H29.5一般質問

12番　内海和子

今期最後の議会となりました。ここまで活動してこられましたのも、議員各位、町長をはじめ行政各位の、そしてまた住民の方々のおかげと心より感謝申し上げます。

思えば、交通安全母の会の時からですと4代の町長と対話した私です。橋本正士氏、佐怒賀清志氏、野村康雄氏、そして現在の橋本正裕町長ということになります。それぞれの方とは様々な思い出があり、感慨深いものを感じます。

この時間の積み重ねの中で、町の変遷を見ながら、その時々の問題点を一般質問という形で実行致しました。一度だけ、どなたも質問しない議会があり、それ以外は全議会で質問いたしました。質問者が私一人という議会もありました。

質問したからといって、いつも良い回答があるわけではありません。多くの場合、質問と回答がかみ合わなかったと思います。しかしながら、この一般質問が議員としての一番の働きどころと心得、様々な部門の質問をいたしました。

結果として、私が質問したことがきっかけで、多くの施策がなされ、特にここ3年、橋本町長のもとでは、多くの意見を聴いていただけたものと感じています。その意味では私の働きもなにがしかの、境町への貢献となったのではないでしょうか。

これも多くの理解ある住民各位、町長をはじめ行政各位のおかげと感謝しております。

この橋本町長のスピード感あふれる、斬新な施策が、この町の発展をさらに進めるツールとなることを祈り、町が持続可能な境町となることを願って、今回最後の質問をさせていただきます。

まず最初に男女共同参画についてです。

１．       今年の予算では女性対策費が大幅に増えている。今年の事業内容はどのようなものなのか。

この男女共同参画の問題は、私が初当選した時の最初の一般質問で、女性係を作るべきではないか、と質問致しました。当時の橋本正士町長は回答の中で女性係の設置を約束されました。すでに女性対策推進委員会を立ち上げ、男女学セミナーなど開催していましたが、私の質問の回答後、平成12年4月から現在の人権・協働ハーモニー課の前進であります、総務課の管轄となったわけです。当時はまだ、あまり認識されていない部門でしたので、橋本正士町長の斬新なお考えであったと思います。大変良い回答でした。以来15年を経過していますが、推進委員会の活動の割には、男女共同参画の理念は一般住民の方にはまだまだ浸透していないようです。ですので、この男女共同参画（つまり男女平等推進）はさらなる斬新な事業の展開が必要と感じているところです。

今回その予算を大幅に増やしていただいたことには感謝しております。前年度（平成27年度）82万からすると大幅に削減されていた昨年度（平成28年度）の女性対策費は27万5千でしたので、残念な思いでおりました。しかしながら、今年はその額をはるかに上回る112万が計上されていています。今までもそれなりの活動予算はありましたが、このような額になったことはありませんので、その取り組みはどのようなものになったのか、その内容をお伺いします。

回答（総務部長）　男女共同参画推進委員会からの要望に合わせて予算を増やした。DV（家庭内暴力）やワークライフバランスの講演会、参加型セミナー、ハンドブックの作成、出前講座などの啓発事業などである。
うちうみ　ようやく本来の推進委員会になってきたので楽しみである。私も推進委員の一人として昨年から男女共同参画推進条例の提案をしているので、ぜひ行政からも後押しをしてもらいたい。町長のお考えは。
回答（町長）　その件に関しては2年以内に応えていながらできないことにお詫びするが、推進委員が納得する案を出してもらえばよいのではないか。
うちうみ　プランの中には条例の制定も載っているので作っていきことをお願いしたい。会の中で公募した方々は結構意見を出しているので、ぜひ公募制も取り入れてほしい。
回答（町長）　組織も今までとは違っている。開かれた会議にしているつもりなので、パブコメ（一般の意見）も大事にしている。
うちうみ　公募制はこの男女共同参画推進委員会のみと聞いているが。
回答（町長）　条例で決まっている会議もある。社協の組織も変わった。
うちうみ　町長は各地区できめ細かい住民懇談をしているのでお分かりと思うが、私としても住民主体の町にしていきたいので質問した。

次にふるさと納税についてです。

２．       全国的に不適切な返礼品があると国からの自粛が言われている。当町ではどのように対処するのか。

平成26年度は3億1000万、27年度8億4000万、そして平成28年度は決算前ですのでまだ概算ですが17億と聞いています。茨城県では2年連続1位という見事な結果となっている境町のふるさと納税制度です。この結果は町長の町活性化への熱意であると感じております。各商店の創意工夫でのアイディアを駆使した商品は境町の特産品となっていくことでしょう。町の明るい将来へ寄与するものと考えております。

しかしながら全国的には電気製品やカメラ、楽器など、不適切な返礼品もあるということで、総務省からの自粛が報道されています。返礼品の価格も寄付額の3割以下にするようにとのことですが当町ではどのように対処するのでしょうか。

　このふるさと納税制度は地方自治体の活性化には欠かせない施策と考えていますが、所得税控除がなされるため、税収が減収している自治体もあるようです。本来の目的を逸脱したふるさと納税となっているなら是正もやむを得ないのかと考えますが、いかがでしょうか。

回答（秘書公室長）　換金性の高いものは控えるように、返礼品も3割以下にといわれている。4月に事業者に説明したので、7月からは返礼品の額を3割以下にする。自転車はふるさとチョイスポータブルサイトから取り下げている。先ごろ27自治体でふるさと納税に関する連合会を作り、橋本町長がその代表となったので、健全なふるさと納税にしていく。
回答（町長）　地域の発展につながっているので、子育てや高齢者の福祉など使い道を考える。

最後に残土条例についてです。

３．       最近町内の各所で残土が盛られている。近隣市町では条例を強化しているようだが、境町ではどうか。

私が議員になりたての頃に、各所に産業廃棄物らしきものが堆積され、特に伏木の東電変電所付近ではダンプで運んでは投棄していた事案があり、議会としても特別委員会を立ち上げ、視察致しました。県の事案ということで調べた結果、産廃とみなされ、10人ほどの逮捕者が出まして、大変な騒ぎになりました。その後県の監視も厳しくなったようで、ここ数年はそのような事案はないものと思っておりましたが、最近になって、伏木地区森戸小近辺でまた残土の堆積が見られます。議会でも指摘しておりますが、なかなか難しそうです。

　坂東市などでは残土条例を改正して厳しくしたようです。境町でも厳しくしてはどうでしょうか。取り組みなどお聞きします。

回答（総務部長）　関係機関と連携し、道路を狭めるなどしてきたが（効果がなく）、志鳥、長井戸、下砂井などから要望がだされ、警察、県廃棄物対策課と連携し、条例の強化を検討。町参与の弁護士の指導で条例の改正を検討する。
回答（町長）　条例は意味がないというが、志鳥、長井戸、下砂井、などからの要望もあり、防犯カメラなど、やれることは全部やって、しっかり対応しているという意味で、条例改正を目指していく。
うちうみ　町長が補則することがあればお聞きします。
回答（町長）ふるさと納税のことだが、今までの返礼品は4割だったが、常陸牛なども3割以下にした。地域の発展につながっているので使い道に子育て、教育、高齢者の福祉を明示していく。他の自治体はポータルサイトへ丸投げなので、そこで２０％ほど利益をとられている。境町は手数料などは全体の５％なので長い目で見てほしい。都会と地域の違いもあるので、総務省に沿ってやっていく。
また残土条例については、長井戸、志鳥など防犯カメラを設置して、やれることは全部しっかり対応しているという意味で、早いうちの条例改正を目指していく。

以上3項目について執行部の誠実な回答をお願いします。

 

＊なお、議会議事録（一般質問含む）の詳細は中央公民館図書室に常時置いてありますので、ご覧ください。

2017年（平成29年）3月定例会一般質問

12番　内海和子

各地で大雪が続いた季節も終わりをつげ、春めいた日々が続くようになりました。花々が一斉に花開くよい季節となりました。

この春の息吹は境町にも押し寄せているようです。橋本町長の就任から早くも3年が経ち、スピード感あふれる多くの施策は、若い息吹にあふれています。無投票での就任こそは実は荷が重いものだとは地元国会議員の先生方が言っておられましたが、その期待に応える姿はさすがに元町長のお孫さんだという思いで拝見しております。　当初から応援していた私としてはとてもうれしいことでございます。斬新な改革はこの町を本当の意味で若返らせた思いでもあります。

その町長のスピード感をもっての施策は、遠い九州の佐賀県みやき町や、熊本県山鹿市また、四国の香川県綾川町、神奈川県の二宮町、中井町、大磯町、松田町、近隣では八千代町、久喜市と視察が絶え間なく続いております。特に神奈川県の女性ネットワーク（中井町、二宮町、大磯町の女性議員団）の議員の皆さんは、子育て施策の素晴らしさに感嘆して帰られました。

かつては視察へ出向くことが多かった境町ですが、ここへきてようやく、視察される街になったことは自慢できることの一つになりました。リーダーいかんでこうも違うものかと、町長の働きぶりには敬服するものです。

この思いが長く続くことを願って、今回も私なりの質問をさせていただきます。

１．まず最初には防災についてでございます。

�@  各市町村で防災訓練や、地域、小学校などでタイムラインの作成や検証はしていると思いますが、当町でも地域や児童、生徒向けに実施すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

タイムランというのは災害発生から逆算して自治体や住民がとるべき行動を時系列でまとめたもので、それに基づいて、各人が避難行動をするというものです。

国土交通省のホームページによりますと実際に作成した例が載っていますが、その例によりますとタイムラインを策定した市町村のほうが未策定の市町村に比べて避難勧告を発令した割合が高いということです。その結果のアンケート調査では「早め早めの対応ができた」「自治体との連携が密になった」「以前より落ち着いて対応ができた」とあります。行政としても避難勧告や避難指示の根拠が明確になり、そのことを事前に住民へ知らせておくということはとても大事なことではないかと考えます。

常総市ではすでに個人向けのタイムラインを策定中と聞きます。マイタイムラインプロジェクトというらしいのですが、地区の班ごとに数回会合を持ち、自分たちで作り上げているそうです。なかなか大変な作業とは思いますが、個人の災害に対する認識を高める点においてはよい方法と思います。異常気象のこのごろですから、災害は起きるという認識が必要です。それには地域のコミュニケーションを密にして、情報を共有しあうことも大切です。まさに自助であり、共助につながるものです。

境町でも一昨年の大水では中心部の町中が水没して信じられないような光景が起こりました。災害は忘れたころにやってきます。利根川の越水や決壊が全くないとは言えないのです。自助・共助を高めるためにも、タイムラインに沿った避難計画が大事と思います。行政区や学校で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

回答（総務部長）　タイムラインとは災害時にいつ、どこで、誰が、何をするかを時系列に示したもので、利根川上流事務所の指導で作成した。広域避難計画も2月に完成したので、住民に周知徹底する。新年度は小中学校、区長会、各地の防災組織で防災訓練を進め、そのうえで新たなタイムラインの作成を進める。
うちうみ　個別的なタイムラインを言っているのか。今ある防災計画とどう違うのか。
回答（参事兼防災安全課長）　2月にできたのは広域避難計画で、5地区ごとのに避難行動をまとめたもの。タイムラインに沿って各班ごとの新たなタイムラインの作成を考えている。それによって講習会など考えている。
うちうみ　一人一人がどの時点でどういう準備をしたらいいのか、常総市などではやっているが、それはやっていないのか。
回答（参事兼生活安全課長）　まずは小中学校で周知徹底し、地区ごとの避難をと考えている。
町長　今年度それをやっていく指示をしたところなのでご理解を。　

次にこの防災と関連のある防災士組織についてです。

�A  防災士認定者についての補助については、前回の議会での回答のとおり、今回予算計上されていますが、町としても防災士を推進する組織を作る必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

前回の質問でも申し上げましたが、いざ災害というときには誰もが慌てて何もできないということがあります。特に大きな災害となりますと行政に頼ってばかりはいられません。地域での自助、共助が必要になります。そんなときのために誰もが災害の知識や技術を学んでおけば、少しはましな対応ができるものと思います。

阪神淡路大震災を機に作られた防災士認証制度はそのための有効な制度と考えます。できましたら、住民全員が取れるぐらいに認識されるとよいと思っております。

私たちも先ごろ、この防災士認証制度の普及のために、境町の防災士取得者と有識者による防災士の会を立ち上げました。まずはこの制度を広めることと考えておりますが、町でも防災士推進のための組織を作られるとよいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

回答（総務部長）　防災士は地域の防災力向上に努めるリーダーとしての重要な役割を果たすもの。そうした人材を各地へ育成していくことが防災力の向上と考える。新年度に資格取得の補助金を計上した。取得者がある程度になったら（組織化も）検討する。
うちうみ　私は町民全員に取ってもらいたいと思うので、この補助金のことを町で広報してもらえるのか。
回答（町長）　新年度当初で組んであるので可決すれば執行する。ホームページや広報でやっていく。防災組織や消防団、企業など、全ての中で防災士がいる体制づくりを目的としているので、積極的にとってもらいたい。時間がかかっても防災士を育てていきたい。
うちうみ　私も多くの方に知ってもらいたいと思います。

２．次に福祉問題です。

　　健康（健幸）マイレージ制度については、新年度から導入されるということで、今回の予算に計上されていますが、どのような内容なのでしょうか。

　高齢者の生きがいと健康維持を目的に、すでに、全国の各地で導入されている健康（健幸）マイレージ制度ですが、境町ではどのような内容なのでしょうか。

私が前回の議会での質問の中で、提案しましたボランティア活動への参加のポイント制度も取り入れていただけたのでしょうか。異質のものかもしれませんが、人口減などで、ボランティアへの参加者もなかなか増えないと聞きます。様々な行事への参加や作業等での時間をポイントという形で取り入れてみるのもよいのではないでしょうか。ポイントがたまる楽しさは、長い間には健康維持のもとにもなるものと思います。どのような制度になっているのか、具体的に説明をお願いいたします。

回答（福祉部長）　高齢化社会の医療費、介護費の抑制の対策が必要と、佐賀県みやき町を参考に、（株）ＤＨＣと提携し、マイレージ事業を導入する。18歳以上のすべての人が対象で、1000人を目標に、マイルにあった交換や、どの部分にマイルをつけるか日常的な中で、町民が健康増進に関して、パソコンやスマホからいつでもどこでも入力できる仕組むで、6月から実施する。
うちうみ　具体的なポイントはできていないのか。
回答（町長）　健幸ポイント制度は国が取り組んでいる「スマートウエルネスシティ」プロジョクトの一環で、浦安市、見附市などがやっている。茨城県ではつくば市、神栖市が導入している。細かいところはＤＨＣと提携してやっていく。健康増進が目的。
うちうみ　ボランティアポイントの付与に関してはどのように考えているか。
回答（町長）　新潟三条市の例を見て、イベント参加、ボランティア参加もポイントに入れたいと思っている。
うちうみ　ＤＨＣに委託するということか。
回答（町長）　丸投げの委託ではなくて、協定してＤＨＣのプログラムを使わせてもらって、町がやる。仕組みを使わせてもらうということ。スマホアプリなのでタブレットがないとだめなので、やっていく中で、フレシキブルに改善する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年（Ｈ２８）　１２月定例会の質問と回答の要旨

12番　内海和子

11月のアメリカ大統領選挙では想定外のトランプ氏が選ばれました。アメリカ史上初の女性大統領を期待していた私としては本当に残念なことでした。まさにトランプショックです。

先進国とはいえ世界での女性の地位は、144か国中、111位という不名誉な日本です。クリントンさんが大統領になることで、少しは日本の男女共同参画も前へ進むものと考えていましたのに、本当に残念なことです。しかしながらこれが民主主義なのでしょう。

トランプ氏にはアメリカのみならず、世界のためにも平和な世界の構築をお願いしたいものです。

このような中で、日本の国会では、昨年の安保法制の強行採決に続き、またもやＴＰＰ承認案、年金改正法案、カジノ法案なども強行採決を行っています。与党は多数派をいいことに、国民の思いからはどんどん離れた政策を実現しているようでなりません。

積極的に発言しない多数派を称してサイレントマジョリティー・物言わぬ多数派といっています。このサイレントマジョリティーはニクソン大統領がベトナム戦争の口実に使いました。つまり「意義なきは同意とみなす」ということです。

日本でも岸信介元総理がかつての安保闘争の時に、「国会周辺では騒がしいが、他はいつもの通りだ」といって、このころは声なき声といっていましたが、ほとんど、無視されたのです。

私には今、同じようなことが起こっているような気がしてなりません。昨年、あんなに盛り上がった戦争法案や原発再稼働に反対のデモは、今韓国で行われているデモにも劣らず、大きく、声を上げていたと思います。アンケート調査では7割が反対していたことを考えると、もはや少数派ではないのですが、なぜか法案は通ってしまいました。

少数の意見も尊重するという民主主義はどこへ行ったのでしょうか。とても不安な、不透明な時代になってしまいました。私には民主主義の劣化が始まっているように思えてなりません。

翻って、茨城県での先ごろの選挙では、近隣の古河市をはじめ、つくば市、守谷市、など新人首長となりました。若さを誇っていた橋本町長も、今や先輩首長となったわけです。いろいろな意味で変革の時が始まりました。

ぜひ、境町から新しい民主主義の再構築をお願いしたいものです。先ごろ解散したシールズのメンバーの一人である諏訪原健さんは自らの活動を民主主義のアップデートといっていました。まさに新しい民主的な地域社会の構築が期待されます。若い町長にはその意味でも、おおいに境町から、時代を変えていく核となってもらいたいものと、心から期待しております。

今回も、様々な期待を込めて、未来の住民である子供たちのために、私なりの視点で質問いたします。誠実なご回答をお願いいたします。

まず第一には防災士養成についてです。

防災士の養成とその活用はどのように考えているかということです。

防災対策につきましては、毎回多くの議員からの質問もあり、境町としての取り組みは万全に近いものと思っています。大きな地震や台風などの時には、職員が毎回待機しているということですので、その取り組みには心強いものを感じております。

また、先ごろ開催されました防災訓練では、本船町をはじめ下仲町、上仲町、上町、宮本町、坂花町、新吉町、山神町一区、二区など町内９行政区270名の参加がありました。普段なかなか体験できない、土嚢づくり、地震体験、火事の時の煙体験など、経験させてもらいました。私も参加していて、改めて防災知識の研修や体験は大事だと感じたところです。参加された住民の方も、体験してよかったといっています。

こうした防災に関する危機意識をご近所の方たちと共有することは、共助の点からも本当に意味あることと思います。ぜひ毎年行い、住民全員が一度は参加するように慣例づけるのもよいのではないでしょうか。

現実に地震や洪水などが起きたときには、まずは自分の命の確保、それからご近所との連絡ということになります。区長さんといえども町内全体に出向くことは不可能なので、近くのものが対応しなくてはなりません。そんなときに防災士の資格を持った方が近くにいたら、心強いわけです。

日本防災士機構の防災士教本には「防災士とは、自助、共助、協働を原則として社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、認証された人」とあります。

年二回ほどの研修時期があり、3〜4回ほどの講習で認証されるということです。全国ではすでに平成28年6月現在で112,600人の方が認証されています。災害時の地域リーダーという意味で防災士の認証制度を推進してもらいたいと思います。多くは日本防災士機構が行っているようですので、資格を取ったものには助成などを考えてもよいのではないでしょうか。古河市や八千代町ではすでに助成されています。

いずれにしても災害の多い日本です。もしもの時の防災知識や技術は、知っていて損はないわけですから、町でも積極的に防災士資格取得制度を住民に推進していただきたいものです。

境町では、今年2名の方が参加され認証登録されています。いづれも熱心な防災知識に詳しい方です。この資格をぜひ境町地域でのリーダーとして、災害時には役立ててほしいと思います。

地域リーダーとして、防災士養成とその活用をどう考えているのか、お聞きします。

　回答（総務部長）　古河市、常総市、取手市などでは助成している。境町でも近隣自治体の消防士の活動や地域防災計画との関係を調査し、新年度より実施する方向で考えている。
　うちうみ　八千代町では全額助成している。ぜひ認証の費用だけでもお願いしたい。またその活用はどうか。
　回答（町長）　新年度に向けてどんなのがいいか検討しているのでご理解を

二点目は学校図書についてです。

�@  昨年から導入されている学校図書支援員ですが、その成果はどうなっているのかということです。

一昨年の男女共同参画推進委員会主催の「町長ふれあい懇談会・すこやか子育てミーティング」では若いママさんたちから多くの意見が上がりました。その中に児童書の管理と改善、専門的な知識、司書などの配置を要望する声がありました。これを受けて、中央公民館の図書室もリニューアルされ、また、各学校にある学校図書館への支援員も導入したものと思います。

　現在1名の方が森戸小と二中の図書館を受け持っていまして、部屋を明るくするために、模様替えや、本棚のペンキ塗りなど、手作りの図書館となっています。その成果はどうなのでしょうか。

人格形成に欠くことができない情操教育の一つが読書の習慣であると思います。

ボランティアグループ「すばる」さんが長年、生徒たちに朝の読み聞かせをしていますが、読み聞かせで聞いた本にもっと興味を持ってもらうためにも、また、その子たちが生涯を通して読書に親しんでもらうためにも、現在の学校図書館をより楽しく、より入りやすい、興味あるものとしていかなくてはならないと思いますので、続けていってもらいたい意味を込めて、どうなのかお聞きします。。

回答（教育次長）　図書室が明るくなり、探しやすくなったので、児童が図書室に行く回数が増えた。1時間以上読書する割合は、森戸小では4％であったのが12％となった。居場所がない子にとっても自由に行ける場所と考えている。

�A  また、境町ではまだこの制度がいきわたっていない小中学校があります。増員する予定はないのかお聞きします。

支援員がいることによってどこに何があるのかという整理もされますし、各種の調べ授業にも支援員がいることによって、生徒たちが探しやすくなります。

先日、森戸小にお邪魔して見学させていただきましたが、休み時間に本を借りに来る生徒たちを見ますと、少人数ではあっても確実に情操教育の効果はあるものおもいました。楽しそうな生徒たちを見ていますと明るい未来が見えるようで、頼もしい限りでした。

中島校長先生も蛯原教頭先生も支援員がいてくれるので大変助かるといわれていました。

この学校図書支援員を全学校に配置してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。今後の見通しをお聞きします。
回答（町長）　図書室は大事と考えているので、新年度に募集して（応募者が）いれば（増員を）考える。また支援員が必要な予算は町がつけるので、教育委員会にも（協力するよう）頑張ってもらいたい。

以上2項目3点につきまして執行部の誠実な回答をお願い致します。

　　　　　＊なお議事録の全文は中央公民館の図書室にあります。また境町ホームページ議会でも見られます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年（H28)9月定例会の質問と回答の要旨

　

12番　内海和子

　この夏、開催されたリオ・オリンピックでは、アスリートたちから、たくさんの感動をいただきました。本日はパラリンピックが開催され始めておりますが、ここでも多くの感動があることと思います。選手たちの活躍を期待したいものです。世界の平和のためにはいつまでも開催されてほしいものです。

この夏はまた、台風が各地を襲い、異常気象に泣かされました。今日も台風が接近ということで、心配されていましたが、幸いにも温帯性低気圧となったようです。学校は休みとなりましたが、幸いなことと存じます。世界各地でのでの温暖化は着実に進んでいるようで、改めて地球的規模の対策が求められます。今回被災された北海道、岩手県の各地にはお見舞い申し上げます。

