民主政治はない」というのがあります。私の事務所にいつも飾ってある言葉なのですが、4年間を通して改めてこの言葉が実感となっています。改選時にはより多くの女性が参画していくことを期待して質問させていただきます。
１．生活環境について
去る3月議会で「境町安心で安全のまちづくり条例」ができた矢先、塚崎地区で殺人事件が起こってしまいました。幸いこの事件は先日解決いたしましたが、住民の多くの方は、特にその地域の方は不安に思っています。その以前にも車のトラブルで110番通報したにもかかわらず、追跡されて新利根川橋から落ちて死亡するという事件がありました。これは事故ということになったようですが、同じ地域では他にも暴行事件などあったと聞きます。
地域の方は怖くて畑仕事もできないとこぼしています。私も以前から、ふれあいの里での置き引きや資料館付近の駐車場での車上あらしなど何件か聞いています。いずれにしても住民にとっては不安が耐えません。
③ だいぶ前から聞いていることですが、資源ごみの回収日に町の業者でない車が来て、新聞紙などを持っていってしまうということです。私ども住民はいくらかでも町の収入になればと思い
２． 税の納期について
３． 個人情報について
8月から本格的に稼動されます住基ネットですが、大切な個人のプライバシーを守る条例がまだ提案されていません。
6月10日の茨城新聞によりますと、31市町村が未整備とあります。昨年、事務方の方と住基ネットの問題点を話す中で、国の法律がまだなので条例はその後と言うことでしたが、このほど国会で個人情報保護法案が可決されました。当町でも今あるデータ保護管理要項でなく、個人の情報に関しての保護の条例化が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。そうでなくとも問題だらけの住基ネットです。町当局の的確な対応をお願いしたいものです
４． 合併について
５．各施設について
①
おおぞら保育園についてです。先頃保育園を利用している保護者からの通知で知ったのですが、幼児の送迎に駐車場があまりに狭く、また交通量もあり大変危険であることが分かりました。早速西門から入れる駐車スペースを造ったようですが、果たしてそれでいいのでしょうか。私には正門前の雑地を何とかして駐車スペースにしたらいいのにと思われますが、そうしたお考えはなかったのでしょうか。
また建築にあたり新建材などは安全なものを使っているはずですが、確認のため、ホルムアルデヒド などの調査はしたのでしょうか。安心な環境を望む身としては気になる所ですのでお答え下さい。
回答 保育園長 今はシンパシーホームの駐車場で乗り降りしてもらい、職員が誘導している。町道が6月末 に完成すれば安全になる。建設資材にはホルムアルデヒドなど発散しないものを使用してい るので、今のところシックハウス症状などは出ていない。
②
ふれあいの里について
桜の花も大きくなりこれからが楽しみになりつつある、ふれあいの里ですが、地代まで払って公園にすることはないという意見も多く聞きます。しかしながら実際上、できてしまったものをどうすることもできないのも事実だと思います。そこでこの公園が本当に有効に活用されているのかお聞きします。特に野外ステージは殆ど使われていないと聞きます。またギャラリーなどもイベントの時だけということですが、
それぞれの部屋がどのくらい使われているのか、その使用状況をお答えください。
なお調整池も手入れが行き届いているとは思えないのですが、改良して、メダカを泳がせるとか、蛍を飛ばせるとかできないものでしょうか。せっかく大変高額な地代を払っているのですから、アイデアを出し合って、子供達に夢を与えるような試みをしていけたらいいなと思っておりますので、町長のお考えをお聞きかせください
回答 教育次長 昨年の野外ステージの利用者は延べ134人、ギャラリーは延べ4750人。ステージに ついては近所から苦情がくるので迷惑にならないように利用していきたい。
調整池は水の回流がないので、メダカやホタルが生息できるような「ビオトープ」への検討 をしていく。
③
中央公民館はいつもフルに使用されているようで、本当に良い施設と思いますが、今ひとつ、住民にとって使い勝手が悪いようです。
例えばコピー代わずか10円なのに大変大きな領収書で、しかもいちいち2回も名前を記入しなければなりません。その名前の記入場所も行政側の言葉で書かれていますので、私でさえその都度聞いてしまうくらいです。こうしたものは機器に打ち込んだらすぐレシートのようなものが出るように、簡素化できないものでしょうか。
また部屋代やこうしたコピー代など、若干の現金の出し入れがあるわけですから、おつり銭などの準備も必要と思います。