　幸い境町では昨年の台風18号による大水のようにはならず、大きな被害はなかったものと思います。この地域の地の利には感謝したいところです。

　そしてまたこの夏は15000発の花火大会、高校生によるアイディアソンなど、斬新な行事が開催され、町民も楽しんだことと存じます。特に18歳の塙佳憲氏の企画によるアイディアソンでは男子生徒よりも女子生徒の参加が多かったことは、男女共同参画を旨とする私にとってはとても喜ばしいことと感じました。このような若い方々のまちへの関心こそ、これからの境町を築く上では本当に大事なことと感じています。若い方々には、さらなる町へのアイディアや意見をお願いしたいところです。

そこで第一の質問は女性の活躍についてです。

�@  国では女性が輝く施策を推奨しているが、境町での女性参画率は、職員採用時や管理職ではどのように推移しているか。
国では昨年から女性が輝く政策パッケージということで、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」ができました。民間事業主や自治体へ女性の参画を進めるためのものと思いますが、この法律を受けてどのような町での政策があるのか、合わせてお聞きします。

回答（参事兼総務課長）　平成28年4月に女性活躍推進法が制定されたので、境町特定事業主行動計画を策定し、女性職員管理職登用の目標を定め積極的に進めている。課長補佐以上の管理職で、平成25年に4名で７％であったのが、平成28年度では11名１７％になっている。これは茨城県44市町村中21位となっている。（係長を入れると20名で15位）今年は県に6名派遣している。引き続き優秀な職員採用と研修で、女性が働きやすい職場にしていく。また男性職員の育児参加を促し、ワークライフバランスに努める。
うちうみ　女性の参画はまずは公的機関からやってほしいので推進されていると思う。男性にも育児休暇など進めてほしい。地域社会はまだまだ男性社会（区長会、各種団体など）なので、より参画を進めるためには男女共同参画推進条例の必要性を感じる。町長は以前の議会で、2年以内には条例を作ると約束したが、まだできていない。進捗状況はどうか。
回答（町長）　女性参画に関しては組織改革したので数字が上がったので、執行部側の努力も理解してほしい。条例はなんでもいいから作るということではなくて、協議して実のある物を作るべきと思う。やらないということではなくて、いいものを作るのが町の意向で、町の姿勢が変わったことを評価してほしい。職員はしっかりやっている。しっかりしたものを出したいのでご理解を。
うちうみ　筑西市などでは条例を作ってその中で、男女共同参画推進委員会の位置づけをしている。また、かつて神栖町では女性議員がいなくても条例は作った。今年度中に作ると約束してほしい。町の総合計画にも書いてある。
回答（町長）　今は器づくりをしている。推進委員会へもおんぶにだっこでなく、自分たちで考えてやるよう、やりたいことがあれば推進するよといっている。町はやらないとは言っていない。いいものを作ってしっかりと男女共同参画を進めていくのが町行政の目的だ。
うちうみ　私の目的は女性の参画です。いいものができると思いますのでよろしく。
　　　　　　民間で女性が活躍していることの目安に、えるぼしマークがある。町の企業にえるぼしマーク取得の要請をしたらどうか。
回答（総務部長）内容についてよく理解していないので、精査勉強してやっていく。

�A  女性がかかわることが多い各種のボランティアで、ポイント制度を導入し、高齢者の健康と生きがいづくりにしてはどうか。

退職人口が年々増えていく中で、社協などでは、いつもながらですが、傾聴ボランティア、手話講座、点字など各種のボランティア講座を開催しています。ボランティアとは無償で、困っている方の支えになり、人に喜ばれることに自分の喜びを感じるというのが本旨であると思います。分かりやすく言えば社協のボランティア協会に参加している方々はみなさん該当するのだと思います。

このボランティア作業に、ポイント制度を導入することによって、たくさん行った方には特典や、報奨を与えてはどうか、ということです。

すでに神奈川県では県が推奨していますので、横浜市で「健康都市よこはま」というネーミングで高齢者の健康づくりに、また、東京都八王子市でも高齢者ポイント制度として、高齢者いきいき課というところで受け付けているということです。

多くの元気な高齢者たちにとっては自分が喜びになっているもので、ちょっぴり特典があれば、それはそれで励みになり、また健康づくりにも良いことと思います。どのようなお考えがあるかお聞きします。

回答（福祉部長）町からボランティアセンターへ補助をして、ボランティアを支援している。このたび健康づくりの（株）ディーエッチシーと協定したので、健康マイレージへ向け推進していきたい 。ポイント制もそれに合わせて検討していきたい。
うちうみ　神奈川県では県が推奨しているので、横浜市、大磯町、山北町など何らかのものを行っている。どうか。
回答（町長）　国の健康マイレージ制度を生かして、ディーエッチシーと協定したので、1000人規模ぐらいで、試しにやってみようと思う。一般の航空会社でやっているマイレージとは違うもの。 

二項目目としましては防災についてです。

�@  昨年の常総市や境町での洪水や大水ではたくさんの被害が出た。この経験を踏まえて、防災に生かしてもらいたいが、一連の検証はなされているのか。

昨年の大水は昭和の合併で境町が始まって以来初めての出来事といってもいいことでした。異常気象が続く時代で、各地で今までになかったことが起こっています。境町でも、今までになかったことが起こるかもしれないという想像力は持っていないといけないと思います。

そこで、この経験を生かすように様々な検証はされたのかということです。お聞かせください。

回答（参事兼防災安全課長）　7市町のヒヤリングなどあり、初動など迅速で適切であったと評価を受けた。ハザードマップも見直した。群馬大学の片田教授の調査を打診している。
うちうみ　よい評価を受けたと思うが、どのような内容だったのか。
回答（町長）　外部の評価であって、専門の検証はこれから進めるところ

�A  昨年の大水を考えると、新たに庁舎の防災訓練の必要性を感じる。計画はされているのか。

先ごろの防災の日には各地で防災訓練が実施されました。当境町では、この庁舎ができたときに一度訓練されたと思いますが、最近ではなされていないと思います。訓練によって見えてくる不具合もあると思いますので、できたら毎年するべきではないでしょうか。計画されているのかどうか、お聞きします。

回答（参事兼防災安全課長）　防災訓練は各地区でやっている。防災講演会もやった。庁舎の訓練は地域防災計画の見直しをしているので、初動マニュアルなどできたら取り組みたい。三条市や見附市へ行き、研修して来てから、住民を交えての避難計画を作る。
うちうみ　国土交通省のホームページに載っている「水害時の対応に係る市町村向け啓発ビデオ」によると初動が大事とある。避難準備、避難勧告、避難指示とどの段階で出るのか普段から周知させる必要があるといっている。どの時点でどのようになったら出すのか聞きたい。また洪水警報など出た場合どの様に対処すればいいのか。
回答（町長）　広域避難計画のタイムラインに沿ってやる。全員避難がいいわけではない。分かりやすい情報を外国人へも出さなくてはならないので難しい。
うちうみ　庁舎の避難訓練は
回答（町長）　10月2日に協定した町内の参加で、庁舎駐車場で避難訓練を行うのでご理解を。

 

以上二項目4点につきまして、執行部の誠実なお答えを期待いたします。

＊なお議会の議事録は境町中央公民館の図書室にありますので、お時間のある時、ご覧ください。議会終了後2か月はかかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年（Ｈ２８）6月定例会の質問と回答の要旨

12番　内海和子

若葉が美しい季節となりました。鮮やかな緑には命の再生を感じます。この緑色に覆われた広島の平和公園の中で、オバマ・アメリカ大統領が広島を訪問されました。その様子をテレビで拝見していて、ジーンとくるものがありました。プラハでの演説以来、それが選挙目当てであろうと、彼の核兵器なき世界への思いは本物と思いたいからです。少なくとも心に響く内容と受け止めました。

翻って、先の安倍首相の消費税増税延期の演説は、借金が多い日本の財政事情の中で、大丈夫なのかと、不安感が募ります。少なくとも心には響きません。

7月の参議院選挙から18歳の選挙権が認められます。これからの時代を担う若者たちにはぜひ、こうした日本の状況を踏まえて、平和を望む方向の選択をしてもらいたいものです。

こんな状況の日本ですが、境町では橋本町長のもと、今年も多くの新事業が予定されています。未来の境町が住民にとって、安心安全なのかを軸にお聞きしたいと思います。

まずは防災についてです。

前回もお聞きしましたが、確かな回答が得られなかったので再度お聞きします。

１．       自主防災計画の中にＢＣＰ（事業継続計画）を入れていると聞いているが、実行されているか。

去る4月の熊本大地震では熊本城はもとより、多くの家屋が破壊され、いまだに毎日地震があり、避難している方も多くいます。

ここに被災された住民の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

境町でもいち早くふるさと納税を通して、熊本県に代わり義援金を集めました。境町の好意はほかの自治体も動かしたようで、この決断には町長の英知が感じられます。

そこでこうした災害の時、役場機能はどうなるのかというのが住民としては気がかりなわけです。熊本地震でも庁舎が被災しているところもありました。昨年の常総市での庁舎浸水や、境町庁舎周辺の増水なども気になるところです。基本的な台帳管理など重要な事業活動の継続は大丈夫なのか、役場庁舎が被災した場合はどこでその機能を継続するのか、原状回復までの時間はどのくらいなのか、住民の安否確認、避難所情報など、災害直後の行政の対応に混乱が生じないよう、また重要な情報が漏えいしないよう、行政の責任は重要であると思います。ＢＣＰというのはそのマニュアルでもあると思います。

平成25年9月議会での当時の総務部長はＢＣＰの必要性を認識し、策定中の地域防災計画の中に、ＢＣＰ、つまり業務継続計画を盛り込んでいく、というお答えでした。あれから時間もたっていますので、その計画はできているのか、ということです。特に最近ではＩＣＴ部門の拡充がされていますので、何事もデータベース化されているものと思います。少なくとも災害時の初動対応は的確に行われるのか、お聞きします。

回答（総務部長）　見直している地域防災計画の中には入っていないが、現在、市町村ＢＣＰ策定研修会に参加しているので、今後策定していく。
うちうみ　　　作っておかないと災害の時困ると思うが。
回答（防災安全課長）　ＢＣＰ策定には庁舎が使えない時などの6要素があり、境町では今のところはそうした場合は文化村公民館や長田小に代理役場を置くようになっている。バックアップはいばらき計算センターにある。現在防災計画の見直しの中で、避難計画も今年中にできるので、その中に入れていく。
うちうみ　　　72時間が目安というが大丈夫なのか。
回答（町長）　計画は見直しをしているのでご理解を。ＢＣＰとかなんか言うが、実際は首長がどのくらい危機感を持てるか。それを職員がどのくらい理解するかだと思う。避難計画など今作っているので、しっかりとお示ししていくので、ご理解を。
うちうみ　坂東市では住民へメール配信とあるが、境町ではどうか。
回答（町長）　災害時に有効なのはエリアメールではなく、屋外に設置してある防災無線であったと、群馬大の片田教授の報告にある。水害地の例はいっぱいあるので、参考にして住民に知らせていくので、思い付きでお金のかかることを言っては困る。しっかりと提案してほしい。
うちうみ　デジタル化の計画はどうなっているか。
回答（町長）　29年度までに計画を策定すれば5年延長の中で検討していくことになっている。坂東市ではデジタル化でない方法をとるということだ。5億かかる経費のうち半分は持たなくてはならないので、効果のある一番よい案を提案していきたい。

二点目は子供会についてです。

�@  小さな町内では子供が少なく、子供会行事なども停滞している。集合するなど対策は考えているのか。

この問題も今に始まったことではなく、通学児がゼロという町内もあります。子供会は各町内ごとに任意で行っていますので、その町内の問題かもしれませんが、子供会の組織は県単位でできていると思います。その委員会などでは子供会の合併案などは出ていないのでしょうか。またそのことに関して、町としては今後どのようにかかわっていく所存かお聞いたします。

回答（教育次長）　少子化で活動できないところもある。境町子供会育成連合会では町内の子供の誰もが参加できるリーダー交流会と親子ふれあいの集いを開催し、仲間づくりや自主性を高めている。
うちうみ　　子供を通して親同士の交流もできる。行政で協議会など設けて集合案もいいと思うがどうか。
回答〈総務部長）　子供会の運営は行政区なので、それぞれの行政区で議論してもらいたい。
うちうみ　公平な施策が大事という意味で、合併のための協議会など立ち上げてはどうか。
回答〈総務部長）　事例はないので、もう少し勉強する。
　　　（町長）　　　コミュニティーの再編と思う。平成の市町村合併時のことで、住民がどうするのか、区長会などで考えてもらったほうが良いのではないか。子供会に限らず老人会にも言えること。地域へ投げかけてボトムアップでやっていきたい。町は協力するので、解決策を提案してほしい。
 

３．   次に空き家対策についてお伺いします。

町内各所で多くなっている空き家や空き店舗の対策は考えているのかということです。

　この件に関しましては昨年の3月議会で桜井議員が詳しく質問していますので、その通りと思いますが、いまだにシャッター通りとなっている個所については、町の賑わいという点から考えると、大変気になりますので、その後、どうなっているのか再度お聞きいたします。

利用可能と思われる店舗や空き家であっても、人が住んでいないと環境衛生上の問題や、不審火や犯罪の温床になりかねません。個人の財産なので、立ち入ることはできないとしても、その件数や所有者の把握はしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。

1昨年、総務委員会では所沢市に行き、空き家条例制定についての研修をいたしましたが、その後、国の法律で、空き家対策推進特別措置法ができましたので、基本的にはこの法律で対処する旨、先の議会で、副町長がお答えになっています。行政が肩代わりして処置できるようになったと思いますが、現在具体的な案件はどのくらいあるのでしょうか。お聞きします。

回答（秘書公室長）　昨年、各行政区長を通して調査したところである。今後空き家の利活用を含め、先進事例を参考に地域活性化を効果的に進めていく。
うちうみ　　現在何件ぐらいあるのか。
回答（町長）　161件だが、完ぺきな空き家のみと思う。もっとあると思うので、もう少し詳しい調査をしていく。ちなみに境地区66件、長田地区27件、猿島地区33件、静地区12件、森戸地区23件となっている。
うちうみ　定住化という意味で不動産屋さんと連携しているが、何か策はないのか。
回答（町長）　町の現状を知って質問しているのか。私は日南市などへ行って研究している。不動産業者スマイルとは移住定住化で行政区へ入ってもらうためとプロの目を入れるための策だ。
うちうみ　サロン事業やアンテナショップ案はどうか。
回答（町長）　九州佐賀市のワイワイコンテナーなどを参考に、空き家を寄付してもらっての空き家バンクなど、また空き地利用のサロン案、吉祥寺などへのアンテナショップ出店案など、賑わいを取り戻すための仕組みづくりをしている。打ち上げ花火で終わらないようやっている。
うちうみ　町も努力していることが分かったので、進めてほしい。なお固定資産税の滞納などはあるのか。
回答（税務課長）　居所不明のところもある。
うちうみ　そうしたところからされたらよいかと思う。また国の法律ができたので行政ができる案件はないのか。
回答（町長）　空き家を調べて、今後の課題としてとらえている。
うちうみ　昔の境町を知っているものとして賑わいのないのは残念なので質問した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年（Ｈ２８）３月議会の質問と回答の要旨

１２番　内海和子

　利根川の堤防でも菜の花が咲き始めたました。一斉に花開くこの季節は、命の再生を感じさせるよい季節でもあります。

しかしながら、５年前の東日本大震災を思いますと、いまだに完全な復興でないことに心が痛みます。また、昨年９月の境町での水害は今までにない大規模なものでした。

こんな中ではありますが、境町では新町長を迎え、はや２年となりました。この間の橋本町長の働きぶりには、目を見張るものがあります。特に水害時の対応は適切であったと思います。先日も災害の協定を結んだということで、ＮＨＫで幾度か取り上げられていました。また11月にはアメリカのハワイまでいき、境町の物産をＰＲしてきたということで、誠に多忙を極めているところです。まさに生まれ変わろうとしている境町の花の時が来たようにも感じられる活動です。それらの視察が意義あるものとなるよう、さらなる境町の発展を願いまして、今回も質問いたします。

１．まず第一には男女共同参画についてです。

女性の参画率がなかなか上がらない現状だが、今後の方策としてはどのようなことを考えているか。また、現状はどうなっているか。ということです。

この問題は、昨年３月議会でも質問いたしましたし、過去何回も行っております。私が議会へ上がった時に比べたら、少しは進んでおりますけれども、政府が推奨している女性参画率３０％ラインへはなかなか到達しないのが現状です。

今までの回答では、各審議会等の改選時に、女性の推薦を要請するというものでした。昨年のお答えも同様で、この間、幾度かの改選時があったと思いますが、成果はあったのでしょうか。昨年の回答の中では審議会等への参画率は15.4％、職員の管理職は6.7％というお答えでした。この数字の変化があったのかなかったのかお聞きいたします。

また、私が公募などを取り入れるよう要望いたしましたが、その後、そのほかの方策はあったのでしょうか。公募以外にあったのならどのような方策でしょうか。お聞きします。

回答（総務部長）　第３次男女共同参画プランを策定したので、その理念に従って、女性委員不在の解消、女性登用率引き上げ等推進していく。
　　　　　　　　　　　　　　　現在の審議会等における構成比率は１４．３％。（昨年は１５．４％）町職員の女性課長、課長補佐等の比率は１４．５％（昨年１２．９％）。
　うちうみ　農業委員会の在り方が変わったので、女性委員がいなくなった。何か方策はないのか。
　回答（町長）　農業委員に関しては各行政区の回り番で議会が承認したはず。議員も農業委員であったのだからそこで提案すべきではないか。女性参画に関し　　　　　　　　　　　ては我々も努力している。４月からもっと（登用率が）あがる。
　うちうみ　男女共同参画推進委員会では公募を取り入れているので、たいへん活発になっている。今回もお茶カフェは委員が企画していてとても良かった。公募　　　　　　　　　もっとっと取り入れてはどうか。
　回答（人権・男女共同参画室長）　推進委員会では取り入れている。他はわからないので、後で調べて報告する。

２．次にＮＰＯ法人についてお聞きします。

　第5次境町総合計画の中には、「町民による協働のまち、地域社会づくりの推進」とあります。少子高齢化で、人口減の社会にあっては行政と町民は協働していかなくてはならないと思います。その一つとして、ＮＰＯ法人の設立などに支援していく考えなどあるか、また境町の現状はどうなっているかということです。

境町にもベルサポートという婚活のＮＰＯ法人があり、昨年は10年の節目を迎えました。この間の菊池長吉理事長の社会的責任のお考えには本当に感服しまして、私も理事長の情熱に共感し、ＮＰＯ法人設立以前から、ほんの少しですが、お手伝いしてきております。当初はご自宅でなされていましたが、町の支援で、現在では文化村公民館の一室を借りて行っております。昨年の10年目の記念行事には町からも助成がありました。少子化の時代、婚活は国家的施策となっていますので、これからもなくてはならない組織と感じております。

このＮＰＯ法人というのは非営利活動法人であり、ほとんどがボランティア的な仕事を活動しやすくするための組織です。このような組織は町行政事業の補完組織としては、まさに協働のまちづくりには欠かせないものと思います。

当町でも福祉医療部門でのＮＰＯ法人の把握はあると思いますが、そのほかのスポーツ部門や動物愛護などの組織も把握しているのでしょうか。また何かしらの支援や、連携はあるのでしょうか。

少子高齢化で、人口減、行政職員も削減となりますと、こうしたＮＰＯ法人等、ボランティア的なお仕事をしていただける方のまちづくり参加こそ進めていかなくてはならないと考えます。

やる気のあるボランティア精神旺盛な住民の中にはＮＰＯ法人を立ち上げたいが県の管轄なので、手続きが面倒だという方がいます。現在ではネットで設立に必要な書類は取れますが、提出するには水戸までいかなくてはなりません。

このような場合、町の窓口があれば容易に設立でき、住民の声が町づくりに反映されるのではないでしょうか。煩雑になる町のサービスへの補完も可能になり、より充実したサービスが提供できるのではないかと考えます。

ベルサポートが現在も活動していられるのは町からの事務所提供などの支援があったからこそと思います。

これからＮＰＯ法人を立ち上げようとしている方がたのために、相談窓口など、あるいは県に代わっての手続き窓口などがあると、助かるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。

回答（秘書公室長）　現在境町にはメダカの会、ベルサポート、福祉サポートセンター県西さわやか、境スポーツクラブ、健康なの産物を考える会、プランターズ、　どうぶつ福祉の会ＡＷＳの７法人となっている。公共の担い手としては期待しているが、自主的な団体なので町の事業をどう反映させていくか、経営方針など課題もあるが、協働のまちづくりとしては重要と考えている。
　うちうみ　設立の手続きを水戸までいかないとできない。相談窓口などできないか。
　回答（秘書公室長）　今後においては窓口を一本化していくよう検討する。
　　　　（町長）　ＮＰＯ法人の窓口は政令都市でのことと思うが、町の活動の中で請け負える部分をやっていきたいと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　＊なお詳しくは図書室にある議事録をご覧ください。（２か月後）

2015年9月一般質問

　　　　12番　　内海和子

12番の内海和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問致します。

　例年になく暑い夏が過ぎ、体調を崩された方もいらっしゃるのではないかと、気になるところでございます。気候変動の影響は世界的規模のようです。

　この暑さにも負けず、国会周辺では毎週のように、安保法制反対の集会が開かれています。先日の国会前での総がかり行動では全国で100万ともいわれています。その様子はすでに各メディアで紹介されていますので、皆様も目にしたこととは思います。それは1960年代の安保闘争を思い出すものです。あの時は学生運動が盛んで、当時、社会人としてスタートしたばかりの私も通行人であっただけですが、催涙ガスを浴びたことがありました。当時は私も政治には無関心でした。

あれから半世紀の時を経て、今回の運動は、あのような闘争的なものではなく、一般市民が参加しているということが特徴です。特に無関心といわれていた学生や若い母親たちがその主流を占めているのを見ますと、大変な問題をはらんでいるのだと感じます。

私たちは政治に無関心ではあっても、政治に無関係ではありません。平穏な日常は安定した政治のもとにこそあるのです。政治の在り方によっては国の形も個人の人生も変わってしまいます。その意味では、政治に関心を持ち続けることが大事であることを、この運動は教えてくれているのではないでしょうか。

彼らの思惑通りとはいかず、法整備は着々とされていますが、ここから、この問題から、政治に関心を持つ住民が増えていくことによって、真に民主主義が成熟していくのではないでしょうか。

こんな中での境町ですが、今回も住民目線で行政における事案を質していきたいと考えますので、執行部の誠実なお答えをお願いいたします。

１．   マイナンバー制度について

国の施策であるマイナンバー制度については広報紙で取り上げていますが、説明が不十分ではないかということです。この制度については個人情報が容易に流れてしまうことが懸念されています。もう少し丁寧な説明が必要ではないでしょうか。

2012年2月に閣議決定がなされ、先の衆議院で改正法が可決されたこの「個人識別番号法案」あるいは「共通番号法案」とも呼ばれているマイナンバー法ですが、この10月には各個人へ各自の番号が配布されます。

1999年に住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が導入されるときは住民懇談会のテーマとして取り上げ、各行政区で説明がされたものです。当時議員になりたての私はほとんどの行政区へお邪魔して聞いております。このときはまだ4項目（住所、氏名、生年月日、性別）でありましたので、住民の方もそれほどの反対はなかったと記憶しています。

　しかし今回はさかい広報の説明にもありましたが、「官民問わず自由に使用できます」とある通り、法人も個人も番号付けされるということです。社会保障、税、災害対策時の行政手続きが容易にできるとあります。

また誰の情報か分からなくすれば、企業が個人情報を同意なく外部に使用できるという個人情報保護法も同時に改正されました。

ただでさえ、どこからかダイレクトメールが来てしまう現在の社会状況で、しかも瞬時に情報を得たり、送ったりできるネット社会で、情報が漏れないなどとは到底言えないのではないでしょうか。情報は必ず洩れることを想定して、厳しいセキュリティーや住民への周知徹底がされるべきと考えますが、対策はできているのでしょうか。お聞きします。

回答（総務部長）　１０月から全住民に１２ケタの番号がふられる。これは税務署、　健康保険組合、が持っている個人情報を本人かどうか確認するもので、雇用保険などの社会保障関係、税の確定申告書、防災などの事務、などに活用、サービスの向上になる。１月には全町民の希望者に、個人番号のカードが交付される。国のポータルサイトで自分の情報を確認することができる。むやみに自分の番号を教えないで、しっかり保管してほしい。町でもガイドラインを重視してなりすまし対策をし、本人確認システムのセキュリティーに努める。

うちうみ　ちなみに住基ネットカードはどのくらい発行したのか。

回答（総務部長）　住基ネットカード保有者は６００人。毎年６０人が更新している。

うちうみ　写真などを持ってきて成りすましされないか。

回答（住民課長）　個人確認には免許証やパスポートのように写真の付いたものを提示してもらう。また写真のない方については健康保険証など２点以上で確認する。

うちうみ　アメリカなどでは成りすましによる莫大な損害があるという。研修をしっかりしてセキュリティーをしっかりしてほしいが、企業への周知はしているのか。

回答（税務課長）　青色申告、法人会、税務署などで研修会をしている。１０月６日には商工会で研修を行う。

うちうみ　説明会があったが、境町の企業はどのくらい参加しているのか。

回答（総務部長）　牛久で行ったものは県の事業なので後日調べて報告する。

うちうみ　町長の行政報告出も述べていたが、チラシ（パンフレット）を作って配布するのはいつか。

回答（町長）　マイナンバーは５割がわからないと報道されている。アメリカの制度を取り入れたものだが、日本はセキュリティーが厳しくなっている。五霞町では出前講座をやったという。すべての情報が国に蓄積される。企業間の取引にも使うという。悪用されたら問題。１０月から専門の職員を採用したので、セキュリティーをしっかりしていきたい。チラシはその職員が入ってから見てもらって配布したいので、できるだけ早くしたい。

うちうみ　配布だけでなく説明もしてもらえないか。

回答（町長）　わざわざ集めるのでなく、区長会と相談して行政懇談会などの時に行いたい。

うちうみ　新しい職員に、セキュリティーをしっかりしてもらうことを期待する。

２．   教科書採択について

来年度から導入される中学校の新しい教科書の選定がされたと思いますが、どのような考えのもとに選定したのでしょうか。

４年ごとに選定される教科書制度ですが、今年は中学校の教科書ということで、私も教科書展示箇所に行ってみてまいりました。たくさんの出版社がありますので、そのすべてを見るわけにはいきませんでしたが、大方の話題になっている教科書は見ることができました。これらの教科書に限らず、この頃の教科書はカラー写真などが多く、とても見やすく、興味をそそるものです。物語のように読んでいても面白いと感じてしまいましたが、子供たちが見たらどうなのかとなると別の問題があります。美しさや分かりやすいということよりも、たとえば歴史は事実に忠実か、公民の記述は良識あるものかなど気になるところです。

話題の出版社は確かに過大に歴史を評価したり、憲法などの解釈が違っていたり、あるいは歴史的重大事件や事故を取り上げていなかったり、取り上げていても記述が不十分であったりと専門家でない私でもちょっと首をかしげてしまいました。

　境町教育委員会としてはこの教科書選定にあたっては、上部の第11教科書センターで決められているものと思いますが、どのようになっているのかお聞きします。

回答（教育長）　教科書は学校教育において重要な役割を持っているので、教育委員とその他の採択者の判断と責任により適正に行われる。茨城県では１１地区に、必要な専門性を有し、公正公平な調査委員を選定した教科書選定協議会がある。構成は古河市、坂東市、五霞町、境町である。市町村の単独選定は委員の適正数が確保できないので各地区ごとの選定になる。１１地区で選定したものを境町の教育委員会が決定した。

うちうみ　教育委員の方は教科書展示会へは行かれたのか。

回答（教育長）　会場の坂東市猿島支所の隣が選定委員会であったので、すべての教科書を見てきたと聞いている。

うちうみ　境町の教育委員も行っていると理解していいのか。

回答（教育長）　選定委員の中の１名は行っているが、あとの３名は把握していない。

うちうみ　選定に当たり教育委員の中でどんな論議がなされたのか。

回答（教育長）　すべて検定を通ったものなので、子供が使いやすいもの、教えやすいもの、理解しやすいという観点から選んだ。

うちうみ　境町独自で採択することはできないのか。

回答（町長）　今回から教育委員会が町執行部の傘下になったのでお答えする。教育創生会議も行った。町の考えがないのかということだが、１１地区で選ばれた教科書で坂東市などは成績を上げている。教科書の問題ではなく、教え方や学校方針をしっかりしていくことが大事ではないか。教育は人づくりなので一番大事な部門と考えている。

うちうみ　私も教える先生が問題と考えている。
蛇足ながら今回話題のＩ社は男女共同参画や少年法の捉え方など、またＧ社は天皇を神格化しすぎるなど専門家でない私でも首をかしげる。おすすめは学び舎で戦争の記述や３．１１大震災など素直に書いている。またアジア諸国の記述も適切である。
教える教師のモラル、考え方によるので先生方の研修をしっかりお願いしたい。

2015年（Ｈ２７）6月一般質問

12番　内海和子

命の再生を感じさせる若葉の良い季節となりました。

国会では安全保障法制関連法案や年金情報流出などをめぐって、毎日のように熱い議論がなされています。この国の在り方が問われていますので、私たち国民も注視していかなければなりません。

こうした世情の中で、去る5月30日には境町合併60周年記念式典が盛大に開催されました。テレビ朝日のアナウンサーが司会というイベント感覚の試みには、橋本町長の若さと時代感覚が感じられて、何かしら新しい境町の始まりのようにも感じられます。これを機に温暖で自然豊かな境町のより良いあり方を、構築されますことを期待して、今回も質問致します。

一．   まず第一には図書館についてです。この質問は12月の議会でもお聞きしましたが、その解答からさらに具体的にお聞きしたいので質問致します。

�@  図書室の改築が予定されているが、どのような設計になっているのか。

読み聞かせコーナーは面積が狭いので難しいとのことでしたが、どのようになるのかお聞きします。

子どもたちにとっては耳から聞いて想像するという体験は情操教育にとっては欠かせないものと思います。朗読ボランティアさんも場所を変えて学校や公園などで定期的に朗読会を開催されていますが、図書室にもあると雨の日の対応など、さらに利便性が高まるのではないかと考えます。

また専門書のコーナーもあると便利です。たとえば、判例などを網羅した法律関係のコーナー。

著名な女性作家等の著書を一堂に集めたフェミニストコーナー。

そして行政の資料を置くコーナーも必要です。議会の議事録、予算書、決算書、過去のデータなどがわかるコーナーなどです。

どのようになっているのかお聞きします。

回答（教育次長）　主に児童図書コーナーの改築で、明るい雰囲気で読み聞かせなどできるようにする。また一般図書コーナーとは透明の間仕切りで仕切る。専門コーナーなどは今後検討する。

うちうみ　専門書コーナーはあったほうが便利。少なくとも目立つようにしてほしい。また町議会の議事録や予算書・決算書なども置いてほしい。

�A  図書室なので制約があり、ＣＤやＤＶＤの貸し出しもなく、パソコンも使えない。図書館へ移行する考えはないのか。

図書館などでは許されている書物のコピーも図書室ということでできないといわれました。特に貸し出せないものに関しては知識を知りたいものにとっては誠に残念です。これからは退職された年配の方も増え、生涯学習として学びたい、研究したいという方も多くなると思います。その時、近間の町で知識が得られないのは、生涯学習を推進している町であれば、もう少し住民サイドに立って、住民が知的教養を高められる運営もあっていいと考えますがいかがでしょうか。

また、ＣＤやＤＶＤもお隣の市で借りることはできますが、できることなら町で借りたいというのは当然と思います。特に年配になると遠くへは行きにくくなります。

また図書館ですとパソコンも自由に使用できるところもあります。学生やビジネスマンはノートパソコンやスマートフォンなどで、調べながら論文や書類を書けます。そうした方々への利便性の点からも、何かしらの対応はできないのかお聞きします。

回答（教育次長）　公民館図書は公民館活動の補助なので、図書館並みにはいかない。ＣＤはないがディズニー作品のＤＶＤならある。図書館への移行は財政上困難だが、今後の研究課題とする。

回答（町長）　図書館の認識はあるが、１０億はかかる。今ある中でできることをやっていくという意味でリニューアルする。タブレット検索やワイハイ化もしていきたい。将来は図書館の建設も視野に入れていかなくてはならない。見出しや棚も変えるので、できたのちにまた言ってもらえればいいかと思う。

うちうみ　ワイハイ化やタブレット使用はぜひ進めてもらいたい。
　　　　　　またここにない図書を取り寄せるシステムがあると思うが取り寄せられるのか。

回答（教育次長）　公立図書館で相互貸借制度があるので、県立図書館から届けててもらえる。

うちうみ　第５次境町総合計画の中にもあるように、公民館は住民の交流の場であり、文化と教養を学ぶ場でもある。図書館建設も考えてほしい。
　　　　　

二、機構改革について

現町長になってまだ1年と3か月ほどですが、すでに3回もの組織改革がなされています。どのような考えで行っているのか。ということです。

昨年、平成26年4月には定年退職者9名の再雇用制を導入し、3部一室制（総務部、民生部、産業建設部、まちおこし推進室）であったのが、その3か月後の7月には秘書公室と町民生活部を設置し、民生部が福祉部となり、産業建設部も建設農政部と変わり、4部一室制となりました。

　町長の斬新なお考えのもとの改革と思いますので、改革自体には異議はありません。職員採用も平成の合併をしなかったために行革で5年間は正職員は採用していないということもあり、人材不足の面も否めないでしょう。

しかしながら、この4月にはこの組織もまた変わり、町民生活部を廃止し、秘書公室、総務部、福祉部、建設農政部の3部一室制になりました。これに伴う人事異動では、7月に異動してわずか９か月で配置換えをされた職員もいます。部署によっては全員変わってしまったところもあります。それが原因かどうかは分かりませんが、中には病気気味の職員もいると聞きます。適材適所の配置をしているとは思いますが、時には期待されることが重荷になる職員もいるのではないでしょうか。

人事に関しては町長の権限でありますので、私どもが口出すことではないかもしれませんが、働く職員の立場からすると臨機応変に立ち回れない職員もいるのだと思います。

職員は町の人的財産でもあります。私たち住民は何かの時にはまず窓口の職員を信頼して手続きや要望をするわけですので、その職員が公務員であることに幸せを感じることができないのであれば、それは問題であると思います。毎年、職員研修は行っていると思いますが、どのような行政マンづくりを目指して配置しているのか、町長のお考えをお聞きします。 

回答（総務部長）　昨年７月と今年４月に組織改正した。議決されている。これは新たな行政課題や住民の多様なニーズに相応した施策を総合的かつ機動的に展開できるような見直しである。従来の在り方にとらわれない、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することで、非効率的な行政組織を廃止し、新しい行政機構に置き換えることによって、行政効率化を徹底することの二点を基本方針とした。

うちうみ　私にとっては３回変わっている。紛らわしい時もあった。今回３部１室で落ち着いた。改革は大事と思うが、国際交流係は担当課へ行って変わったのを知った。（国際交流などの）質問している私には知らせてくれてもいいのではないか。これにより部設置条例の改正はされたのか。

回答（町長）　機構改革は職員がプロになって、トップダウンでなく、ボトムアップでやってくれるようにと言っている。職員は私より長くいるので、皆が発想してやるように言っている。今までグループ制をとっていたので今回は９名の係長を上げている。人が足りないので、１０時ごろまでやっている課もある。現在見直している。特に財政関係、総務関係、ＩＴ部門など、専門性を持った職員が不足なので、資格を持った中途採用も考えている。条例については改正していないのですぐにださせる。

うちうみ　確かにホームページなど充実していない。これからは退職した方のスキルを活用するのもいいのではないか。ここ数年団塊の世代が辞めるので町長も大変と思うが、職員の能力を最大限に生かせる人事管理をお願いしたい。「行政は住民の幸せを作るシステムである」とは荒川区役所の区長の言葉である。公務員であることの幸せを感じることができる人材を育ててもらいたい。
　行政評価制度を試行的に取り入れていると思うが、その後どうなっているのか。

回答（副町長）　現在も試行という形で実施している。来年からは地方公務員法で正式に制度になるので、その準備としてここ数年試行している状況である。

うちうみ　職員は町の人的な財産なので、職員が幸せに感じて、仕事ができるよう研修してほしい。

回答（町長）　町づくりの根幹をなすのは職員なので、職員は宝と思って、スキルを上げていけば町の未来は明るいのではないかと思う。行政は町民の幸せが第一なので、公務員にお願いしたいのは町民、町の幸せを一番に考える職員になるよう希望する。住民から褒められる職員になっていただけたら思う。そうすれば４年後は僕がいなくても提案できる職員になっているのではないかと思う。
　今回予算が通れば国の事業である地域協力隊を募集するので議員さんには応募するよう協力をお願いしたい。銀行や企業にもお願いしている。いろいろなアイディアを出し合えば、今後の職員の成長は間違いないと約束する。

うちうみ　力強い町長のお言葉なので、その通りに行けば、明るい境町になりそうな気がする。

以上2項目3点につきまして、誠実なお答えを期待致ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年（2015年）3月議会一般質問

12番　　内海和子

桜の開花情報が出始めた良い季節となりました。

しかしながら、世界各地でのテロ事件には毎日心が痛みます。また今月11日には5度目の春を迎える福島での原発事故を考えると、本当に暗澹たる思いです。

　こうした状況の中ではありますが、境町では新しい町長を迎え、1年がたちました。この間広報誌のリニューアルや、機構改革、近隣自治体との人事交流や防災時の支援協力締結、またふるさと納税の導入、各種イベントの改革など、本当に瞬く間に活気を帯びた境町となりました。町長の並々ならぬ町への思いには敬服する次第でございます。

そこで私なりのライフワークであります問題に関しての質問を致します。

１．男女共同参画について

この問題に関しましては定期的に質問しておりますが、昨年の機構改革に伴い、人権・男女共同推進室ができましたので、さらに進めてほしいと考え、質問するものです。

�@  現在の町審議会等への女性の参画率、および町職員の管理職への女性登用率はどのくらいかということです。

女性の参画というのは単に参加するということではなく、政策や方針決定の場に女性が参加し、意見や提案をして、企画に参加しているかということです。前回の参画率より増えているのか、いないのか、お聞きします。

 回答（町民生活部長）　16の審議会等で総数227名、うち女性は35名で１５．４％。職員については総数226名中女性は70名で３０．９％。全体の管理職は59名でうち女性課長補佐は４名で６．７％となっている。係長に関しては27名中12名で４４．４％なので、4月の人事異動で検討していきたい。
うちうみ　36名、30名という団体が休止中ということでこの数字になっているが、先の回答（Ｈ２４年12月）では１８％であった。ＰＤＣＤ[Plan(計画）Do（実行） Check（評価）Act（改善）]で行うとあったが、その方法で行ったのか。
回答（町民生活部長）　委員の任期の問題もあるので、27年度中には改善していくと話している。
うちうみ　今までの積み上げがあると思うが私も20年来携わっているが進展が見られない。職員の意識が低いのではないか 。
回答（町長）　職員は一生懸命やっている。女性消防団員も公募したが半分しかいなかったので、役場職員が入った。努力はしている。女性の地位向上は当たり前、目的は3割達成していく方向でやっているのでご理解を。

�A  境町の第二次男女共同参画プランの中では女性の参画率の目標値を３０％としていますが、現在の状況を見ると到底達成は無理と考えます。前回の回答では各審議会等改選時に女性登用を要請するとありましたが、その後、どのような方策をしたのかお聞きします。

回答（町民生活部長）庁内各課に対し、審議会等の改選時には積極的な女性委員の登用を推進した。

�B  女性の参画率を高めるために、今後どのような具体的な政策を考えているか、お聞きします。これも前回、私はネットワーク構想や、モデル地区設定の提案をしましたが、その後どのように検討されたのか、またどのような策を考えているのか、お聞きします。

回答（町民生活部長）第二次プランが27年度に終了するので、第三次計画を策定し、関係団体と具体的に勧めていく。
うちうみ　変わるたびに1からという思いがある。関連団体とは第三次計画においてどのくらい進んでいるのか。
回答（町民生活部長）　新年度予算にも提案している。
うちうみ　（女性の登用を図るために）有識者枠や公募で女性をとりいれられると思うが、また女性モデル地区はどうか。
回答（町長）　有識者はあて職も多く男性が多い。プランは今回は推進委員で作るというので、コンサルに頼まずに印刷代だけなので、250万ほど削減できる。26年度には子育てミーティングもして女性の意見も取り入れている。27年度には民間保育者たちとの懇談会も作っていきたい。
うちうみ　今度は推進委員だけで作るということなので、ぜひよいプランを作っていただきたい。

ちなみに、1999年6月に男女共同参画社会基本法が国で制定されて以来、各自治体では男女共同参画推進条例、あるいは男女平等条例など策定し、茨城県では44自治体のうち25自治体で制定されています。境町ではまだ条例はできていないわけですが、条例を策定しその中で、一方の性に偏らない会議を謳っている古河市などの例もあります。これも一つの具体策と考えますがいかがでしょうか。

２．国際交流について

この問題も前回の回答を踏まえての質問です。

�@  長田小では毎年アルゼンチンの日を記念行事としていますが、80年からの歴史あるアルゼンチンとの交流はまさに国際交流と考えます。この素晴らしい行事を町全体の国際交流の日として、国際的な試みをしてはどうかと考えますがいかがでしょうか。

1昨年の交流80周年・長田小の行事となって25年の記念事業は町の中央公民館で開催され、私も参加してアルゼンチンタンゴに魅了されました。このように異文化との触れ合いの場を持つことによって、住民はもちろん、子供たちにも何かしら夢を抱かせるのではないでしょうか。

この問題は、教育委員会というよりは、町の国際交流の捉え方、企画の仕方であると考えます。現在町には国際交流友の会があり、地道なボランティア活動を行っています。昨年は茨城県国際課の奨励賞ももらっていると聞きます。私も毎年ランチフェスティバルには参加させてもらって楽しませてもらっていますが、今一つ住民全体には行き渡っていないように思います。この国際交流友の会を軸に、国際的な交流の場に発展すればよいのではないでしょうか。お考えをお聞きします。

 回答（教育次長）　長田小と大使館、アルゼンチン協会との長い歴史があるので、関連付けることはできない。

�A  外国の町との姉妹都市提携、児童生徒の交流はいかがか、ということです。

このことも前回お聞きしたことではありますが、当時の副町長の答えは姉妹都市提携には「�@両市の首長同士による締結書、�A交流分野が特定でないこと。�B予算など議会の承認を得る。」という条件があるということでした。いずれもクリアできないものではないと思います。

　姉妹都市ができれば児童・生徒同士の交流もでき、お互いの文化を知る良い機会にもなります。次世代は間違いなく、グローバル化の世の中でしょうから、境町から世界へ羽ばたける人材の育成にもなりましょう。未来の子供たちへ、夢のある政策を願う者としてお聞きします。

 回答（秘書公室長）　姉妹都市交流を英語圏の都市を対象に検討している。新年度には職員1名を県の国際交流課へ派遣予定し、国際交流施策に力を入れる。

�B  町づくり推進課の中で、国際交流係を設けていますが、どのような考えがあるのかお聞きします。この件は、今回の議案の中で行政組織設置条例の一部改正案が提出されていますので、ほどなく総務課の主幹になるものと思いますが、どのようなお考えがあるのかお聞きします。

回答（秘書公室長）　国際交流協会を設置し、外国人を呼ぶ政策を推進する。
回答（町長）　上までつながっていくような会を作り、外国人を呼び込むような方針でやっていきたい。 
うちうみ　すでに国際交流の会もあるので、その方々を中心に進めていただきたい。期待している。

３．姉妹都市について

　国内での姉妹都市提携の考えはどうかお聞きします。

　国際化も前向きで、夢があることですが、国内における他自治体との交流もさらに大切であると考えます。かつては群馬県の境町と交流があったものですが、合併して群馬県の境町はなくなってしまったので現在境町としてはどこの町とも交流はしていないと思います。防災時の助け合いとして近隣市町村との支援・協力体制はできていますが、環境、文化、教育の面での交流は皆無と思います。世界へ羽ばたく前には、日本の地域の良さも学ぶべきではないでしょうか。都会の子供たちが田舎で里山の良さを感じる企画をしている自治体もあります。

現在進められている地域創生事業などで、これからは地域格差が顕著になると思われます。どこにいても育った環境の良さはお互いに学びあいたいものです。またその土地ならではの伝統や文化を学ぶことも大切でしょう。住民はもとより、未来を担う子供たちへのかけがえのない教育指針にもなることでしょう。お考えをお聞かせください。

 回答（秘書公室長）　かつては群馬県の境町と友好親善都市を結んでいたが、合併でなくなった。境町にゆかりのあるところなど調査研究している。ご提案があればよろしく。
うちうみ　国際化も大事だが国内での交流も大事と考えるので、行政同士の交流もいいと思う。私も調べてみる。

以上3項目7点につきまして、執行部の誠実なるお答えを期待致します。

平成26年（2014）12月議会一般質問

12番　内海和子

議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問致します。

残り少ない平成２６年ではありますが、ここへきて県議会議員選挙と衆議院議員選挙が行われることになり、あわただしさが増しているところです。

特に国会議員の選挙はあまりの突然に国民不在を感じますが、選挙は一市民が政治に参加できる唯一の機会でもありますので、その意味では、この制度を大いに、有効に活用してもらいたいものです。

というわけで、例年より早くなった定例会です。準備不足ではありますが、住民の立場にたっての疑問やら提案をしていけたらと考えておりますので、誠実なご回答をお願いいたします。

１．   まずは情報公開についてです。情報公開につきましては、古くは平成11年、最近では平成23年にも質問致しました。今回の質問はその折の検討事項がどうなっているかの確認でもあります。

境町で情報公開条例が執行されたのは平成13年4月からで、今年で13年目となります。その間の請求者は１００名を超えないものと思います。これは住民が情報を求めていないということもありますが、私にはそのほかにも請求の窓口が分かりにくいということもあるように思います。

境町の第5次総合計画によりますと、「水と緑と人が輝く協創交流の町」とあります。本当に人がそれぞれの場所で輝いて生きられればこれこそが幸せなことです。その理念に異議を言うつもりはありませんが、官民協働の町づくりには情報の共有が欠かせません。この情報の共有という言葉だけが快く響くわけですが、はたして本当に共有できているのでしょうか。

　過去を振り返っても合併の論議がなされていたとき、本当に正しい情報を持っていたのは合併に賛成派だったのでしょうか。あるいは反対派だったのでしょうか。私にはどちらも違っていたように思えてなりません。そして圧倒的に正しい情報を持っていたのは行政側だったはずです。

　�@そこで第一の質問は今年度６月に機構改革がなされ、新しく秘書公室が設置され、総務部が別室に移ったということもありますので、この際もう一度各部門の窓口をわかりやすく、表示してもらえないかということです。