おつり銭がない時、目の前に銀行があるからと行かされるのではどちらがお客さんなのかと、サービス感覚のないやり方には疑問を抱いてしまいます。町長は日頃、行政はサービスであると明言していらっしゃいます。ぜひ小口現金など用意して、住民にとって利用しやすい公民館を目指していただきたいと思います。町長のお考えをお聞きします。
回答 教育次長 領収証については出納室と検討する。おつり銭については常時用意しておく。
全文ご希望の方は議事録のコピーをお送りします。お申し出下さい。連絡先 Tel&Fax
０２８０－８７－１０３２
なお役場議会事務局で議会ごとの議事録を閲覧できます。
私の質問に関してのご意見は上記またはEmail（表記）にてお願いいたします。
国内では相変わらずの経済低迷の中、政治資金の不透明さがまたもや露見しています。何時になっても変わらない政治とお金の関係はますます国民の政治離れを誘発することでしょう。本当に残念なことです。
こうした状況の中、当境町では野村町長になられて早くも１年を迎えました。この間町長は行政懇談会など各所で住民の声を取り入れ、大変評判が良いようです。今後は合併を控え、住民のためにさらに汗を流さなくてはならないと思いますが、私たち議員も住民のために働くことは町長と同じですから、ともに審議を尽くして住民の福祉のために貢献して行きたいものと願っております。
１） 環境問題について
①
ごみ散乱地域への対応は？
去る２月9日の日曜日、境町の環境を考える住民の会主催で「境町の環境事案箇所視察会」が開催されました。私を含め木村信一議員と兵頭健児議員が会員でありますので参加しましたが、改めて事案の多さに考えさせられました。視察した箇所は伏木の産廃を不法投棄された箇所で、今は地権者も代わり見た目には何も分からなくなっている所、志鳥地区の畑の真中にある車両解体事業所、稲尾地区の野菜屑の散乱箇所など5箇所ほどでしたが、その他にも廃車の堆積が始まった所もありました。いずれにしても豊な農地の中にこのような産廃あるいは生活ごみが不法に投棄されていることはなんとしても残念なことです。
特に横塚の国道4号線沿い雑木林の中には生活ごみを含む様々な物質が投棄されていて唖然としてしまいました。地元の方に聞きますと年２回地域で自主的に撤去しているようですがそのくらいでは追いつかず、つい先日も車が２台捨てられていたそうです。新４号国道の測道になっている所なので国土交通省と民有地の間で、町としてはなかなか難しい箇所ではありますが、このまま見過ごしていると伏木地区の二の舞にならないとも限りません。視察には環境課の職員や境警察署生活安全課長も同行していましたが、3月の現在、まだ何もしていないとのことですので、ほかの地区の事案も含め町としてどのように取り組んで行くのかお聞かせください。
②
ごみ減量化への取り組みは？
ごみ問題は全国的な問題で、ダイオキシンなどの問題からいえば燃やさないことが一番なのです。そのためにはごみの減量化が推進されなければならないと思います。スーパーではトレイや牛乳パックの回収をしている所もあり、リサイクルへ向けて努力していますが、町としてはどのような対策をしているのでしょうか。マイバックキャンペーンなども、私たち住民の一人ひとりに行き渡っているとは思えません。また特に生ごみの堆肥化という意味で生ごみ処理機の推進も図られていないと思います。こうしたごみ問題の状況をチラシなどでお知らせしていると言うだけでなく、各地域ごとに説明していく方法も大事なのではないでしょうか。減量化に対してどのような対策をしているのかお聞かせください。
③
リサイクル用処理機への助成は？
先にも述べましたが、生ごみの堆肥化、リサイクルという意味で生ごみ処理機が多く出回っています。団地の方や庭の少ない町場の世帯にとっては大変良いリサイクル方法で、できた堆肥を利用して家庭菜園などを楽しんでいる方もいます。環境にやさしいあり方は限りある資源の有効活用を図る循環型社会構築に欠かせない生き方だと思いますが、その生ごみ処理機は少々高いものですので一個人ではなかなか購入が難しいようです。茨城県の各市町村ではかなりの地域で行政が補助しています。近隣では総和町、三和町、五霞町、八千代町、などが2万円から3万円の補助をしています。境町ではかつてコンポスト容器に助成していましたが、これは庭のある世帯でないとできないことでした。今度は庭のない世帯にも補助がいくよう、ぜひ生ごみ処理機への補助をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