特に情報公開の窓口は分かりにくいのではないでしょうか。またその手続きも分かりにくい気が致します。

私は昨年、古河市の情報公開の窓口で、議会に関する情報をもらいましたが、即日出していただけました。境町では条例の決まり通りに履行されているのだとは思いますが、もう少し迅速にできないものでしょうか。

回答（総務部長）　一階、二階のフロアーに各課の表示板の下に主な業務内容を表示した。７月の機構改革においては広報さかいでお知らせした。今後も見直しがあった場合は柔軟に対応しながら分かりやすい　表示に努めていく。
　情報公開の窓口は、基本的には相談・案内は総務部総務課で対応している。住民が直接担当課へ来たときは柔軟に対応している。これからも周知徹底していく。

うちうみ　二階のエレベーターを降りたところは農業委員会が目立つ。情報の必要性が多いところこそもっと見やすくできないか。
回答（総務課長）今後柔軟に対応する。提案があったらよろしく。
うちうみ　三階のカウンターのところはどうか。また人権・男女共同参画室の表示もあってもいいのではないか。
回答（総務課長）　庁舎内へ入る方には提供していきたい。
うちうみ　ぜひ分かりやすい表示をお願いする。

次に

�A  情報を取った際、あるいはほかの書類を取ったときの個人情報は完全に守られているのでしょうか。過去に離婚の情報が洩れて不愉快な思いをした方もいると聞いています。個人情報保護条例では職員はその知りえた情報をほかに漏らしてはならないとあります。もちろん公務員法でも秘密は守られるとはいえ、人口減で地縁血縁が多い地域となっています。代々住んでいらっしゃる方は感じないことなのでしょうが、この町の未来の在り方を考えると、とても気になることではあります。確認の意味で、お聞きします。

回答（総務部長）　公務員は法律により「職務上知ることのできた秘密」については守秘義務として、在職中のみでなく、退職後も漏らすことが禁止られているので、ご理解のほどよろしく。
うちうみ　知人友人が多い境町なので、情報が漏れやすい状況があると思うが、意識の問題でもあると思うがどうなっているか。
回答（総務課長）　新人については守秘義務をみっちり研修している。部課長会議でも個人情報の守秘義務について話をしている。
うちうみ　過日私が情報を取ったとき、一住民が知っていた。どういう立場でも、議員であっても情報公開条例に従ってとっているので、個人の権利を侵害された思っている。説明できるならしてほしい。
回答（総務部長）　私どもには心当たりがないので答えられない。
うちうみ　　個人のモラルの問題ということか。研修をお願いする。
回答（総務部長）　私のほうからしっかりと研修させる。　

三点目は

�B  情報公開条例の第29条では情報の開示に供するという意味で、検索資料の作成を義務付けています。その後、ファイリングシステムなどの導入はなされたのか、お聞きします。

回答（総務部長）　「文書整理保存規定」に基づき、文書のさくせいから廃棄までの統一したルールを設けて管理している。文書保存の方法は個別バインダーに収納する「簿冊方式」を採用し、各課で保管している。毎年、年度切り替えの時、廃棄更新している。　
うちうみ　境町ではファイリング方式はお金がかかるので、簿冊方式にしたと聞いている。我孫子市では民間に委託してファイリングを行っている。これからの境町を考えると情報を迅速に正しく取り出せるファイリング方式が良いと考えるが、いかがか。
回答（総務課長）　平成２４年、２５年共に情報公開の請求者は３人で、町外の方のほうが多かった。手続きの在り方を考えると、今のままの簿冊方式のほうが良いと思う。
うちうみ　情報を取る方が少ないからというが、お金がかかっても将来的には導入しても良いと思うが。
回答（町長）　守秘義務は徹底していく。ファイリングについては費用対効果を見たとき、具体的にどうか、有効であれば検討する。
うちうみ　それでは我孫子市などの先進地へ行って検討してもらいたい。

２．   次に公民館運営についてです。

�@  過日、男女共同参画推進委員会が主催した「子育てミーティング」において、子育て中のお母さん方から町政へ対しての様々な意見や要望が出されました。その中で、中央公民館図書室の児童図書の整理の仕方がずさんであるとの意見がありました。町長と共に教育長も出席していましたので、いきさつはご存知と思いますが、その後、管理は見直されたのかお聞きします。

回答（教育次長）　３月現在の公民館図書室の蔵書は３万６千冊で、すべてを見やすくすることは困難だが、年１回の整理を１２月にするので本棚の段数を調整するなど可能な限り探しやすい収納に努めたい。利用者の意見も聞きながら管理に努める。
うちうみ　境町では吹奏楽が金賞を取ったりしていて、そのＣＤもある。それらと共に関連のクラシックのＣＤを置くコーナーとか、男女共同参画に類するフェミニストのコーナーとかを設置してはどうか。
回答（町長）　先ほどの情報公開の答弁としてファイリング方式は取手市で３０００万かかるという。境町でそんなにお金はかけられないので、境町での導入は難しい。
公民館の管理については管理の見直しをしている。棚やコーナー云々よりは抜本的に改革しなければならないと考えているので、少し時間を下さい。　
うちうみ　読み聞かせのボランティアもある。児童に読み聞かせのコーナーはいかがか。
回答（教育次長）　現在の２４０�uの面積での検討はされたが無理ということで、現在各学校で行っているとのこと。ロビーを含めて考えるなら検討したい。

�A  二点目としましては図書室ということで図書館司書などの専門職は置かなくても良いことになっていますが、先の質問のように、整理の方法などを見ますと、やはり専門職の方がいたほうがそれなりに整頓できるものと考えます。子どもたちの知的要求を広げるため、あるいは住民の文化と教養に供するためには専門職の導入の考えはないのかお聞きします。

回答（教育次長）　県内８市町村、１０か所の図書室には司書はほとんど配置されていないのが現状。各種研修会へ参加させて、職員の資質の向上に努める。また今後職員でしかくをゆうする者が出た場合は積極的に検討する。
うちうみ　司書補というのもあって、研修を受けると取れるそうなので、職員の研修をよろしく

�B  三点目としましては文化村公民館の活用はされているのかということです。

　文化村公民館は　建物は古くなってしまいましたが、２階のピアノは元町民体育館に眠っていたものを修理したものです。練習などには十分使用可能なものですので、活用されるとよいと思います。さらには中央公民館研修室のピアノやシンパシーホール音楽室のピアノなどを活用する時には、お互いに連携しあっても良いと考えますがいかがでしょうか。

回答（教育次長）　健康体操やパソコン教室、適応指導教室などに活用されている。
うちうみ　ピアノの活用において、中央公民館講座生は公民館の中だけの融通という。文化村公民館やシンパシーホール音楽室のピアノと共に、文化村公民館のピアノの活用面での互換性があってもいいのではないか。
回答（教育次長）　主幹が違うと難しいこともある。施設の利用者の利便性の高い使い方ができる方向で担当課と連携を取りながらやっていきたいと思う。
うちうみ　主幹が違うというのは住民には分かりにくい。連携できるようお願いする。

以上二項目６点に関しまして、前向きのお答えをお願いいたします。

2014年(H26)9月議会一般質問と回答の要旨

12番　内海和子

議長のお許しをいただきましたので通告に従い、質問致します。

8月の日本各地での豪雨では多くの方々が被災され、特に広島県での土砂災害の報道には心が痛みます。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。

さて橋本新町政も7月の機構改革を終え、町広報紙などのリニューアルにみるように、住民にとってはわかりやすい町政となっています。また町長をはじめ町職員たちがそろいのポロシャツで執務している姿には、さわやかさと頼もしさが感じられます。どうぞ町民の期待を損なうことのないよう、境町町民のため、境丸のこれからの航海の無事をお願いいたします。

　それでは質問に移ります。第一の質問は防災についてです。

先にも述べましたが、広島県での土砂災害を見るにつけ、わが境町の防災施策はいかがかと改めて確認したくなりました。

町民の生命と財産を守るのは行政の役割でもあります。対岸の火事と傍観しているわけにはいきません。そこで第一の質問は

１．   新しいハザードマップが全戸配布されたが住民の洪水に対しての認識が高まったとは思えない。周知徹底のためにどのような策を考えているのか。ということです。

過日防災のリーダー研修では群馬大学の片田教授監修の動くハザードマップを拝見いたしました。それによると何もしない場合は古河市で5000人、境町で3000人、の人的被害が出るとあります。しかし対策することによって、ゼロにすることは可能だと片田教授は言われています。

しかしながら住民のほとんどの方はかつての洪水などあり得ないと考えています。堤防も高くなっているし、各所で護岸工事がされているしということでしょうが、地球温暖化に起因していると思われる異常気象は、想定外の災害をもたらしています。記憶に新しい京都嵐山の洪水などは本当に考えられなかったことではないでしょうか。

広島県の土砂災害ではハザードマップもあり、危険地域の指定もあったにもかかわらず、ほとんどの住民が何も知らなかったと報道されています。もしもう少し情報があったら、少なくとも命だけは助かったような気も致します。

当町では2011年の東日本大震災後、2か年をかけてようやく新しいハザードマップがこの4月に完成し、全戸配布されています。「みんなの命を守るために」と題された境町の洪水ハザードマップです。パブリックコメントや議会の意見も入れて作成したもので、以前のマップよりは格段にわかりやすくなっています。このほかに境町地域防災計画もリニューアルされ、町の防災対策は一段と高まったと考えます。意見を取りまとめ、作成された職員の皆様には感謝申し上げるところです。

このハザードマップの説明など各地区で行うとなっていますがどのようになされているのか。お伺い致します。

回答（町民生活部長）　自主的な避難に活用してもらうよう作成し、5月に全戸配布した。利根川沿線の13行政区を対象にハザードマップとシュミレーションDVDを用いて防災講習会を実施するよう各行政区の区長と協議を進めている。

�@  避難困難者（お年寄りや身障者など）に対しての周知徹底は図られているのか。ということです。

個人情報の問題で、地域の区長さんでもなかなか身近に誰が身障者で、お年寄りがどこにいるのかなど把握できていないこともあります。災害の時すぐに避難できるようにするためにどのように考えているのか、お聞きします。

回答（町民生活部長）　国の災害対策の改正により、要援護者の名簿策定が義務付けられた。民生委員の協力をを得ながら、実態調査など名簿の策定を進めている。関係機関と連携して、避難計画に盛り込み、支援体制の強化と周知徹底に努めていく。

�A  小さな町内の防災対策はどのように考えているのか。ということです。

世帯数が少ない町内では防災組織を作るとしても中堅どころの人材がいません。お一人暮らしや女性だけの世帯もあります。このようなところでの防災組織をどう構築していくのかお聞きします。

回答（町民生活部長）　５０軒以下の小さな行政区は９か所ある。いくつかの行政区を合わせながら、防災組織を作り、行政区や消防団、関係間と協議を重ねながら、地域に即した体制がとれるよう勧めていきたい。

うちうみ　名簿が作成された時、区長や防災のリーダーに内容が開示されるのか。

回答（福祉部長）　災害対策基本法が改正され、避難行動用援護者の名簿策定が義務付けられたので、高齢者や障害者のリストアップがされている。個人情報の有無にかかわらず、関係機関に開示されるが、地域との共同作業なので、個人情報の同意を得て、地域支援者に要援護者を支援する化t方の台帳の作成が残っている。援護者の個人情報は開示するシステムができているので、改正法に基づいて行う。

うちうみ　要支援の方の組織を作るのか、防災リーダーの中で決めるのか。また小さい町内が合併してと考えたが、個人レベルだとなかなか難しい。住民の安全のためには行政指導でもよいのではないか。

回答（防災安全課長）　自助共助が重要で、自分の地域は自分で守るという連帯感を持ってもらうことが大事。行政はそのための支援をするものと考える。役員さんの負担にならないよう、それぞれの地域の状況により、柔軟に対応し、まずは住民の意識を高めることが大事と考える。

うちうみ　共助は隣近所のコミュニケーションにかかわるので、なかなか難しい。行政指導で作ってもらえないか。

回答（防災安全課長）　まずは意識を高めるということで、利根川沿線から防災講習会を実施した中で、一方的に町が締め付けるということでなく、お互いに協力しながら、連携を図って組織を作ることが大事と考えている。

回答（町長）　補足として、今、施策的に狭い部分になっていると思う。防災については道半ばで、ハザードマップも完ぺきではない。１０とするならまだ２割程度。何が大事かというと、まずは逃げるということを徹底する。釜石の子供たちの例（東日本大震災の時、全員が津波から逃れたという）から、防災・減災教育をしていく。早急に対応しなくてはならないが、利根川が切れるかもしれないということを、逃げるのがどこかを、小さい時から植えつけていくことが大事と考える。近隣市町村ともきめ細かく協議していく。

うちうみ　防災のリーダーは区長ということでなく働ける方にお願いしたいが。

回答（町民生活部長）　各行政区で協議してもらいたい。

うちうみ　町ホームページで避難のシュミレーションができると聞いたが。

回答（防災安全課長）　現在はDVDやシュミレーションもできるようになっている。

うちうみ　以前も聞いたが、避難計画はどうなっているのか。

回答（防災安全課長）　行政区の講習会を開催する中で、地域にあった計画を立てていきたいと考えている。

２．   二点目としましてはいじめ対策についてです。

昨年6月に国では、「いじめ防止対策推進法」を制定致しました。これはいじめの定義を「児童生徒に対して児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為」として「インターネットを通じて行われるものも含む」としています。

第一条にはいじめは教育を受ける児童生徒の権利を奪い、　心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命も危険にするので、各自治体の責務やいじめ対策の推進のために制定するとあります。

この中で、学校設置者の責務や学校の教職員の責務など計画するよう書かれていますが、当町ではどのような計画があるのか
�@　防止対策の計画の有無とその内容をお聞きします。

回答（教育次長）　「いじめ防止推進法」により地域の実情に応じた基本方針の策定をするようにとあるので、策定を進めているところ。また各学校における「いじめ防止基本方針」はすでに済んでいる。

また参考までに

�A  当町のいじめと思われる件数とその内容についてもお聞きします。

回答（教育次長）　町内の小学校おけるいじめは１５件で、教員が発見した。また中学校では４件で、本人からの訴えによる。いじめの内容としては冷やかし、からかい、いやなことを言われる、いやなことをさせられる、遊ぶふりして叩かれるなどとなっている。いずれも解決している。

うちうみ　先日人身取引の講演会で、その発端がいじめにあると聞き改めて質問した。その大元は人権や道徳の教育にあると思うが、先生の研修などはしているのか。

回答（学校教育課長）　各小中学校とも、いじめ防止基本方針に従って定期的に研修をしている。自己点検シート使用の研修やQUテスト（いじめ発見テスト）を年２回、また人権標語募集や作文、擁護委員による人権教室、「新しい道徳」を活用しての規範意識を身に着けること、人権集会の開催などである。

うちうみ　アメリカから入ってきた、人権教育で、幼児期から自分の人権を暴力などから守るスキルを身に着けさせるCAP（Child Assault Prevention)という組織があるが、取り入れてはどうか。

回答（学校教育課長）　勉強して取り上げたい。
回答（教育次長）　よく検討して可能かどうか協議して検討したい。

うちうみ　教育長の意見をお聞きする。

回答（教育長）　いじめはどこの学校でもある。大人の世界にもある。人権・道徳の問題と考えている。
回答（町長）　キャップ（CAP)はやっている自治体もあるので、良いものであれば取り入れたい。検討する。

以上2項目5点について執行部の誠実なお答えをお願いいたします。

2014年（H26）6月議会の一般質問全文と回答の要旨

１２番　内海和子

例年になく雨が多い異常気象の梅雨となっております。当町では洪水が心配されるところですが、幸いにも何とかしのげているところを見ますと、本当に災害の少ない地域と思います。この地の利を生かして、橋本町政には郷土愛豊かな町政執行を願うところでございます。

戦後６９年間の日本の平和な状況を考えると、この平和を未来の子供たちのためにつなげていけるよう、努力していくのが私たち政治に携わるものとしての使命ではないでしょうか。新体制となった町政のますますの活性化のために、質問させていただきます。

まずは

１．   男女共同参画についてです。

この問題は意識の問題であり、各部門に関係がある問題なので、効果的な施策とするには適正な担当部署にする必要があるのではないか。男女共同参画事業を発展させるために改革はできないのか。ということです。

御承知のように国で男女共同参画社会基本法ができたのは1999年６月のことです。あれから１５年目となるわけですが、末端の住民レベルではまだまだ「男女共同参画って何？」という状況です。各県での条例制定はなされているものの、市町村単位ではまだ制定していない市町村もあります。

当町ではようやく条例づくりへの道筋ができ、橋本町長は先の３月議会での私の質問に対して、２年以内には条例制定したい旨、お答えになっています。しかしながら、その研究や手続きとなると、なかなか迅速にはいかないようです。

また、境町の女性の審議会や委員会等への参画率はいまだに15.3％。職員の管理職数に占める女性の割合も8.3％という状況で、法律制定後1４年たった今も当町での女性の参画状況は進んでいるとは思えません。

政府では202030という数字で表しているように、2020年までには女性の参画率を３０パーセントにしようとしています。

特に、経済政策の一端として、女性が働きやすい環境を整えるという意味で、子育て支援や福祉政策の予算を増やしています。人口減の時代になって初めて女性の労働力が必要とされるというのも、何か釈然としないのですが、男女共同参画や福祉政策で世界のトップを行く北欧の国々では、もともとは人口減で女性の労働力が必要になったからとも聞きます。本当の意味で男女平等になるのなら、今回の政府の方針は歓迎です。女性たちも意欲的になるでしょう。こうした国の予算をとれるような町としての企画書や事業計画を作成していくのも行政の役割と考えます。

　またDV（ドメスティック・バイオレンス）や家庭でのトラブルなどの女性特有の困りごとに対しても専門の知識が必要です。各課と連携を取り、しかも専門の知識も必要となれば、一係では到底把握しきれません。

そして何よりも、国からの施策である、この男女共同参画理念を住民へ知らせなくてはならない使命が行政にはあるはずです。

このように男女共同参画の問題は各部門、多岐にわたります。また基本的な施策の理念は長い間の社会的通念や慣習で、だれもが刷り込まれているというところがありますので、抽象的な意識の問題ということになります。こうした複雑多岐な問題にはどうしても専任の職員が必要と思います。少なくとも庁舎内の職員の意識を高めることや、管理職や審議会等の女性の割合を高めるためには女性課なり女性室なりを創設して、専任の職員に研修してもらい、男女共同参画の理念を庁舎内はもとより、住民に啓蒙していく必要性があります。

また現在この男女共同参画係の主幹事務を担当している町おこし推進室には女性職員は皆無です。より良い推進策を作成していくには、ここにこそ女性を入れるべきではありませんか。まさに男女共同参画の見本となる課でもあります。女性職員のステップアップの場ともなりましょう。

以上申し上げた点から、更なる男女共同参画事業を推進するために、女性課なり女性室なりの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きします。

回答（町長）　　必要と考えているので、7月の機構改革の中で男女共同参画関係の室か課を設置したい。

　うちうみ　　　その中で男女共同参画推進委員会の所管となると思うので、委員会の予算を増やしてほしいが。5万円では研修もできないので。

　回答（町長）　予算というのは目的を持って計画を立てて 要求するものなので、委員会の中で計画を立てて要望してほしい。

　うちうみ　それでは委員会に諮ってそのようにしていきたい。

　次に

２．   道の駅について　です。

道の駅は開設当初から船着き場への道や旧キンカ堂へのアクセスは困難であった。一部県の施設でもあるので難しい面はあると思うが、観光客などの集客力を高めるために、改築はできないのか。ということです。

利根川の境大橋を渡ると境町です。道の駅はまさに境町の玄関口です。８月からはイチロク商事による娯楽施設も開設されます。キンカ堂がなくなってから長らくさびしかった玄関口もこれで明るくなるものと思われます。

　しかしながらこの施設へ道の駅から行ったり、また施設側から道の駅へ寄ったりすることは、今の状態での行き来は結構困難です。

現在の境町の道の駅は野菜数も多く、お土産品も以前よりはずっと多くなっています。近くの住民たちからは結構評判がよく、野菜はそこで買うという方もいます。

また軽食コーナーのおそばはとてもおいしいと、境町以外の方からも食べに来たと聞くこともあります。

現在はインターネットの時代であり、遠くても良いもの、おいしいもの特徴のあるイベントなどがあれば立ち寄る時代なのです。

またさかい丸という高瀬舟が利根川で待っています。道の駅からその船着き場へ容易に行くことができれば、本来の渡し船の意味もあるというものです。さわやかな風を受けての川遊びは川の町・境町にふさわしい観光資源ではありませんか。私は都会から来たものですから、この雄大な利根川の流れにはいつも癒されています。

しかしながらこの渡し船への道も、また堤防への散歩道も閉ざされているというのが現状です。利根川べりの散歩のついでに道の駅に寄りたくてもよれない、あるいは道の駅に立ち寄った方が船に乗りたくてもアクセスがないというのでは、何とも観光資源が泣いてしまうというものです。

　道の駅は当初はトイレスペースということで始まったものと思いますが、トイレは立派なのですが、そのついでの観光まで発展させていないというのは誠に残念です。最近では、五霞町や古河市にも道の駅ができましたので、見劣りがするわけですが、ぜひ使い勝手を良くしてもらいたいと思います。またせっかく地元野菜が買えるスペースなので、もっと売り場面積を広くして、町の特産品販売や町の観光案内ができるぐらいに広げてもらいたいと思います。

先日、道の駅ではありませんが、羽生のパーキングエリアに行ってみました。境の道の駅よりは少しスペースはありますが、テレビドラマのキャラクターをメインに、物語の中での食べ物や、お土産品がびっしりと並べられていて、たかがトイレといいながら大変なにぎわいを見せていました。物語に合わせて、江戸の町を模した風情も、何かほっとするものがあり、お年寄りや家族連れ、若いカップルなど、多様な人々が集まっていました。

　境町は昔から河岸の町として栄えたところですので、そうした町の物語を創っていくことも大事なのではありませんか。

橋本町長体制になって先ごろ、観光協会会長も酒井英一氏から野口富太郎氏になりました。ぜひ若い感覚で、境町らしい道の駅のリニューアルをお願いしたいと思います。どのようなお考えがあるのかお聞きいたします。

回答（町長）　境の道の駅は県で二番目にできたもので、町の持ち出しは一切ない。最近できた五霞町や古河市に見劣りがするというが、売り上げは約2億で黒字となっている。境の道の駅に愛着を持ってお答えする。8月9日にキンカ堂跡地がイチロク商事の施設でオープンするが、道の駅からあちらへ行く道を要望されているので、オープンには間に合わないかもしれないが、やる方向で検討する。

　うちうみ　先ほどのパーキングエリアのキャラクターは鬼平犯科帳の長谷川平蔵である。物語の中の食べ物や、江戸の風情を模した町並みで、女性好みのグッズもいっぱいあり、賑わっていた。創り方次第で楽しい場となるので、境の道の駅も和風なので、ぜひ参考にしてほしい。また土手側船着き場へのアクセスはどうか。

　回答（町長）　川との連携に橋というが5000万はかかるので難しいが、職員駐車場など検討して、大型バスが止まれるよう、リニューアル案もあるので、道の駅の充実に向けて全体として考えていきたい。

　うちうみ　良い方向にお願いする。
 

以上二項目に誠実なお答えを期待致します。

　　各議会での一般質問の原文と回答の要旨を載せます　　

2014年（Ｈ２６）3月議会　一般質問の全文と回答の要旨

議席12番

内海和子

Ｈ２６．３．１４

　まずもって無投票ではありましたが新町長になられました橋本正裕氏には心からお祝い申し上げます。

　私は常日頃、世の中を変えていけるのは女性と若者だといっております。その意味で、若者の代表ともいえる38歳の町長が誕生されたということは、大いに喜ばしいことと感じております。住民の多くは大変な期待感を持って歓迎しております。

　思えば、平成１１年に初めて議会へ上がったときの町長は、おじい様の橋本正士氏でした。初めての一般質問で、男女共同参画係の設置の要望をしましたところ、すぐに設置してくださいました。１５年も前のことですので、当時としては茨城県でも先進的なことで、さすがにリーダーにふさわしく、先見の明がおありだなと感じたものでした。そのお孫さんが町長になられたかと思うと、時の流れに感慨深いものがあります。

ぜひ、これからの境町を若さと勇気、そしてやる気で、私利私欲なく、盛り上げていっていただきたいと思います。町長の所信表明では、「住民参加の協働の町づくり」を旨とするといわれていますので、その言葉通り、真に住民本位の未来を見据えた政治をお願いいたします。

　さて、境町は今、新しいページをめくろうとしています。これからのページは町長も所信表明で述べられている通り、人口減少、高齢社会、デフレ脱却、そして道州制と問題は山積しているページでもあります。その中で、いかに境町のかじ取りをしていくのか、初めての質問をさせていただきます。

一．まずはじめに職員研修についてです。

�@  　職員の資質向上のためには研修が欠かせない。もっと研修費を増やして、町の総合計画や条例など、自前で策定するようにしたらどうか。

�A  自主的な勉強会へも補助したらどうか。ということです。

昨年の総務委員会では、自治基本条例の研修に北海道のニセコ町へ行きました。その中で職員研修についても研修して参りました。

自治基本条例の制定には、その取り組みを支えるために、町職員による「町づくり専門スタッフ」の育成があったことが書かれています。自ら考え、行動できる職員、つまり自律して町民と共に歩む職員や組織作りがなされ、様々な連携、インターンシップ受け入れ、研究会や学会への参加、人材交流、学習会などがなされたようです。特にファイリングシステムの活用で、効率的な情報共有・業務運営がなされているということです。

　自治体の憲法といわれる自治基本条例が全国に先駆けてできた意味も分かるというものです。

境町でもヤル気のある人材はいるはずです。公務員としての多くの知識と責任感を持ってもらうことは、情報を持たない住民にとっては、その人自体が役場なのです。信頼できる職員はかけがえのない町の財産です。この人的財産を得るには、ある程度の予算は必要でしょう。ニセコ町では職員が約８０名というのに当初は１０００万ほども研修費が計上されていたと聞きます。

　町づくりは人づくりとはもう久しく言われていることですが、これからの行政においても同じことが言えるのではないでしょうか。そのためには必要な経費はかけるべきと考えます。ぜひやる気を起こさせるためにも、画期的な研修を考えていただきたいものです。お考えをお聞きします。

回答（総務部長）　研修は当初研修委員会の中で計画され、新規採用から階層ごとに法政実務など、市町村アカデミーへ数名派遣してる。町でもメンタルヘルス、人事評価制度、不当な要求への対応など行い、今年は農業の実務、商業設備での接遇を入れる。50万増額し、250万の予算を計上した。28年度導入のマイナンバー制度、クレーム対応、法政実務を研修する。条例策定は可能だが、総合計画など重要な計画はコンサルの持っている豊富なノウハウを最大に利用し、職員と業者で策定すべきと考える。
　自主研修グループへの助成もあるが、今は利用されていない。ここ数年は若い職員も入っているので、制度を周知して活用し、人材育成に努める。

うちうみ　50万増やして、補助も復活ということなので、よろしくお願いしたい。過日区長での連絡時や、来賓の名簿漏れなど、不愉快な思いをすることがあった。緊張感がないからこうなる。人間としてのモラルや、公務員の責務、今公務員であることの意味を研修してほしい。それは自分のためにもなること。北海道のニセコ町へ研修に行ったが、職員と町長との関係が密であった。また荒川区では「区政は区民を幸せにするシステムである。」といっていて、職員のビジネスカレッジまである。境町でも職員と大学の先生とのセミナーみたいなものはできると思うが、新しい方策はあるのか。

回答（町長）　対話が大切と思っているので、僕がお世話になった大学の先生方などと条例策定に活用できるような仕組みを構築していく予定である。新年度中にはできると思う。

うちうみ　町長の所信表明でも「幸せを実感できる町づくり」といっているので、その通りの方針でお願いする。楽しみにしている。

二．条例策定について

　自治基本条例や男女共同参画条例など、策定すべきと考えるが、その後どうなっているのか。

　この問題では９月議会で自治基本条例については素案を策定中と聞き、男女共同参画条例については研究するというお答えでしたが、その後どうなっているのかお聞きします。

回答（総務部長）　古河市では21年に制定し、県内では4自治体が制定している。それぞれ先進自治体の調査、課題の整理などに数年をかけている。境町では庁議で検討し、関係職員で一定の整理をし、取り組んできたが、今年度は各部から委員としての職員を選出し、先進自治体での経緯など研修し、骨格を定めて、有識者や公募による委員会を設置し、策定作業を進める。
　男女共同参画条例も県内では２５自治体（44自治体中）が策定している。必要性を協議し、第三次プランを策定し、男女共同参画推進委員会での作業を進める。

うちうみ　この問題は過去再三再四議論したが真のところで分かってもらえなかった。今回は若い町長なので、（男女平等は）当たり前と思っているでしょうから、いつまでにできるか。明確な時期を。

回答（町長）　明確な時期ということだが、（自治基本条例は）町の法律なので、どのような町を目指すのか、何を目的か、何が幸せかなど三鷹市などの例を参考に中身のある、理念を持った条例を作りたいと思うので、いろいろとみてきて提示したい。中身が大事と思う。男女共同参画もご家庭ではそうでも、議会や委員会などの参画は少ない。奥ゆかしいとかの文化もあって進まない。中身を精査して、もう少し勉強して町のためになるものを2年以内には結果が出るようにしっかりとしたものを作りたい。

うちうみ　確かにニセコ町でも現在行っているものがあったから、それを明文化したということなので、ぜひ2年以内にはお願いしたい。

三．オリンピックに向けてです。

２０２０年オリンピックへ向けて、要望や推進活動をしていくとのことだが、具体的な方策はあるのか。

ということです。

　町長の所信表明では「境町の有能な人材や財産を活用するとともに、２０２０年に開催される東京オリンピックに向けて、さまざまな要望・推進活動をしていきたい」旨、語られています。

先ごろのソチ冬季オリンピック・パラリンピックでは私たちは様々な感動をもらいました。スポーツの力は政治力を超えます。未来の方々へ希望の光を与えます。境町でも何かをしてほしいという意味で、町長の所信表明での言葉の具体的な内容をお聞きします。

回答（副町長）　現在境町では3名のＪリーグ選手がいる。オリンピックを契機として可能性はある。前年には第74回茨城国体もあるが大きな会場は決定している。境町のスポーツ施設は老朽化していて、いづれも対応できないが、デモストレーションスポーツの競技の実施を考えている。この機会に体育館、武道館、総合グランド、排水改善、野球場の新設、サッカー場の人工芝化、など各施設の改修をし、環境整備が重要と認識している。国・県へ要望活動をし、ＰＦＩ導入など民間活用で、オリンピックを成功に向けていく。各種競技の指導者や総合クラブの育成も視野に入れて強化を図っていきたい。

うちうみ　圏央道ができると地の利も良くなるので、何かしらあると思う。町長の人脈を使って何かもくろんでいるか。

回答（町長）　三つのことを考えている。第一は子供たちの育成。町出身のサッカー選手が出場したらうれしいですよね。二番目には施設の老朽化の問題。坂東市でハンドボールの共催を言われたが、境町の体育館は狭くてできなかった。軟式野球も県大会ができない。施設のリニューアルを考えていく上で、トトなどの補助金を要望しに行きたい。三番目としてはサッカーや野球では都心から1時間圏内に練習場を探しているのでトップセールスとして要望していく。

四、下水道事業について

�@  　接続率が低い地域もあると聞くが、現状はどうか。

�A  　今後の整備されていない地域の事業化はどう進めていくのか。

ということです。

　供用開始が始まったもののなかなか接続してもらえない、あるいはできない状況もあると聞いています。環境問題としては勧めていかなくてはならない事業でもあると思いますが、景気が低迷している状況ではいかがなものかと考えてしまいますが、どのように進める計画なのかお聞きします。

回答（参事兼上下水道課長）　公共下水道の接続率は県で88.2％、町は79.4％、集落排水事業は県で78.2％、町では92.1％となっている。接続率を高めるためには資金斡旋や融資額の利子補助制度がある。戸別訪問では３０４軒促進した。
　今後は平成１９年に大幅な見直しをした「生活排水ベストプラン」に従って、市街化区域を基本に、農業集落排水事業として境５地区の若林本田、新田もとが計画されている。２５年末で８３％完了見込である。認可区域拡大では県と関係機関と第５地区の整備手法の検討結果を踏まえて事業化を図る予定。それには町の財政、事前の分担金積立、早期接続の対応などが供用開始時に整っていることなど、地元の受け入れ態勢が整っていることなど、同意を得るよう慎重にする。

うちうみ　かなり接続率は上がっていると思うが、私の周りでは、ほとんど接続していない。上町など密集してしているところは工事がしにくいし、お年寄りのおうちなどは接続しにくい状況もある。そういうところはどうするのか。

回答（参事兼上下水道課長）　戸別訪問の状況を見ると、希望していても金銭的な問題、家屋の老朽化、将来への心配、新築の折に入れる。高齢者世帯、合併槽設置などあるので、融資斡旋制度を利用してもらう中で進めていきたい。

うちうみ　この事業は橋本正士町長の時からの事業だと思うが、このような状況の中で、これからも続けていくのか。

回答（町長）　２６年度に申請しないと今年完了になってしまうので、計画していかなくてはと思う。地元議員とも相談しながらこの１年をかけて検討していく。

以上４項目６点について、誠実なお答えをお願いいたします。

２０１３年（Ｈ２５）９月定例会一般質問の前文と回答の要旨

１２番　内海和子

　２０２０年のオリンピック開催地が日本と決まり、日本が明るい雰囲気になりました。２年半前の3.11大震災とそれに続く原発事故がいまだ完全に収束していない状況ではありますが、ひと時、多くの方々の夢となり、希望ともなることでしょう。関係各位にはお祝い申し上げ、その労苦に感謝するところでございます。

　さて2020年にはオリンピックだけでなく、女性たちにとっても明るい施策が待っています。それは202030という数字です。これは2020年には女性の参画率を30％にするという内閣府男女共同参画局からの施策です。

本来なら人口の半分は女性なのですから、様々な分野でもっと女性たちが活躍していても良いはずなのに、御承知のように、きわめて少ない状況です。

今回のオリンピック招致活動においては、女性アスリートたちやニュースキャスターの方々が活躍してくれました。情感に訴えたスピーチは大変共感を呼ぶものでした。彼女たちの功績も大きいと感じました。このように女性も目的意識のもとにはしっかりと仕事をするのです。しかしながら、彼女たちを支える役員方のほとんどは男性であったと思います。参画とは、その企画立案の段階から女性を参加させていくということ、つまり政策・方針決定の場に女性を参加させることなのです。その割合を少なくとも2020年までに30％にしようという施策です。

１．そこで第一の質問は、条例制定についてです。男女共同参画推進条例（仮称）の策定に向けて、その後取り組みはしているのかということです。

3月議会での条例策定についての質問のなかでの回答としては、「第5次境町総合計画の中に位置づけているので、各種団体等の意見を踏まえて、条例制定に向けて具体的に勧めていく」といわれています。その後の取り組みはなされたのか、お聞きします。

回答（町おこし推進室長）　すでに茨城県では25自治体が策定している。男女共同参画プランの中で制定に努めるとしているので、各種団体の意見を聞いて制定を検討していく。

うちうみ　この件に関しては幾度か質問しているが進んでいないので残念である。私も実態が伴わないのではと思っていたが、このほど研修の中で、条例を作ることによって、苦情などから、規約を作っていく必要を感じた。町レベルというが波崎町（現在神栖市）は20年前からある。私が議員になったころ、総務委員会で研修に行ったことがある。何よりリーダーの指針があるのではないか。各種団体に相談してやるというが、私が参加している男女共同参画推進委員会へは町長の委嘱委員会なのに、一度もかけられていない。また古河市や筑西市では条例下で要綱となっているが、境町では単に要項でしかない。女性の思いが下にみられているとしか思えない。その辺どう考えているのか。

回答（町おこし推進室長）　推進委員会の要項には男女共同社会の実現に向けての啓発、参画プランに基づく男女共同参画社会づくり、等があり、Ｈ２３〜Ｈ２７の第二次男女共同参画プランの実施計画に基づいて推進している。Ｈ２７以降の第三次プランへ向けて進めているところ。

うちうみ　プランをいくら作っても実態が見えないのは本当に情けない。条例を作ることによって、女性の権利を守っていく、その中で細則を作るということだ。東海村でもできている。町長はいかがお考えか。

回答（町長）　なんでも法律で決めることは感心しない。計画通り進めてはいくが、実態がないという意味が分からない。管理職登用も、女性からことわるので、積極的に参加する女性がなっていくべきと思う。すべて対等とはいかない。体も違う。男性の役割、女性の役割は必要。女だから男だからはなくしていく、こうしなくてはだめと法律で縛るのは疑問と思う。そういうものを作って進むならやるべきとはおもう。

うちうみ　幾度か町長とはお話ししているが、根本的に違う。男の役割、女の役割は社会的につくられたもの。管理職も断るというが段階を踏んで場が与えられていないからだ。女性が出やすい環境つくるべき。今回のオリンピック誘致では「おもてなし」が出たが、日本人はみんなおもてなしの精神を持っている。特に女性はもっている。私に言わせると家事こそはボランティアなのだから。このおもてなしの精神を持つ女性たちを社会が登用しないほうはない。条例が先で、（条例がないと）多くはモノを言えない女性たちはさらに言えない。（この問題を）勉強していく気はあるのか。

回答（町おこし推進室長）　男女共同推進委員会において勉強させていただく。

２．   自治基本条例（仮称）についての取り組みはいかがか。ということです。

同様に、3月議会での回答では「基本条例の認識はあるが、3者間で意義や内容、町政についての共通認識を図ったうえで、規則や要綱の整備について段階を踏んで検討する」といわれています。また「条例以外でも各法令に基づく諸計画など、政策ごとの体系化を図って一定程度の整理を図っていき、その中で男女共同参画条例や自治基本条例も考えたい」旨の回答をしています。それらのどの段階に来ているのか、お伺い致します。

回答（町づくり推進室長）　制定されている自治体では自治の基本理念や原則、住民が自治の主体として位置づけられ、住民自らの町づくり参画を定めている。町民と行政が協働の町づくりを推進していくために、審議会の公募など住民参加の機会を増やすなどの施策を増やす中で考えていく。

うちうみ　北海道のニセコ町では平成13年に策定し、何回か改正している。5000人足らずの町だからともいえるが、境町も25000人と少ないのでできないことはない。その中で、町、住民、議会等の役割がかかれていて、特に必要な情報を得る権利、町づくりへ参加する権利、20歳未満でも参加できる、公募、など。また26条には町長は更生かつ誠実に職務を執行することを先制しなければならない、などもある。町の基本的な約束事としてかかれている。自治体の憲法ともいわれている。どのように進めるのか。

回答（町おこし推進室長）　男女共同参画と同じように研究を進めていく。

うちうみ　どういう研究か。

回答（町おこし推進室長）　先進自治体を踏まえながら、町民自らが参加できるような、どのようなことを盛り込むか、基本的なこと、など、町の最高機関なので、細かく進めていく。

うちうみ　いつごろまでに作るのか。

回答（副町長）　今年は選挙も多く、同じ総務課担当なので忙しい。来月の庁議にはかって事務局で検討し、次に一般も入れて策定していく順序である。早急に年内に素案をまとめていく。そのほかの条例や、法律が変わったものも含めて、具体的に検討していく。

うちうみ　年内に素案がまとまるのか。男女共同参画のほうはどうか。

回答（副町長）　この場でいつまでとは言えない。自治基本条例も男女共同参画条例も時期については明言できない。

うちうみ　期限を切ってお願いしたい。早急に討議しまとめていってほしい。特に男女共同参画は議員になった当初からの事案。期限を切ってやってほしい。（自治基本条例は）誰がリーダーになっても住民にわかりやすい町づくりのためにも切にお願いする。

次に2項目目としまして防災についてです。

１．   地域防災計画及びハザードマップの進捗状況はどうなっているかということです。

この問題も3月議会で今年度中に作成するという回答を得ています。とはいえ、あの大震災からもう2年半がたっています。以前の防災計画やハザードマップでの問題点が確かに入っているのか、確認の意味でお伺い致します。

回答（総務部長）　ハザードマップについては、町政報告にもある通り、8月末にコンサルタント業者と委託契約したので、本年度末完成にむけ、作業に取り組んでいる。県の防災計画では「地震災害編」「津波災害編」「原子力災害編」の四部構成となっているので、町では国の防災基本計画、あるいは茨城県地域防災計画と整合性を図りながら見直す。なお原子力災害については、境町では義務付けられていないが、県内には東海第二原発があるので、原子力災害編も新たに加えていく。

うちうみ　ハザードマップは予算も計上されているので、今年度中にできると思うが、避難場所や避難方向は入ったのか。

回答（生活安全課長）　近隣市町もわかる地図で、今までの倍の大きさになる。各集落にはさらに大きいのを張り出す予定。

うちうみ　避難場所の民間での交渉はどうなったか。何件ぐらいか。

回答（生活安全課長）　30数件で半分ぐらいの協力。これから現地を見てどのぐらい入れるか検討していく。人口の2割程度しか避難できないので、避難計画も考えている。

うちうみ　二割程度では心もとない。近隣の市町とも連携しているのだから、他地域の公共施設など使えるようにしたらどうか。またこの頃では竜巻も入れても良いのではないか。町長の安心安全の町づくりは大賛成なので、さらに安心安全のために要望する。

２．   災害時の行政機能の保持について事業継続計画（ＢＣＰ）はされているのかということです。

　このＢＣＰ　というのは民間企業でのシステムで、Business Continuity Plan というものです。企業が被災しても重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴うリスクを最小限にして企業を守るための経営戦略です。トップマネージメントが参画して策定すべき計画で、バックアップシステムの整備、代替オフィスの確保、迅速な安否確認など、具体策を決めておくものです。

このＢＣＰを自治体規模でも同じことが言えるというので、策定すべきと通達が来ていると思います。自治体の場合は業務継続計画といっています。

町では災害時の当初のマニュアルは防災計画などで示されますが、その後の1週間、1か月、あるいは半年と様々な情報が滞ることが想定されます。その時間差の中で、職員が集まらない、庁舎が使えない、情報システムが使えない等々の不測の事態への対応ということです。

2年半前の大津波では岩手県大槌町、宮城県三陸町など、また原発事故では福島県広野町、双葉町など35自治体が行政機能のマヒを起こしたことは私たちの記憶に新しいことです。

　安心安全の町づくりを推進している町であればこそ、一段ときめ細かい対策が望まれるのではないでしょうか。住民は一切のものが喪失した時は行政に頼るほかありません、戸籍や福祉関係、税金関係などの書類のバックアップなどは大丈夫か、住民の生命と財産を守り、管理する行政の役割は大事です。住民の安心安全のためにも、対策はできているのかお聞きします。

回答（総務部長）　大災害が起きた時には庁舎、通信、要員、ライフライン等予期せぬ事態の可能性がある。町は地域住民の安全確保、災害応急業務など、重要な業務を遂行する責務がある。「業務継続計画」を策定し、業務継続力を高めていく必要がある。地域防災計画の中に盛り込んでいく。

うちうみ　ＢＣＰも細部にわたるので大変とは思うが、最終的には住民は行政の確かな情報を待つので、混乱がないように聞いている。具体的にはどうするのか。

回答（副町長）　境町では阿見町にある茨城計算センターと契約している。阿見町以外に全国3か所に保管している。五霞町では県主導で、3市1町で共同の行政データをクラウドに取り組んでいる。先日町長の代理で出席した市町村会議でも議題とされ、県へ要望を出している。境町でも県の指導の中で取り組んでいきたい。

うちうみ　安心安全の町づくりは大賛成ですので、さらに安心安全に暮らせるよう質問した。

以上2項目4点につきまして、執行部の誠実なお答えを期待致します。

 ＊ＢＣＰとは　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ　の略で、民間では「事業継続計画」といい　行政では　「業務継続計画」という

　　　＊　質問の全文戸回答の全文は後日議事録として、公民館で閲覧できます。議会後2〜３か月かかります。
　　　　　回答に対しての疑問点はお答えできる限りはメールにてお答えいたします。（２５．９．２５　うちうみ）

２０１３年７月議会一般質問と回答の要旨

１２番　うちうみ和子

　６月１１日に当選が決まってから最初の定例会となりました。今回は無投票ということで、住民の皆様の選ぶ権利が行使されなかったわけですが、それだけに、私たち議会の役割はさらにいっそう責任のあるものになったのではないでしょうか。

　私、うちうみ和子は初心忘れずの精神で、子供たちにとって故郷となる境町を、未来の見える町にしていきたいと考えております。それには住民の皆様の意見を町へ反映し、住民とのパイプ役として、町行政をチェックしていく、このことが私たち大人の、そして議会人としての社会的責任と考えております。境町の更なる福祉の増進に期待し、質問いたします。執行部の誠意ある回答をお願いいたします。

１．  選挙関係について

�@ ポスターの掲示箇所の見直しはしたのか。

このことは平成２１年度の第二回定例会で、当時の選挙状況を踏まえて質問致しました。

当時の鈴木部長はポスター箇所の地図が不適切であったことを認め、次回からは大きい分かりやすい地図にすると答えています。また設置箇所の不具合には最大限の努力をすると答えています。その後見直されたのでしょうか。

　私は今回で５回選挙を経験していますが、今回提示されたポスター箇所の地図や設置箇所は最初のころとほぼ変わらないものと思います。どうなっているのかお聞きします。

回答（総務課長）　１６か所見直した。その後シルバー人材センターに委託している。 

�A 設置箇所の状況が変わっているところもあるので、番号を入れたらどうか。

ポスターを張っていただくボランティアの方はほとんど地図が読み取れません。掲示板に番号が振ってあれば容易にわかるのではないでしょうか。今回１日ではありましたが、最後までポスターが貼られていなかったところもありますので、きっとわかりにくかったのではないかと思われます。いかがお考えでしょうか。

回答（総務課長）　委託したとき番号は入っていたが、今回は入っていなかった。次回から入れる。

うちうみ　用紙の不具合もあった。ちゃんと引き継いでもらいたい。また本船町の掲示箇所は奥のほうで分かりにくい。（前回も言っていたが）この検討はされたのか。

回答（総務課長）　地域の区長と相談して見やすいところへ設置する。地図も分かりやすくする。　

２．  国際交流について

�@ 例年行われている長田小学校のアルゼンチンの日を町全体の行事として、子供たちに国際交流の道を開いたらどうか。

先日中央公民館で行われた、アルゼンチンの日の交流８０周年の行事は町全体の行事として開催され、私たち議員も招待されました。境町長田地区の野本作兵衛氏とアルゼンチン人でペリーの孫にあたるモンテネグロ公使との出会いから今年で８０年。そのご縁で、長田小学校でアルゼンチンの日としての交流が始まって今年で２５年ということです。この節目の年に、町全体でのお祝いとなったことは、今国際化が叫ばれている中で、時代を先取りした交流であったと思います。