また空カンや空ペットボトル回収処理機に助成の考えはないでしょうか。これは空カンや空ペットボトルを投入するとお金が返ってくるというもので、同時に破砕もし、かさばらず輸送コスト削減になると言うものです。すでに三和町のスーパーでは昨年の8月に設置し一日平均3000個から4000個を処理し、好評を得ているそうです。店の売上も増えたと言うことです。また栃木県の岩舟町でもコンビニエンスストアで導入されています。岐阜県の穂積町では平成11年度から町の各所にリースで置いてかなりの成績を収めているということです。この分別処理機はかなり高いものですがごみ散乱の状況をいくらかでも軽減し、循環型社会への意識を喚起する上でもぜひとも境町でも一台位は導入するといいと思うのですがいかがでしょうか。
また設置に取り組む事業者がいるのなら多少の補助をして町商店の活性化につなげていければ幸いと思いますが町の考えをお聞きします。
２） 教育問題について
①
教科書採択について
この問題については13年の9月議会でその決定方法を聞いたところですが、さらに町教育委員会の議事録を読みますと
どうも境町独自の意見などいえないような仕組みのように見受けます。第7地区の決定機関である選定委員会の意見がすべてのように思えますが、大切な教育を担う部門でこのように横並びで物事を決めるあり方には疑問を抱きます。肝心な現場の先生方の意見は取り入れられているのでしょうか。
この教科書問題につきましては、一昨年は特殊な団体の教科書が100箇所以上も訂正されて教科書検定に合格したということもあります。そのため様々な陳情がなされたと思います。幸いこの地域では採用されませんでしたが、一部私立の学校で採択したと記憶しています。今年は単純なミスが160箇所あったという東京書籍などが話題になっております。既に訂正して再配布していますが、大切な次世代の子供達に偏りのない、間違いのない教科書をと願っておりますので、境町らしい取り組みをお願いしたいものです。教育長のお考えをお聞かせください。
②
児童・生徒の喫煙への指導について
タバコの害については今更言うこともなく皆様周知の事実であります。境町庁舎でもやっと分煙策を取り入れたわけですが、このタバコをこの頃は低年齢から吸い始めると聞き、誠に困ったことと感じています。
境警察署管内の補導のデータによりますと、補導622名中喫煙していたのは177名で、28.4％にあたります。またこの補導数622名中境町の少年は128名ということで、これは補導数の20.5％ということになります。ちなみに境警察署管内の窃盗などの刑法犯は123名で、うち境町少年24名で19％となっております。こうしてみますと青少年の喫煙者は境警察署管内とはいえ28.4％という数字はかなり多いといわなければなりません。しかも15歳16歳の中学生、高校生が多いのです。
聞くところによりますと学校の中でも堂々と吸っていると言うことです。子供達の健康の点からは勿論、非行防止の点からも好ましいこととはいえません。 こうした喫煙の対策としてどのような指導をしているのかお聞きします。
③ 有害図書自販機のその後の取り組みについて
このことについては平成12年6月議会と平成14年9月議会で聞いているわけですが、まだ3箇所6台があります。多少減ったとはいえ総和町の設置数ゼロを見れば境町でもゼロにできないことはないはずです。免許証がないと買えないようになっているとはいっても青少年の健全な育成にとっては好ましいことではありません。子供達が様々の犯罪にかかわらないよう、厳しい対応が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
３） 福祉問題について
行政の最大の目的は広義における福祉であります。行政のすべてがサービスといっても過言ではないでしょう。今議会に挙げられています第４次の境町総合基本計画案を見ましても健康福祉が一番に取り上げられていまして、第３次総合計画時の基盤整備重視の計画とはかなり違ってきています。ようやくここへ来て私がずっと前から使っていましたキャッチフレーズ「行政はサービスである」という言葉が市民権を得たようで私としては嬉しい限りです。
そこでこの４月からスタートします障害者のための支援費制度についてお伺いします。この制度は今まで措置として援助していたものを、障害者自身の申請により支援していくものと理解しておりますが、障害者自身が自分で自由に選択できるほど施設やサービスは整っているのでしょうか。ホームヘルプサービスやデイサービス、あるいはショートステイなどが本当に自由に選べるのでしょうか。町としての考えをお聞かせください。また１０月から申請を受け付けているということですが現在どのくらい申請があるのか合わせてお伺いします。
＊ 全文ご希望の方はうちうみへお申し出下さい。（８７－１０３２Fax共）または議会事務局で閲覧のほど。