生徒たちの演技に拍手を送っていたアルゼンチン共和国大使もさぞお喜びであったことでしょう。

　今までは長田小学校のみで行われていたので、長田地区では有名であっても、私たち一般住民には全く分からなかった行事でもあります。改めて時代の先取りをした先人たちの思いに感じ入るものです。

これを機に、子供たちには国際化の潮流に乗ってもらい、世界へ羽ばたく人材が出てきてもらいたいと考えてしまいます。子供たちの未来のために国際交流のお考えはないか、お聞きします。

回答（教育長）　先日のアルゼンチンの日は成功裏に終わった。国際交流の道を開いたイベントといえる。長田小学校とアルゼンチン国の交流を一層支援するとともに、交流の在り方を関係機関と共に検討してまいりたい。

�A  国際化の時代にふさわしく、異文化交流の場としての生徒の派遣など、どこかの町との姉妹都市提携などのお考えはないか。

子供たちの未来はもっと国際色豊かになっていると思います。現在では小学校での英語教育も充実してきているのではないかと考えますので、ぜひ国際交流の道を開いてもらいたいものです。お考えをお聞きします。

回答（副町長）　長田小では過去二回アルゼンチンへ児童を派遣している。平成１０年２月にアルゼンチン大使館主催の日本とアルゼンチン修好百周年記念児童絵画コンクールがあり、金賞の児童親子に往復の航空券がプレゼントされたので、また平成１１年ブエノスアイレス日ア学院での秋篠宮文庫創設式の折には二組の親子が参加した。茨城県では４４自治体のうち２１自治体で中学生以下の派遣をしている。姉妹都市もある。小さいうちからの異文化交流は良いが、成果という点で難しい。境町では現在ブラジル人１５３人、フィリピン人１１８名ほか２７か国で、６２７人が（外国人）登録している。外国人が生活しやすいよう、ガイドブックや日本語教室や地域への参加を促進している。学校教育のＡＬＴや外国人教師を活用して、国際理解講座の充実を図っていく。姉妹都市提携もそれらの施策をより充実するために、今後検討していきたい。

うちうみ　即効の効果がないというが、子供の時の体験は大事。将来名を成したときに生きるものなので目には見えないし、時間もかかる。国際講座をしていくということなので、町の意気込みは？国際交流の会もあるが利用し協力してもらったらどうか。

回答（副町長）　アルゼンチンの日には町長もアルゼンチン協会の方やアルゼンチン臨時大使とお話しし、単なるイベントとして終わらせないように、これからも進めていくと約束した。具体的には国際化に向けて各種教室を統一化。教育委員会の各種講座と総務課（管轄）の日本語講座など縦割り行政なので、今後はどうするかということ。同じ形で統一化を各種講座として取り組む。また姉妹都市は有効な手段だが、制約もある。�@自治体同士の長の締結書、�A交流分野が特定の分野に限られていること。そ�B予算措置と議会の承認など主に三つが要件。日本とアルゼンチンあるいはフィリピンなどあるので、教育委員会や関係各課で整理していきたい。予算もいると思うので、アルゼンチンとの関係を踏まえて、アルゼンチン協会や教育委員会と整理して検討していく。

うちうみ　今条件を聞いていたがクリアーできなくはない。特に首長如何ではと考えるが、検討していただけると理解した。前向きに検討してもらいたい。またアルゼンチンの日を町全体の行事にはできないのか。

回答（副町長）　基本的には学校における行事として、長田小の歴史としてほしい。その充実発展には協力する。あくまで学校のイベント。

うちうみ　メインは長田小で、推進はしていくということでよいのですね。英語教育も始めて数年になるので充実してきていると思うので、成果やそのつながりからいっても国際交流を進めてほしいと要望する。

３．  生涯学習について

先ごろ行われたコーラスの記念イベントでは大勢の観客が集まった。やり方次第で、文化的な試みも歓迎されると思う。あらたな生涯学習のあり方を考える時期ではないか。

毎年生涯学習フェスティバルを拝見しております。住民の皆様が元気で輝いている姿は本当に素晴らしいものと思いますが、この頃では観客が少ないように思います。マンネリ化した内容、お仕着せのプログラムなど、講座生自らの創意工夫でなされていないからではないでしょうか。お考えをお聞きします。

回答（教育長）　第５次境町総合計画にある通り実施していきたい。�@講師の登録制公募制を導入。�A教室の内容の充実。�B活動促進策�C助言指導体制の整備。�D創意工夫と公民館施設の充実など、自主的な運営に努めていく。

うちうみ　生涯学習フェスティバルは時間の配分が難しかったのか。講座生の創意工夫でやれれば職員も大変な思いをしなくて良いのではないか。また２日間あるので、舞台発表はダンスやコーラスカラオケなどちりばめてやっていけば良いのではないか。予算を付けてゲストを呼んでいるが観客が入っていないこともある。改革案は出ているのか。

回答（教育長）　推進協議会で十分検討して努力していきたい。

うちうみ　講座生自身が作ったほうが楽しいものができ、客も入るのではないか。もっと客が入るような魅力的なものにしていってもらいたい。公募制登録制もやるというので、講座生が主体的にやって良祐を持ったスケジュールにすれば、職員に負担をかけないのではないか。

回答（教育長）　かつては行政におんぶにだっこであったが、最近では自主的に集まって運営していく方向になっている。自主的な運営に努めていきたい。

４．  予防接種について

境町ではいち早く取り入れた子宮頚がんワクチンの接種だが、積極的には勧めないことになった。その後の接種状況はどうか。

この子宮頚がんワクチンに関しましては、接種前に保護者の方を中央公民館に集め、説明会を開きました。その折、私も参考までにと参加しましたが、当時の説明によると安全であるというお話で、私が教授に「副作用もあるので問題だといっている先生方もいる。どうなのか」とお聞きしましたところ、「もし副作用があってもそれは交通事故のようなものだ」という意味のことを言われました。それを聞いた保護者の方々はどうだったのかと気になったところです。

今年になって、子宮頸がんワクチンを接種した女子たちに、重症の副作用がでていると報道されました。あの時の杞憂が現実になってしまったと感じているところですが、このような状況で、接種される方がどのくらいいるのかお聞きいたします。

回答（民生部長）　町では平成２２年８月から無料となり（町負担）この４月から国負担の定期接種となったが、６月に厚生科学審議会から、接種後の副反応により、定期接種を積極的に勧奨しないよう勧告があった。

うちうみ　最初の接種の時は公民館に保護者を集めて説明したが、今回はしていないのはなぜか。

回答（民生部長）　連絡が来たのが６月中旬であり、猿島郡の医師会に予定通りか個別かで問い合わせしていて、今回は個別（に接種）もやむなしと文書を配布した。時間的余裕がなかったので今回のような緊急的な対応になった。

うちうみ　時間の余裕がなかったのでやむなしとは思うが問い合わせなどないのか。

回答（健康推進課長）　個別に対しての問い合わせはない。

うちうみ　６割しか効き目がないという。しかも４０数種類の（ウイルス）のうちの２種類と聞く。いち早く取り入れた町長の感想は。

回答（町長）　高額の費用がかかるので（￥５１０００）お金持ちしかできないのは不公平と考え取り入れた。誰もが受けられるという意味で実施した。リスクがゼロのものはない。５０万人に一人の症状という。あえて間違っているとは思っていない。

以上４項目６点にわたり、誠実なお答えをお願いいたします。

Ｈ２５．3月議会一般質問

9番　　内海和子

一昨年の東日本大震災から早くも2年を迎えようとしています。最近の報道を見ておりますと、原発事故の完全収束はおろか被災地の復興はまだまだのようです。こんな中での政権交代となり、景気も良くなるような機運が芽生えています。デフレからの脱却は誰もが願っていますので、期待したいところです。

　さて境町では合併をしないことを選択して8年目となります。この間町長の行政改革への思いは機構改革や職員の削減など多岐にわたり、おおむね達成されてきていると感じます。

私も平成11年に初めて議会へ上がってから、14年となります。当初の目的は開かれた議会を望み、各種の行政改革でした。この実質10年の私の議会人としての仕事の中で、それらは十分とはいえないまでも、かなり達成されているのではないかと感じています。けれども今後の境町を考えるとき、だれがリーダーになられても、境町のアイデンティティー（同一性、主体性）は変わらないのだという規範は必要ではないかと思います。更なる行政改革を望み、3項目7点についてお伺いいたします。

まず第一は条例策定についてです。

�@  住民のだれもが納得する町づくりを行うには、町づくりの基本となる各種の条例づくりが欠かせないものと考えます。町はどのような計画をしているのかお伺いします。各種とは自治基本条例、男女共同参画推進条例、障害者権利条例などです。

自治基本条例というのはその町の最高規範であり、平たく言えば町づくり条例です。その町がどういう街づくりをしていくのか、基本的な考え方を明文化するものです。その中で町の役割、議会の役割、住民や事業者の役割を明示し、お互いの権利を認めることによって、住民参加の町づくりを推進しようというものです。

回答（副町長）　自治基本条例の制定の必要性については十分認識している。制定にあたっては自治についての共通認識を図り、規則や要綱の整備、行政手続きに関する条例の整備など、段階を踏んで検討していくことが必要と考えている。
うちうみ　具体的にはどのようなことを考えているのか。
回答（副町長）　諸情勢が変化しているので、今ある自治法の範囲でなくて、基本条例のほうがより具体的な町づくりと思う。諸計画を含め、中心に町づくりの基本条例を体系化を考えて、具体的には新年度に入ってから進めていく。
うちうみ　某議員の回答の中でも、町長の姿勢が今一つ見えなかった。条例制定へ向けて、住民へも（条例の必要性を）言って行ってもほしい。

また男女共同参画推進条例とはいわゆる男女平等が社会的慣習や役割分担意識などで妨げられている現状を質していくもので、1999年6月（平成11年）に国が制定した男女共同参画社会基本法に則って各自治体で策定しているものです。この中で今問題になっているセクハラ、パワハラ、ＤＶなどの対策など、女性の権利はもちろん、男性の権利も守られるというものです。

回答（副町長）　第５次の総合計画の中で「男女共同参画推進条例制定に努める」とあるので、条例制定に向けて検討を進める。
うちうみ　１０年間の計画の中でなくて、ここ２〜３年で制定してもらいたいが、道筋はどうなっているのか。
回答（副町長）　総合計画を定めた時に関係者を視野に入れながら、組織化して、具体的に検討していきたい。「水と緑と人が輝く、協創交流の町」として安全安心の基本理念を具体的に進めていく中で取り組んでいきたい。
うちうみ　安心安全はほぼ図られていると思うが、安定の点で難しい時代になった。先日の牧瀬先生の研修の中では縮小の自治体も出てきたと聞くが。
回答（町長）　２０３０年には非正規雇用が３５．２％になるという。少子高齢で人口減なので、縮小社会が余儀なくされている。安心して住めるかが問題。学校設備、子育て支援、中学まで医療費無料とやっている。社会情勢をしっかり見ながら、これからのまちづくりをしていく。

さらに障害者権利条例とは障害を理由に障害者を不利に扱うことを禁じ、障害者の権利を健常者と同等に認めるものです。すでに国では国連の障害者権利条約に署名しています。千葉県や北海道、岩手県、熊本県などではすでに条例化されています。茨城県では平成23年9月ごろより水戸市やつくば市で条例制定に向けての勉強会が開催され始めているところです。障害者自身がその思いを話し、条例の策定へ向けて各地で勉強会を重ねているところです。

現代は先天的な障害というよりは不慮の事故などで障害者になることも多く、これからのノーマライゼーション（全員参加）の社会づくりには欠かせないものと思います。どのような計画があるのかお伺いします。

回答（副町長）　国連で障害者の権利に関する条約が採択されたことに伴い、国でも法の整備を進めているとこなので、国・県の動向を見極めながら検討していく。
うちうみ　障害者団体の勉強会に参加したが、すべて障害者が行っていて、とても楽しそうだった。見えない部分なので、権利を認めるのが良いと思うが。
回答（町長）　障害者のはこれからの課題として取り上げる。境町でも中学へ一人入学するので、今受け入れ準備をしている。できるだけ公平に、健常者と障害者が一緒にやっていけるようにする。
うちうみ　住民と協働の町づくりは欠かせないので、それには情報の共有などが必要。全員参加のまちづくりを提案する。

次に教育についてです。

�@  　いじめ発見心理テスト「Ｑ−Ｕテスト」の結果を見ますと、おおむね良好ながらも、小6，中1などでは要支援者が複数います。この生徒たちにはどのような対策を考えているのでしょうか。

回答（教育長） 調査対象が１７４３人で、うち４．３％の７５人が何らかの問題を抱えている。小６と中一では３１名いるが、すでに「日本カウンセラー協会」と教育委員会職員、指導主事、生徒指導相談員、適応指導教室指導員を派遣し、直接学級担任に指導助言をしている。　

�A  また、先ごろ問題になっている体罰については境町ではどのような状況になっているのでしょうか。教育のため、愛情があれば、と許されている場合もあるやに聞きしますが、こうした暴力的なことで物事が決まることを覚えてしまうと、社会性に問題が生じます。暴力は絶対ダメということを教育の中で、しっかりと教えていただきたいという思いを込めて、現状をお聞きします。

回答（教育長）　２月に文部科学省、茨城県から体罰に関する調査依頼があり、聞き取り調査やアンケート調査をしたところで、今集計中である。
うちうみ　調査の報告はしてもらえるのか。
回答（教育次長）　県・国へ報告するので公表できると思う。
うちうみ　家庭教育が大事と考えるが、前に提案したたばこの害などの話はしてもらえているのか。
回答（教育長）　家庭教育は小一、中一の保護者の方へ年５回行っている。喫煙については２５年にはメニューの一つに入ると思う。
うちうみ　教育は大事なので、境町の子供のためにお願いする。

三項目目は防災についてです。

地域防災計画やハザードマップの見直しの検討事項はその後どうなっているかということです。昨年6月議会での質問の回答では、国や県の新しい防災計画に則って計画を見直すということでした。その中でのいくつかの点をお聞きします。

�@  原発事故時の対応も県の防災計画改定を踏まえ、町でも一項目として取り上げてゆきたいとありましたが、境町としての地域防災計画はできているのかお聞きします。

回答（総務部長）　原子力災害対策法の改正に伴い、避難地域が３０キロ圏内に拡大した。該当する１４市町村では計画を義務づけている。境町では義務づけられていないが、県の指導を受けながら、境町の防災計画に盛り込む。
うちうみ　原発事故の対応も入れての防災計画か。
回答（生活安全課長）　原発事故も心配と思うので、近隣町村を見て、全体（風水害、地震などの災害）の中で別の項目で、何らかの計画を盛り込んでいく。

�A  わかりやすいハザードマップはできたのかということです。特に境町では洪水が心配で、どの方向に避難したらよいのか、今までのマップではわかりにくいのです。作成したのかお聞きします。

回答（総務部長）　国土交通省でハザードマップの見直しがされているので、境町のマップも改定すべく、２５年度の予算に計上している。完成次第、即座に配布したい。
うちうみ　こうした計画は県とか国とかを待たないとできないのか。
回答（生活安全課長）　そんなことはないが、二重の手間になると行けないと思って、遅くなったが２５年度で作っていく。
うちうみ　防災リーダー研修できいたが、境町は坂東市で切れても古河市で切れても犠牲者が３〜３０００人出るという。しかしゼロにすることも可能というのでしっかりやってもらいたい。

�B  また洪水時の避難場所は全人口は入りきれないということでしたので、ほぼ全員が避難できる場所は確保したのかお聞きします。

回答（総務部長）　町民すべてが避難はできないので、個人あるいは事業所等の三階建て以上の建物３０棟に、戸別訪問しながら協力をお願いする予定で、協力がもらえる場合はマップに記入していく。

�C  他市町村や民間での避難場所確保や物資の連携などできているのかお聞きします。

回答（総務部長）　昨年９月に野田市・五霞町の一市二町と、今年１月には八千代町・五霞町の三町、さらに２月には県西の古河市、結城市、下妻市、常総市、笠間市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町と当町の八市三町で、それぞれ「災害時相互応援協定」を締結した。今後担当者レベルで情報交換しながら具体的な計画を進めていく。 

以上三項目7点につきまして町当局の真摯なお答えをお願いいたします。

H24.12 一般質問

9番　うちうみ和子

9番の内海和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

昨年の3月11日の東日本大震災とそれに伴う、大津波と原発事故から初めての選挙となっているこの頃です。3年前の2大政党化を期待した私たち国民の民意も消え、あの時より、さらにたくさんの政党ができ、またもや多党化の時代になってしまいました。民主主義とは確かに時間がかかるものなのかもしれません。そういう意味では、今回の選挙は国民一人一人の思いが試されるのではないでしょうか。本当によく議論して、前進する日本にしていきたいものです。

こんな中での１２月議会となりました。心落ち着かない状況ではありますが、まずは町議員としての責務に専念しなければなりません。いつもと変わらぬ私の政治姿勢としての住民福祉増進に励んでまいりたいと考えております。

そこで今回は二項目3点について質問いたします。

一．まずは男女共同参画についてです。

この問題に関しては過去何回も行っておりますが、なかなか前向きのお答えが得られませんので、再度質問いたします。

�@  第一には公の委員会・審議会などへの女性の参画率がなかなか進まないが、どのような策を講じているのかということです。

現在の参画率は13.5％ということですが、これは24年度までの第一次男女共同参画プランに計画されていた30％をはるかに下回るものです。昨年3月に新たに第二次さかい男女共同参画プランが策定されていますが、相変わらず30％という数値目標を設定されています。過去5年間で上げられなかった数字が今後の5年間といっても実際には27年度までですから実質3年しかありません。この期間で、どのように参画率を高めるのでしょうか。

回答（町おこし推進室長）　各種委員会の改選時に女性登用をお願いしていて、現在は18.1％になっている。今後１４の各種団体が改選時期なので、積極的な女性登用をお願いする。

　うちうみ　18.1％になったとはいえ、人数的にはたったの一人ということでは何ともさびしい。さらに強力に進めるにはどうするか。

　回答（町おこし推進室長）　各委員長には面会して説明して推薦してもらっているが、諸事情でなかなか受けてくれない。具体的には農業委員会などへの女性登用が国から通達されているので、農業委員会の議会推薦枠の中で登用してもらうことなどを積み重ねて参画を高めたい。

うちうみ　確かに女性なら誰でもというわけにはいかない。そこで女性の人づくりであるネットワーク作りを今推進委員会では考えているが、この文書は町長名で出されたらどうか。

回答（町長）　私が参加して（男女共同参画が）進むなら参加させてもらう。意欲と気力が育つような環境を作っていくことが大切と思うので、進むのであればどんどん出させていただく。

うちうみ　前回町長は行政区での女性会は乗り気でなかったが、阿見町ではだいぶ前にタウン阿見女性の会ができていて、ネットでも最近の活動が載っている。私も以前研修でいってきた。長く続いていると思うが、いかがか。

回答（町長）　強制的には無理なので行政区ごとは無理ではないかと思う。

�A  二点目としましては男女共同参画モデル地区を指定して参画率を高めたらどうかということです。

このことは過日男女共同参画推進委員会主催で開催された「第三回さかい男（ひと）と女（ひと）ともに輝くつどい」での参加者の意見として出されたものですが、これは新たなクオータ制・つまり割当制ではないかと考え、とてもよい考えと思いました。北欧の各国、スウェーデン・ノルウェイ・フィンランドなどはそのおかげでほぼ完全に男女平等が行き渡っていて、最近では男性の育児休暇を促すために、パッパ・クオータ制があり、男性も4か月育児休暇を取れるということです。

　これからの時代は人口が減少するわけですから、女性の労働は必要になります。たとえば年金などは今の制度でいくと年金の負担が若者の一人に一人ということにもなりかねないといっています。当然女性の労働力・社会進出が期待されるわけです。

また、地域にいることが多い女性ならではの発想もあるでしょう。地域の活動時に必ず女性を半分入れるという決まりを作れば、女性も躊躇することなく、参画できるのではないでしょうか。

地域の役員を決めるとき、民生委員を推薦するとき、町の行事に参加するときなど、必ず半分は女性を選出するという決まりにしておけば、女性たちも出やすいし、協力も得られるという思いです。一度お試し期間を設けて実施していくのも住民参加の協働の町づくりというものでしょう。女性が参画しやすい環境を整えるのは行政の役目です。まずは女性をお手伝いのような存在でなく、政策方針決定の場につかせることではないでしょうか。これは、町で常日頃行っているあて職の考え方と同じと思います。

男女共同参画の理念が浸透しにくい地域であればこそ、斬新な考えと思いますがいかがでしょうか。


回答（町おこし推進室長）モデル地域については意識啓発の点で成果があるとの報告がある。地域性を考慮したモデル事業の有効性については認識している。今後境町男女共同参画推進委員会の中で協議し、具体的な実施方策について検討していく。

うちうみ　前回も行政区での女性会を提案したが、町長は乗り気でなかった。町長の一声で簡単と思うが、そういう意味ではモデル地区を作ってはどうか。有効性については認識しているというので区長が理解あればできると思うが。

回答（町おこし推進室長）　モデル事業も千差万別で、地域でやるところ、企業で取り組むところ、官公庁を対象のところもある。また出前講座、イベントを通してのクオータ制など様々なやり方がある。推進委員会の中で研究させてもらいたい。

うちうみ　一住民のアイディアなので推進委員会の中で協議していければありがたい。また公募についてはほかにもあるのか。

回答（町おこし推進室長）　男女共同参画推進委員会だけである。

うちうみ　第4次境町総合計画の中で男女共同参画推進条例案があったが今回の第5次計画の中には載っていないのはなぜか。

回答（町おこし推進室長）　第5次計画の中へも引きついで行く。基本計画の中で、明確に位置づけをしていきたい。

うちうみ　何事も決めごとがないと推進されにくいこの地域なので、明確に実施計画の中へ入れてほしい。また推進委員会への予算は増やせないか。（年間5万）研修もできない。

回答（町おこし推進室長）　年間の計画に応じて予算化するので、新年度に研修できるかどうか検討していきたい。

うちうみ　それでは推進委員会で計画した場合、予算措置をお願いする。

二．次に町のホームページについてです。

　ホームページは町の顔でもあるので、もう少しわかりやすく、魅力あるものにできないかということです。

　私は調べごとをよくインターネットでします。その折、見るともなく各市町村のホームページを見てしまうのですが、ホームページを見ただけで、そこへ行ってみたくなるような市町村があります。また書き手の温かさが伝わってくるような書き方のもあります。やさしい言葉で、親切に書かれているものもあります。もはや少子・高齢社会ですので、若者はもちろん年配者も容易にインターネットを見ます。インターネットの活用はさらに増すと思われます。身近に直近の情報が得られたなら、そしてそれが楽しいものであったなら、愛町精神が一段と高まるのではないでしょうか。

　このことは、今年の5月から開催された行政懇談会でもホームページの記述が古いという意見がありました。また私のところへも問い合わせがあります。その方々はいづれも町に関心があるからこその意見と思います。各課の働きがリアルタイムで見られることは最高の情報公開というものです。

行政は住民福祉の増進にあるのですから、情報の開示はその最たるものです。若者はもちろん、お年寄りや身障者にも、よりわかりやすく、見やすい、確かな情報を確実に、しかも迅速に、と考えますがいかがでしょうか。

これからは自治体間の格差が生じ、誰もが福祉が厚く、税金が安い、環境の良い地域に住みたいと思うに違いありません。当町も減り続ける人口に対してなすすべもないような状態です。特徴ある、魅力的な町づくりはまずはホームページの充実と考えますがいかがでしょうか。住民獲得策の一つになると考えます。魅力あるホームページにできないものかお伺いいたします。


回答（総務部長）　現在は「コンテンツマネジメントシステム」を導入し、ワーキングチームを立ち上げ、各課の情報漏れがないよう確認している。さらにお年寄りや障害お方にも見やすくわかりやすい、素早い情報発信を行っていく。

うちうみ　必要な情報はあるが、ひと工夫ほしい。たとえば千葉県栄町のホームページは町職員の給与や不祥事の懲罰、職員採用者の公表、企業の紹介もあり、商工会女性部の活動もわかる。また古河市では市長の挨拶が動画になっている。埼玉県宮代町では町各所での文化的なイベントも載っている。

回答（町長）　ホームページはどこも同じと思う。境の場合記述が古い時もある。ひと工夫はほしいと思うので順次切り替えていく。

以上2項目3点について執行部の誠実なお答えを期待いたします。

平成24年9月議会一般質問

平成24年9月26日

9番　内海和子

昨年の東日本大震災から早くも1年6カ月が過ぎました。そしてとりわけ今日9月11日は2001年、ニューヨークでの同時多発テロの惨事から11年目となりますので、改めて二つの事故で犠牲になられた多くの方々のご冥福をお祈りいたします。

これらの事故から多くの方々が価値観の見直しをされています。6月末から行われています首相官邸前のアジサイ革命というデモもその一つでしょう。脱原発、原発再稼働反対、あるいは原子力委員会人事への不満など、思い思いのメッセージのプラカードを持ち、家族連れで参加している姿を見ますと、これはもう国民的運動ではないかと思われます。40数年前の安保闘争では学生たちが武装してデモをしては、政府側からの催涙ガス攻撃など受けていましたが、あの時とは大違いです。

このような世情の中で一自治体議員である私ですが、住民の皆様の声を少しでも届けることができるよう、真摯に質問していきたいと考えますので、誠実なお答えをお願い致します。

一・それでは第一の質問は青少年の喫煙や薬物依存についてです。

喫煙に関しましては健康増進法ができたおかげで、様々なところで禁煙、あるいは分煙措置が取られ、私ども喫煙しないものにとっては良い環境になりました。特に、神奈川県や東京千代田区では条例化までされております。

今更たばこの害を言わなくともこれは皆様ご存じのとおりです。しかしながら喫煙は嗜好だから、コーヒーや紅茶と同じという論理と、ストレス解消に役立つという論理、そしてまた国税だから収入源になってよいのだという論理もあり、「百害あって一利なし」と半世紀も前から言われている割には喫煙率は男性で32.2％、女性で8.4％となっています。

また覚せい剤については過日、更生保護の研修の中で、茨城ダルクの岩井喜代仁氏のお話を伺いましたが、こちらも常用することになるので、大変恐ろしいものという認識を得ました。そしてこの薬物依存への道は喫煙からといいます。

�@  青少年の健康を考える点で、また薬物依存への道としての喫煙は健全な心身の発達を阻害します。小学校や中学校ではどのような取り組みをしているのかお聞きします。

回答（教育長）　小学校5・6年生では学校活動や保健学習の時間に「タバコの害」や「薬物乱用防止」について学習している。中学校は「喫煙、飲酒、薬物乱用と健康」についての学習や医師・薬剤師を講師としての「薬物乱用、喫煙防止教室」「薬物乱用防止キャンペーン」等実施している。また、境町青少年相談委員37名で、家庭・警察などと連携しながら月1回薬物乱用ヤング街頭キャンペーンや青少年の健全育成に協力する店148店舗の協力を得ている。

うちうみ　先日更生保護女性会の研修で、肺が解ける映像を見て、改めて大変と思い質問した。低学年から始まるというので、小学校でも女性講師など迎えて行ったらどうか。ＤＶＤを見るだけでも学習になる。

回答（教育長）　女性講師も視野に入れて検討する。　

また男性の喫煙者は減る傾向ですが、女性の喫煙者が増えているということです。女性はきらびやかなコマーシャルや、口紅のようなライターなどを見てしまうと、かっこ良いという、まさにファッション感覚で始めているようです。女性は将来子どもを産む大切な体です。まして少子化で、女性が少なくなることも懸念されている時代というのに、とても残念なことです。

�A  そこで、各学校で行われています家庭教育学級の中で、タバコの害を知らせることはできないものでしょうか。親が喫煙している家庭の子供たちは容易に煙草を口にでき、それが引き金となって覚せい剤などへ移行していくといいます。しかも小学校3年生ぐらいの低学年から始まっていると聞きます。

子どもたちが心身共に健康に育つには家庭での教育が欠かせないものです。覚せい剤の次は必ず非行へ向かいます。子どもたちを覚せい剤や非行への道へ行かせないためにも、禁煙教育は欠かせないものと思います。家庭教育の中での取り組みは出来ないのかお聞きします。

回答（教育長）　小中学校では保護者面談等でお願いしている。今後は1年生の保護者対象の「家庭教育学級」の研修テーマとして提案したい。

�B  次に喫煙に関連して職場での禁煙策はしているのかということです。役場内の職員は定期的に健康診断をしていると思いますが、最近では中堅職員の死亡や、病気などありました。行政職員としての責務にはご苦労も多いこととは思いますが、住民のだれもが、職員には健康で職務を全うしてもらいたいと思っているはずです。また職員の欠員は行政サービスの低下にもつながります。

最近では、職員の喫煙者は庁舎の外へ行って喫煙していますが、その時間と健康の点を考えますと、各企業で取り組み始めた禁煙のための研修も一理あるのではないでしょうか。

先日の更生保護研修の中ではタバコの害について平間病院長の平間敬文氏のお話も聞きましたが、院長は「タバコでストレス解消というのは間違いで、これはニコチン中毒なのだ」と言っています。そして「タバコは働きながら吸うことができる覚せい剤なのだ」とまで、手厳しく言っていました。

職場内での対策はあるのかお聞きします。

回答（総務部長）　健康増進法制定以後、庁舎は禁煙になっている。来庁舎には玄関入口に灰皿を用意している。

うちうみ　企業では社員の健康を考えて、禁煙の治療を勧めるところもある。取り入れてもよいのではないか。

回答（町長）　タバコは個人の自由なので強制はできない。私も吸うが、やめない。これは私の生き方だ。

うちうみ　肺が溶けるＣＯＰD（慢性閉塞性肺疾患）が増えているという新聞記事もある。吸わない身にもなってほしい。副流煙のほう　　が沢山化学物質が入っているので、教育の中ではしっかりと教育してもらいたい。

二項目目はサロン事業についてです。

社会福祉協議会で計画中のサロン事業は、私が3月の定例会で質問した空き店舗や空き地を利用しての町づくり構想と同じコンセプト（概念）であると感じました。まだ説明の段階ですので、どのようになっていくのかは未定ですが、旧町うちがシャッター通りになっているのを見ますと、お金がかからない町づくりの一つではあると思います。社協では福祉の観点から、年配者のお一人暮らし等を支える事業として「そこへ行けば誰かがいて、話ができる」という居場所づくりということで進めるようですが、私はこれを町づくりの施策の一つとすることで、さらに社協の目的も達成出来るものと考えています。つまり、その周辺を特区にして最低10件ぐらいのたまり場を用意し、前回も申し上げましたが、各種団体、趣味のサークル、文化協会の音楽や絵画グループ、国際交流、子育てグループ、あるいはボランティアグループ、あるいは高校生たちに開放して、音楽や芸術活動に利用してもらう等々様々な交流が考えられると思います。現在人口が毎年減少している現実を見ますと、何かしら町活性化を図っていくべきと考えます。

こうした考えを境町第5次総合計画の中に、新しいコミュニティーの創出ということで取り入れるとありましたが、具体的にはどのような策になるのかお聞きします。

回答（町おこし推進室長）　サロン事業は第4次境町総合計画の中で、「ふれあいにみちた福祉づくり」に位置づけられていたもので、具体的施策として、社会福祉協議会が24年度に新たな事業として取り組むもの。今後地域のつながりが希薄化する社会にあって、地域コミュニティーの充実という観点で、第5次境町総合計画の前期基本計画の中に位置づけたい。

うちうみ　お金のかからない町づくりとして、サロンを取り囲む町づくりについてどう思うか。

回答（町長）　今後公募してやることになっている。地域の話し合いの場所として、コミュニティーをはかるいみで、とりあえず、モデルとして1件やってみて喜んでもらえるかどうかだ。さっきのタバコの件だが、税収が2億以上あり、国も県も大きな税収となっているのでご理解を。

うちうみ　タバコの件を言うならこれは明治からの国策なので、その分は私は何も・・（・ここで議長のストップがかかる。終わったもののやり取りはルール違反ということ。）

うちうみ　このサロン事業のコンセプトは素晴らしいと思っているが、核となる人が必要ではないか。決まっているのか。

回答（福祉課長）　今、社会福祉協議会で検討中なので何も決まっていない。

三項目といたしましては火災についてです。最近火事の発生が多く知らされます。この時節になぜかと気になります。原因は何か。またどのような対策を講じているのかお聞きします。

回答（総務部長）　本年度の火災件数は19件で、内訳としては建物火災7件、その他の火災12件、原因不明3件、野焼きによる火災3件、原因不明の火災16件となっている。境警察署では不審火の恐れのあるところなど巡回パトロールを強化している。町消防団でも月2回の通常点検時にパトロールしている。町としては5か所にセンサーライトを設置。また行政懇談会では地域の防犯パトロールをお願いした。すでに猿山地区と栗山地区でパトロールを実施している。9月には青色防犯パトロールの講習会も開催した。不審火予防策としては境警察署や行政区、関係機関と連絡を密にして取り組んでいく。

うちうみ　引き続き防犯対策をお願いする。

以上三項目五点につきまして当局の真摯なお答えをお願い致します。

平成２４年（2012）６月議会一般質問の全文と回答の要旨

9番　うちうみ和子

議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問致します。

国政においては消費税論争と大飯原発再稼働が報道されています。私自身は昨年の大震災とそれに続く原発事故から、本当の豊かさとは何か、幸せとは何か今一度考える機会と考えておりましたが、やはり日本社会の大半は甘えの構造で出来ているということでしょうか。人との絆は大切ですが、ふるさとへ帰りたくても帰れない方々、大切なものをなくしてしまった方々の心中を考えると、国民の生活を守るとは何なのか、政治的判断とは何なのか、私には国政こそメルトダウンしているように思えてなりません。やはり、新しいワインは新しい革袋でなければ熟成しないもののようです。

　さてこんな中での私の今回の質問は災害についてと利根川堤防の整備についてです。

１．防災について

�@昨年の6月議会でも質問したことですが、県の防災計画の見直しに従って町でも防災計画の見直しをするということでしたが、その後どうなっているのでしょうか。昨年の議事録には総務部長が「今回の福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力関係施設を持つ自治体はもちろんのこと、その近隣の市町村など、全国的に見直しの声が高まっておりますので、国、あるいは県の指導を仰ぎながら早急に策定作業を進めて参りたいと考えております。」と答えています。その後どうなっているかお伺いします。

 回答（総務部長）　各課毎の災害時緊急対応マニュアル等を参考に、今年度を目途に地域に即した地域防災計画の策定を進めて参りたい。原子力災害に関しては国や県で、抜本的な見直しに時間を要するという見解なので、具体的な方針等が示され次第、検討していく。

うちうみ　八千代町では放射線に関しての町の方針がホームページに載っている。０．２３マイクロシーベルトを超えたら除染するとある。住民の安心感を得るために、当町でも防災計画の中で、何か安心感を得る視点を入れてもらえないか。

回答（副町長）　国の改定を受け、茨城県でも地域防災計画を改定している。震災、津波、風水害、原子力の４点で編成されている。原子力に関しては福島の事故を踏まえ、国で、特別措置法を改正中なので県でも東海第二原発の予防的措置や緊急時の対策を盛り込む内容になっている。２４年度中に国・県の防災計画を参考にして、境町も町にあった防災計画を、細かい地域ごとの計画、貯水槽、避難経路等考えている。原発も一項目として挙げていきたい。

うちうみ　昨年も同じことを聞いているが、今回、県議会の知事提案書でも防災計画を改定とある。県の指導を受けてと言っていたが。

回答（総務部長）　国・県の指導に基づいて段階を追ってやるということだ。やらなかったわけではない。これから進める。

うちうみ　この町の防災計画書は議員に配布されてしかるべきと思うが、いただけないのか。

回答（総務部長）　平成２２年に改定したので、また改正されるが、熟読してもらうために急きょ印刷して配布する。

�A昨年の福島県その他での避難生活の中では、女性の声が届きにくいと聞きます。防災においても女性ならではの役割があると考えます。防災会議の中に女性の委員はいるのでしょうか。

回答（総務部長）　境町防災会議の委員は国や県の機関の代表で、境警察署長、境工事事務所長、坂東消防署長、農協理事長、ＮＴＴ、東京電力など宛て職で組織されているので、女性の委員はいない。女性の立場から意見を反映させることは重要なので、現在行っている行政懇談会で地域の女性の意見を聞いて反映していく。

うちうみ　町には福祉関係の女性課長もいるので、入れる仕組みも大事と思うが。

回答（生活安全課長）　すべて宛て職なので、地域にあった防災計画を作る場合は積極的に参加できる体制を作っていきたい。

�B利根川沿いに開けた境町での一番の不安は洪水です。前回もハザードマップについてお聞きしましたが、その中で古河市のマップが逃げる方向が記載されていて大変親切と感じましたので、境町でも何かできないかということを述べました。昨年の6月議会での生活安全課長の答えとしては「実際的にはどういう風に逃げるか、そういう協定というか、そんなのを具体的にこれから検討していきたいと考えている。」ということでした。その後どうなっているのでしょうか。お聞きします。

回答（総務部長）　国土交通省で「利根川浸水想定区域図」の詳細シュミレーションのデータを作成中で、これが完成すれば、避難すべき地域と避難所の位置、避難・救助経路、避難勧告、避難指示発令基準と情報伝達手法等に活用できるので、それらを参考にして見直しを検討して参りたい。

うちうみ　今回各地のハザードマップを取り寄せてみた。古河市のマップは逃げる方向が表示されていて、避難場所も番号がふってあって分かりやすい。八千代町のも番号があって分かりやすい。坂東市のははっきりしていて見やすく、過去の決壊場所や、境町金岡で決壊したらのシュミレーションも表示してある。これらに比べると境町のマップは版が小さく、文字が虫眼鏡でもないと分からない。避難場所も分からない。しかも町のほとんどは浸水してしまう。自助としては古河市に逃げるしかないと思うが、他地区との連携はなされているのか。また民間の利用はどうなっているのか。

回答（生活安全課長）　県内全市町村と協定しているので、古河市、坂東市の公共施設に逃げることはできる。三階建の建物はは１４０棟あるが８０棟は個人の住宅。工場１３０棟、アパート３０棟、等も所有者のアンケートを取って避難場所にできるかどうか調査したい。塚崎の積水化成では屋上に１００〜２００人避難できるので使ってよいと言われている。

うちうみ　古河市では防災協力事業所を募集していてすでに２６団体が協定している。災害が来ては大変なので、有効な策をお願いする。また一番しっかりしている役場が避難場所になっていないが。

回答（生活安全課長）　役場は指定されていないが、今後見直していきたい。

うちうみ　その他にも県の土地改良事務所、工事事務所、福祉会館、老人ホームなどあると思うので、検討してほしい。またどのように知らせてもらえるのか。

回答（生活安全課長）　先日の大雨の時はエリアメールを発信した。職員は夜役場に詰めていて、栗橋観測所の水位を見守っていた。

うちうみ　どの時点で一般には知らせるのか。

回答（町長）　水害は予測できるので、水量や状況を見ながら判断することになる。一番危険なのは水害時に地震があり、川が決壊すること。そのことを想定して対策準備をしているところ。決壊の場合は野田市、境町、五霞町で協定を結ぶことになっている。地域が三方向になっているので、迅速な救助活動をすることになっている。

うちうみ　川底が上がっている感じがするが、川底を逡巡しないのか。

回答（生活安全課長）　国土交通省の問題だが、逡巡するのは莫大な費用もかかるので、今は実施していないと聞いている。

うちうみ　地元住民から要望があるということを国へ意見書として出してほしい。

�C水害時には多くの避難者が出るものと思われますが、全町民が避難できるほどの避難所はないということで、昨年の6月議会で、総務部長は「今後は町内にある3階以上の民間の建物を避難所として利用している先進的な自治体の事例を参考にしながら検討して参りたいと考えている」とお答えになっています。その後進展はあるのでしょうか。お聞きします。

回答（総務部長）　昨年６月議会で先進的な自治体を参考にとお答えしたが、当町における民間の建物で、耐震性の問題や避難所として長期利用できる等の課題を整理しながら調査検討して参りたい。

２．利根川堤防の整備について

�@国道３５４のバイパスとして利用されている利根川の堤防ですが、最近騒音や地響きが多くなったと聞きます。昨年の東日本大震災の影響はないのでしょうか。

回答（産業建設部長）　昨年３月１１日の東日本大震災時には当日２回に渡る点検と翌日の詳細点検を実施した結果、当町沿線の堤防においては被災がなかったとのこと。また国道３５４号は茨城県が維持管理することになっているが、境工事事務所によると震災の路面亀裂や段差等の被害はないと聞いている。

�A先ごろ関越自動車道での観光バスが、ガードレールに刺さったような事故は考えられないような事故で驚かされました。境町の堤防沿いには多くの人家があります。もしそのような事故が起こったらと考えると背筋が凍る思いです。この道路ができるときのご近所での反対運動を思い出します。当初防音壁を取り付けると言うことでしたが、ガードレールのみになったと記憶しています。こうした事故を見ますと、最近は想定外のことが多くなっていますので、やはりもっと強度なものを考慮できないものでしょうか。　交通事故の危険から人家を守るために防音壁の整備はできないものかお伺いいたします。

回答（産業建設部長）　堤防敷は洪水時等において水防活動等を実施する空間となるため、水防活動を妨げる防護柵等の構造物については、必要最小限にとどめることとされているので、防音柵を兼ねてガードレールも波状鋼板２枚になっている。安全が確保されているものなので、防音壁を設置する計画はないとのこと。なお、路面等の劣化による振動は舗装面の補修で対応する。本船町から宮本町にかけての範囲は舗装の劣化が見られるので補修要望を行ってまいりたい。

うちうみ　一部ガードレールも手で動くところがあり、また反射鏡が破損している所もあるので点検してほしい。

回答（産業建設部長）　併せて県のほうへ要望していく。

以上2項目6点につきまして執行部の前向きな回答をお願い致します。

＊なお詳細については議事録が公民館図書室で閲覧できます。議会終了後２カ月ぐらいかかります。

2012年（H24）3月議会一般質問

平成24年3月7日

うちうみ和子

議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問いたします。

　昨年の東日本大震災の日から1年を迎えようとしています。ふるさとの大地や空や緑を失った方々のことを思うと、本当に心が痛む毎日です。しかしながら生き残った者の責務として、地域づくりは絶え間なく考えていかなくてはなりません。

　この境町におきましても26年度には圏央道が開通する見込みですので、新たなる町づくり構想は欠かせないものと感じています。

　そこで第一の質問は町づくりについてです。

�@          まずは利根川を渡った境町の玄関口に位置していました、境ショッピングモール・キンカ堂が撤退してから2年が過ぎました。キンカ堂があった時は、東京などからの帰りに、夜の帳の中、境大橋を渡るとき、きらびやかな明かりが見えて、少しは都会風になったかなと喜んでおりましたが、ここ2年は道の駅も6時で閉まってしまい、暗く、加えてキンカ堂の明かりも見えないものですから、何ともさびしい思いで帰宅することになります。境へ帰ってきたというほっとしたぬくもりが失われてしまったような思いです。この件につきましては、様々な憶測が飛び交っていますが、今後の見通しはどうなっているのかお聞きします。 

回答　（副町長）　基本的には民間の商行為であり、町は関与できない。最近だと遊技場を計画したいという会社があり、すでに県の関係書類の許可は下りている。

�A          次に町づくり推進室が出来てから2年がたちます。この間、様々な取り組みをしている所とは思いますが、農業、商業、工業の連携での商品開発の進捗状況はどうなっているのかお聞きします。

回答（副町長）　トマト、ショウガ、セロリ等10種類のサンプルが完成したので、商品化につなげていく。

回答（町づくり推進室長）　温活というネーミングで専門家の意見を取り上げる中で、商品開発していきたい。

�B          三点目としまして、人口減が続く境町です。最高27,500を数えた人口も今や25,400になってしまいました。少子高齢化は全国的な傾向ではあります。ある計算によりますと2050年には各地域の町の人口は半分になるということです。つまり都会との格差が生じ、一極集中になるということのようです。これでは境町は限界集落の候補者です。都心に近い温暖なこの地域は恵まれているだけに、この人口減の切迫感はないようですが、次世代の方々には深刻な問題となることは必至です。

そこで、今境町で行われている結婚支援の出会いパーティーなどを工夫した町づくりはいかがかということです。すでに全国各地域で、婚活の町づくりがそれぞれ工夫されて開催されています。茨城県でも人口が300万を切っている現状から、結婚支援活動には力を入れています。検討する価値はあると考えますがいかがでしょうか。

回答（副町長）　当町ではＮＰＯ法人のベルサポートが活動しているので、協力体制作りを整えて参りたい。

うちうみ　指定管理者制度もあるので、婚活の場所づくりという意味からもお考えいただきたい。

�C          　4点目としましては、高齢化が進む境町です。4人に一人は65歳以上の高齢者です。お独り暮らしの方も増えています。町内の空き店舗や空き地等を利用しての交流の場的な町づくりもよいと考えます。いわばサロン風のもので、そこへ行くと誰かがいて、何かしらの情報が得られる、あるいは新しいものがあるというようなところです。町だけでなく、国際交流や文化の向上等のコンセプトのもとで、実行委員会方式であるいは法人格として、試みてみるのもよいのではないでしょうか。お考えをお聞きします。

回答（副町長）地域サロンの創出は少子高齢化社会において、商店街の活性化にもなるので、現在策定中の第五次境町総合計画において、地域福祉における地域コミュニティー再生という観点から検討していく。

うちうみ　インターネット見ると各地で婚活が行われている様子が分かるので研究されたい。

2項目目としましては放射線測定についてです。

　　福島県の原発事故による放射線とはこれから長く付き合っていかなくてはなりません。政府は収束と言っていますが国民のほとんどは納得していません。住民の安心感を得るためにはきめ細かい放射線の測定が望まれます。それには町独自で放射線の測定器を購入してきめ細かく住民のニーズにこたえるべきと考えますがいかがでしょうか。

回答（総務部長）　個人からの放射線測定要望が少ないことを踏まえると現在の測定器（県からの貸与）で対応可能と考える。

　以上2項目5点につきまして、前向きのご回答をお願い致します。

＊なお詳しくは後日、議事録が中央公民館の図書室で閲覧できますのでご覧ください。議会終了後2カ月ぐらいかかります。

2011年　12月議会一般質問　　　

9番　内海和子

　今年最後の議会となりました。今年は3月11日に東日本大震災に見舞われ、日本中が悲しみとやりきれなさに明け暮れた一年となったのではないでしょうか。今だ復旧・復興していない東北地方、特に原発事故の惨禍には、深く考えさせられます。

　幸いなことに境町は大きな災害や事故も少なく、今更のように穏やかな、地の利を感謝したいところです。この幸せを以て、私たちはより良い町づくりに邁進しなくてはなりません。

そこで、今回も安心・安全の町づくりの一助となればと考え、質問致します。

まず第一には経費削減案について、

�@  安全な電力と言うことで、ＰＰＳ（小口電力新規参入業者）方式を採用している官公庁や民間企業が増えている。境町へは売り込みなど来ているのか。という質問です。

ご承知のように、福島県の原発事故の影響は一県下では済まされず、実質的な放射線被害はもとより、風評被害、雇用問題等の経済問題にもなり、世界的な不況に拍車をかけるような事態にまでなっています。まさに世界中を巻き込んでしまったこの原発事故の電力会社の責任は大きいものです。

そこで今、電力を原子力発電に頼らずに新しいエネルギー、しかも安全で、経費のかからない、ＣＯ２　排出量の少ないもので代替えしようという動きがあります。Power Producer &Supplierと言って頭文字をとってＰＰＳ、訳して小口電力新規加入者、あるいは特定規模電気事業者などと言っています。10年ほど前から電力の自由化に伴っての電気の小売り業者の総称です。この方式は、太陽光や風車等の新エネルギーで発電したもの、あるいは自家発電設備を持つ企業から余った電力を仕入れて小売りにするもので、50キロワットから導入できます。すでに防衛庁を除く各省庁で導入されていて、自治体でも、東京都町田市、あきる野市など、神奈川、千葉、埼玉等で60の自治体が取り組んでいると聞きます。民間でも東京メトロ、日本橋三越、旭化成ケミカルズ等がＰＰＳから電力を調達しているということです。

このことは原子力発電に頼らないエネルギーの構築には欠かせないものと考えます。事故がない安全な電力こそ今、国民が求めているものです。私たち小さな町でも取り組むことにより、脱原発の方向性を訴えていけるものと考えます。少なくとも原発よりは安心で安全、環境にも優しい電力と言えます。話が来ているのかどうかお聞きします。

回答（総務部長）　売り込みなどの協議はされていない。インターネットで調べたが、小さい自治体ではなかなか情報がない。今後調査研究していきたい。

うちうみ　送電線分離の問題もあるので進んでいかないが、分離の道筋をつけることによって国民の大半が願っている脱原発へのメッセージが発信されると思う。さらに研究してもらいたい。

�A  庁舎玄関口のガラススペースに植物など植えて、夏の電力削減としてはどうか。ということです。

原発事故の後、各地で節電運動が実行され、境町でもすでに昨年より20％以上の節電ができています。最近では1階のフロアー全体をＬＥＤ照明に変えましたので、さらに削減されると思います。しかしながら年々の地方税の減収や、徴収率の低迷を考えますと、更なる経費削減も必要かと考えます。その一案として玄関口のガラススペースにゴーヤ等の植物を植える案はいかがでしょうか。グリーンカーテンとして、見た目にも美しく、水と緑の境町らしい試みと考えますがいかがでしょうか。

回答（総務部長）　東日本大震災後、境町では節電対策がされ、26％の削減ができた。また9月から１階フロアの照明をＬＥＤ照明にしたので、節電が進む。植物を植えることは緑のカーテンということで省エネ効果があるようなので、現場の状況を検証し、庁舎全体における節電対策の一環として、十分に協議検討していく。

うちうみ　ゴーヤなど出来たら、玄関に置いておいて、来庁舎に自由に持って行ってもらうのもよいと思う。

二点目は女性の登用についてです。

�@  各種委員会等では女性委員が少ない。24年度までに３０％を掲げていたが進まなかったのはなぜか。ということです。

この件に関しましては過去数回質問していますが、納得のいくお答えはいただいておりませんので、再度お伺いいたします。

回答（町おこし推進室長）　女性登用については第４次境町総合計画後期基本計画の中で目標を30％にしていたが現在は審議会等の総委員数が325名のうち女性は44名で、登用率は13.5％にとどまっている。男女の役割分担意識は若い世代中心に変化している。本年3月に「第二次さかい男女共同参画プラン」を策定し、政策・方針決定過程への女性の積極的な登用を基本目標とした、具体的な取り組みについて明記した。それぞれの個性や能力を十分発揮できるよう女性登用の推進をする。

うちうみ　17年度作成のプランでも30％だった。今度こそ30％にしてもらいたい。役場でもいまだに女性課長は2名しかいない。女性に機会を与えることも大事と考える。先日開催された女性フォーラムでも意識の問題とりわけ地域性の問題が言われていた。

回答（町長）　民生委員の場合等は地域を熟知していること、信頼があること、時間の余裕があること等が条件と言える。なかなか引き受けてくれる方がいないのが現状。地域で積極的な女性がいればいいが。

うちうみ　行政レベルの女性部みたいなものを作ったらどうか。女性は地域の情報を持っている。その中からの推薦にしたら良いと思う。

回答（町長）　地域でなら婦人会とか交通安全母の会になる。民生委員は行政区に熟知している方で、秘密も守らなくてはならないし、地位を利用してはいけないし、となるとやはり行政区は区長にとなるので、（女性団体でなくて）行政との人間関係、信頼関係がだめになり、行政そのものがおかしくなる。

うちうみ　30％にする具体的な方策とはどのように考えているか。

回答（町づくり推進室長）　職員が十分な掘り下げをしてこなかったのはご指摘の通り。今後はＰ（計画）Ｄ（行動）Ｃ（検証）Ａ（実行）でいく。具体的に目標数値を上げる努力と実行ということ。。今までは結果だけの事実できた。再度評価して加えていく。役場内の男女共同参画ワーキング委員会があるので、なぜできなかったかの共通認識を以て、目に見える形でやっていきたい。4月に委員改選の団体が5団体あるので、早い時期に対応していきたい。踏み込んで女性登用率アップに取り組む。

うちうみ　ワーキング委員会の中で共有してやっていくということなのでよろしく。また今計画中の第5次境町総合計画の中でも、実現可能な計画をお願いする。

�A  特に民生委員等は女性のほうが相談しやすいと聞く。増やす方法を考えてはいかがか。ということです。

現在、独居老人は345人でうち男性が121名、女性が224名と聞きます。男性の倍近くの女性がお独り暮らしということになります。そして対応する民生委員は47名で、うち女性委員は11名ということですが、その11名中3名が児童委員と聞きますので、実際にお年寄り等に対応するのは8名ということになります。この状況では女性のお独り暮らしのところへ男性が伺うこともありうるわけです。しかしながらお独り暮らしの女性側としては女性のほうが話しやすいのです。特に健康や経済的なこと、子どものこと等、生活に根ざした様々なことは女性のほうが細やかに対応が出来ます。ボランティア的な役割の民生委員ですが、もっと積極的に女性の参画を考えるべきではないでしょうか。推薦の方法をいま一度検討し、真にふさわしい方が、的確に推薦されるよう、考えてはいかがでしょうか。

回答（民生部長）　民生委員は有権者の中から、知事の推薦で厚生労働大臣が委嘱する。町の民生委員推薦会に諮る候補者についてはふさわしい方を行政区長に選出してもらっている。任期は3年で、現在は47名。（うち女性11名）全国的には女性の率が高いが、当町では少ない。前回から積極的な女性登用をお願いしているが、周知が十分でなかった。経験や活動を通じて地域からの信頼を得ることが重要なため、継続性など課題もあり、今後、現民生委員（Ｈ26.3まで）や区長などから意見を聞き、検討していきたい。

　三点目としては医療関係についてです。

　先ごろ西南医療センターでＵＳＢメモリーが紛失した。何か申し入れはしているか、ということです。

　過日、西南医療センターの健康管理センターレントゲン室において、乳がん検診者の入ったＵＳＢメモリーが6本ほど盗難にあったということです。

　境町唯一の総合病院であり、緊急時の救急救命センターでもあるこの大きな病院で、このような不祥事があったということは、管理体制に問題があるように思われます。また町の健康検診の指定病院でもありますので、個人情報が盗まれるようなことはあってはならないと思います。町では、毎年患者数に応じた1000万以上の助成金を出していますので、何か申し入れ等はしたのでしょうか。お聞きします。

回答（民生部長）　10月30日に西南医療センターで盗難があった。11月1日に電話で福祉課に報告があったので文書で提出するよういい、11月15日に事務長から関係部課長に書面で報告があった。その際口頭で再発防止に努めるよう言った。

うちうみ　管理が行き届いていなかったもので、乳がん検診を受けている私にもお知らせが届いた。お詫びとは受け取れない。ほかにも医師や看護師の患者へ対する対応の仕方に疑義がある。病人はちょっとした言葉で不信感を持つ。町でも補助金を出しているので、大事な病院でもあり、質の向上をお願いたい。

四点目といたしましては河川敷の整備についてです。

10月の台風や、大雨で河川敷の遊歩道に砂が堆積している。除去する予定はあるのか、ということです。

　河川敷を散策する年配の方々は増えています。安心して歩けるよう、台風や大雨の後には行政側でも見回ってもらいたいものです。常に歩きやすい状態にしておくのも、住民の福祉というものです。毎年必ず1回以上冠水しますので、予算化して、あるいは建設課で賄える範囲で快適な遊歩道としていくことが、住民の健康促進の上でも大事なのではないでしょうか。

回答（産業建設部長）　遊歩道は建設省の水辺プランで利根川上流事務所と町で協定を結んで安全管理しているもの。
10月の大雨と台風12号で出来た堆積物を質問直前に除去した。

うちうみ　確かに除去してあったが、砂等の堆積物は河川敷内で処分しなければならないというのは、合点がいかない。

回答（産業建設部長）　国土建設省の許可がなければ持ち出しは出来ない。しかし協議すればできるので、適正な管理に努める。

うちうみ　毎年必ず冠水するので、何年かに一度は（国土交通省と）協議して、快適な散歩道にしてもらいたい。

快適になった利根川河川敷遊歩道
　（２３．１２．）


 

＊なお詳しい内容が知りたい方は、町のホームページまたは議事録（中央公民館や議会事務局にある）でご覧下さい。ただし定例議会後2か月後となります。

平成23年9月議会一般質問

9番　内海和子

　3.11の東日本大震災から半年が経ちました。収束しない原発事故や復興の遅れに、震災各地ではいまだに人生の方向性が定まらず、立ち止まっている方も多いと思います。また先ごろの台風12号では和歌山県の各地で洪水などの災害にあわれた方がたにも心からお見舞いを申し上げます。

　こんな中での首相交代となり、政界も幾分明るい兆しが見えたような気が致します。担当政権党の方々には本当に頑張っていただきたいものです。

　そこで今回も原発事故の後遺症ともいうべき放射線について、また政治に携わる者としての倫理観の確立という意味での政治倫理条例について質問いたします。なお質問の中には重複するものもありますが、確認の意味で、私なりにお伺いいたします。

�@  放射線関係での第一は各小中学校や保育園での大気汚染の状況は現在どうなっているかということです。町では5月から各小中学校、保育園、役場など公共施設の大気放射線を一週間ごとに測っていますが、最新の数値はどうなっているかお聞きします。

回答　（副町長）　５月２５日以降毎水曜日に保育園や小中学校等１６か所で測定している。最近９月７日の測定値は、高いのが桜の森パークの0.102、静小学校の0.105、低いのは境小学校0.069(いずれもマイクロシーベルト）の間となっている。

�A  二点目としてはその放射線測定結果が町のホームページでは中学校のみしか公表されていないのはなぜかということです。

若いお母さん方の中にはインターネットで、あるいは最近境町でも開催されたチェルノブイリのかけはしというＮＰＯ法人の講演会等で、放射線については学習している方もいます。境町はどうなのかと心配になるのも無理はありません。そのような方の安心のためにも、正しい情報は流すべきと考えますがいかがでしょうか。

回答　（副町長）　測定結果は健康に影響があるレベルではないが、住民の不安をあおることがあってはならないとして、一中と二中のみの公表としている。

うちうみ　公表されないことによって不安になる方もいる。安全のために公表するべきではないか。

　回答　（町長）　検査機の機械や時期、測る角度によってかなり違うとテレビでもやっていた。誤差のあるものを公表して、より一層不安をあおるのはいかがかと思う。公表の声があればデータはあげる指導をしている。0.3マイクロシーベルト以上になったら公表する。除染などしなくてはならないので。

うちうみ　安心のための公表もあると思うが、要求すればデータを出してくれるということなので、よろしくお願いする。

�B  私立の幼稚園や保育園あるいは子どもが遊ぶ公園などの放射線測定はしないのでしょうか。公立でも私立でも境町の子どもを預かっていただいているわけですから、同じように測定結果は公表されるべきと考えますがいかがでしょうか。

回答　（副町長）町測定以外では測定依頼があるところへ職員が出向いて測定することになっている。私立幼稚園等の結果公表についてはそれぞれの判断に任せているので、町では公表しない。

�C  農地などの土壌検査をするということですが、その結果は公表されるのでしょうか。お米は大丈夫という結果が出たようですが、これからとれる冬野菜、特に境町の特産であるほうれん草などの葉物は気になります。

回答（副町長）農地の土壌検査は県内各市町村一か所で検査し、境町では８９ベクレルだった。農水省のホームページで公表され、町ホームページからもリンクしている。

�D  子どもたちが口にする学校給食の食材は大丈夫かということです。牛久市では市独自で食材を検査し、子どもたちの内部被ばくを少しでも防ぐ対策をしています。地産地消を願う私たちにとっては

それ以上に子どもたちの内部被ばく状況も気になります。軽減策をとっているのかお聞きします。

回答（副町長）農産物については、県や国が定めた基準値を超えた場合は出荷規制されるので、市場には安全な食材しか流通しない。食材の内部放射線検査測定器が境地域農業振興協議会で購入されるので、安全な給食を提供するため、食材の検査が出来ないか協議している所だ。

うちうみ　お母さん方の安心のためにもよろしくお願いする。

�E  　以上様々な思いがある放射線のことですので、町独自で放射線測定器を購入して、もう少しきめ細かく測定したらどうかと考えますがいかがでしょうか。また不安に感じている住民には貸出しして自分で確かめてもらうのもよいことと思います。ほとんどが基準値以下の境町ですので、住民の安心感のためにもお願いしたいところです。

回答（副町長）測定の問い合わせは１件のみなので、現在県から貸与されている測定器で十分と考える。個人への貸し出しはできないが、要望があれば職員が出向いて測定する。

うちうみ　ひたちなか市では個人の住宅へ職員が出向いて測定していた。それでは大変なので、独自に測定器を買って貸与したらということだ。町が住民に気を使っている姿勢が分かる。

回答（町長）機械により誤差が出るので(貸し出すのは）不安だ。本当に心配なら自分で買って調べたらよい。私の友人は50台買っている。町で買うことは考えていない。今後高い数値になれば別だが、今の段階では不安をあおるだけと思うので。

私たちは、福島第二原発事故が完全に収束しない以上、これから長く放射線と付き合っていかなくてはなりません。その意味で、放射線に対する正しい情報は欠かせません。坂東市では境町より放射線量が低いにもかかわらず、マスク着用の経費まで東電に要求したとホームページに載っていました。各種の放射線結果も詳しく載っています。

�F  そこで最後にお聞きしたいのは、基準値以下でも、とても心配する方がいます。町として、住民の安心のために何かしらの対策を考えているかお聞きします。

回答（副町長）10月初旬に一般町民を対象とした、放射線に関する専門家による講演会の開催を予定している。

うちうみ　講演者が決まっていないならグリンピースジャパンなどあるが。

回答（副町長）県が開催するところはというので手を挙げた。原子力安全委員会の専門家で、経費は払わないで済むということだ。

うちうみ　疑問(聞きたいこと）があったら申し出られるのか。

回答（副町長）ぜひともそのような形でご協力をお願いしたい。

うちうみ　どの位のレベルなら除染するのか。

回答（町長）県南、県北では0.3マイクロシーベルト以上出ている所は除染している。0.3超えたらしなくてはと思う。

 

次に政治倫理条例についてです。

先ごろ茨城県の出先機関である、境土地改良事務所と境工事事務所を舞台に県西地域での官製談合が発覚しました。昨年9月公正取引委員会の立ち入り検査があり、新聞等で大きく報道され、今年8月に、独禁法違反の談合が認定されたわけです。すでに県では知事が陳謝し、59社に指名停止をしました。本町においてもその建設業協会に属していた境町の業者7社を含む37社を1年間の指名停止をしたところです。

　報道によると、この地域独特の寛容さが慣習となり行われたのではないかということですが、公正な入札が行われていなかったとしたら、それは制裁に値すると考えます。実直な業者が憂き目をみるようなことがあってはなりません。

　茨城県では先の県知事から各市町の首長などの不祥事が長く続いていたことは皆様ご存じのとおりです。当時の地域の雰囲気として、何が正義で何が不正なのか分からず、その不透明な地域の状況を見ていたことが今日、私が議員となる原点でもありました。当時、市民オンブズマンが形成され、各地で政治倫理条例が出来ました。現在44市町村中27自治体にあります。

境町では議会で平成元年に「請負入札制度の適正化に関する決議」がなされ、平成4年の申し合わせ事項には「この決議を遵守し、町等の公共団体に対する商取引も自粛する」と、議会報に載っていました。当時の建設委員会では政治倫理条例制定のために、土浦市や福岡県の勝山町へ研修に行かれたようですが、境町では国の法律に従った、町長の資産公開等で様子を見ようということになったようです。そして平成6年3月議会で再度申し合わせをしています。　

　その後、研修当時は要項であった土浦市も、平成10年9月に条例化しました。この土浦市をはじめ、竜ヶ崎市、守谷市等最近の筑西市に至るまでほとんどの市は策定しています。

　町レベルでも茨城町，城里町、大子町、阿見町、利根町、そして美浦村と制定されています。

　残念ながら、県西地区の古河市、坂東市、五霞町にはありません。今回の官製ではありますが談合行為があったということは、この地域の倫理観にも原因があるのではないかと考えたくなります。

私は平成16年3月議会でこのことについて質問しています。町長はご自身の資産公開があるからという理由で、議員立法でやるべきではとお答えいただきましたが、果たしてそうでしょうか。

問題は公職にあるものの倫理観です。町長はもちろん、特別職の副町長、教育長、そして私たち議員も該当します。

資産の公開だけが政治倫理にもとずく遵守事項ではありません。どういうことが遵守されるべきかと言うと、不正疑惑行為の禁止、地位を利用しての口利き等の禁止、公共工事・物品の購入等の有利な取り扱いの禁止、職員の採用あっせんの禁止、他団体からの寄付等の禁止、公共施設等の入所、入居の推薦等の禁止、許認可等の有利な取り扱いの禁止、などです。

これらに一定のルールを作ることによって、住民の利益と透明化が図られるのではないでしょうか。それこそ開かれた議会であり、行政であるわけです。住民は一層、行政が公明正大に行われていると感じるでしょう。条例策定の意味は住民への利益であり、公正な情報公開でもあるわけです。

最近、行政側からは協働の町づくりという言葉が各所に出てきます。全員参加の町づくりは大いに賛成です。それでこそ民主的な社会となるでしょう。

しかしながら、それも情報の共有があってのこと。住民にとっては、いつの間にか一方的に物事が決まっていく疑惑がいつもあるようです。

政治倫理条例を制定することによって、明確な町づくりが推進出来るのです。

当町で策定されれば、町長が常日頃言われている、誠実、公平、公正、安心、安全そして何よりも透明化が図れるのではないでしょうか。この地域のためにも率先して策定されることを期待します。

以上、前向きなお考えをお願いします。

回答（総務部長）官製談合防止については「境町談合情報対応マニュアル」を作成し、「情報の確認」、「報告書の作成」「委員会の招集及び審議」「公正取引委員会への通報」などに加えて具体的な対応について詳細に定められている。また入札時には法に抵触しないよう｢誓約書」の提出がある。政治倫理条例については、近隣の坂東市、古河市、五霞町、八千代町ではまだ策定していないので、条例制定については慎重を期したい。

うちうみ　県西地域で境町が作ればちゃんとやるのだというイメージが出せると思う。以前も同じ質問をしたがそのころは（議会に）業者も入っていた。今は議会のメンバーも変わっている。いまだに巷では職員採用の際の不愉快な話など聞く。なにがしかの条例が必要と思うが。

回答　（町長）　首長や特別職、議員にかかわることなので議会で提案し、良く協議して検討していただきたい。私としては作っていただいたほうがいいのかもしれない。作ることにやぶさかではない。


うちうみ　倫理感なので、選ばれているものが襟を正すことで、「政治倫理条例とは議員や首長がその権限や地位の影響力を不正に行使して自己または特定の者の利益を測ることを防止する条例で、政治倫理基準や住民の調査請求権等を明示するもの」この地域特有の風習があるとするなら町の透明性のためにも、開かれた議会のためにも必要と考える。議会の問題ということで、議長よろしくお願いする。

町長　今の状況では政治不信・不安が出るのはやむを得ない。議員や私が不審をもたれることは絶対にしてはいけない。職員採用時に家にお茶菓子を持ってお願いしますとくるが、女房は離婚されるからとはっきり言って断っている。それなりの努力をした能力のあるものが入るのは当然。今年も１２〜３人採用するが、今は3回も試験をクリアしたものが入るので、放射線量と同じように、誤解のないよう議員から(住民へ）言ってもらうことによって政治倫理がおのずと確立されると思う。

2011年6月議会一般質問

9番　うちうみ和子

　3月11日の東日本大震災から早くも3カ月を迎えようとしています。震災及び原発事故にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げます。

　当町においても震度6弱という今までにない大地震であり、1174件の被害がありました。昨日の町長の行政報告の中でもその報告がなされていましたが、人的被害や、大きな被害はなかったので、不幸中の幸いと思います。茨城県を含む被災地での惨状を毎日報道で見ておりますと、本当に心がつぶれる思いです。今回ほど一個人の無力を感じたことはありません。一日も早くいつもの日常が戻りますよう祈るのみです。

　そこで今回は大震災及び原発の事故関連の質問を致します。一部町長の行政報告にもありましたので、簡潔なる回答をお願い致します。

１．   第一には3月11日午後2時46分後の町の災害対策は適切であったかということです。

回答（総務部長）　地震発生直後、町長を本部長とした「災害対策本部」を立ち上げ、関係各課による町内巡視、道路陥没やそれに伴う水道管漏水などの被害状況調査を実施した。翌１２日には役場全職員による被害状況調査を実施し、１７７４件の被害があった。境町としては考えられるすべてのことを実施した。 

�@  境町の災害対策本部条例により、対策がなされたと思いますが、この緊急事態に24時間体制はどのくらい続けられたのでしょうか。　

回答（総務部長）　１４日までは関係職員が庁舎内に泊まり込み、１５日から４月３日までは土、日、祝日を問わず当番部課長と生価値安全課職員で待機した。

うちうみ　町長のメッセージが遅かったのではないか。

回答(町長）　ある程度落ち着いてから放送すべきと思った。

うちうみ　宮代町では4時にはホームページに載せていた。対策本部もすぐに立ち上げ、3時、6時30分、8時、9時とその都度水道や鉄道、避難場所などの広報が流されていた。住民の安心感が得られるよう今後こういうときには迅速に広報をお願いしたい。　　

　　　　　　�A当日一晩停電が続きましたが、その折の広報活動はどのくらいされたので　　　　しょうか。 
　　　　　　　回答（総務部長）　広報車５台と防災無線で、町内全域に広報し、節水の協力など数回した。

�B  またこの間、住民からの問い合わせが多くあったと聞きますが、適切な説明はされていたのでしょうか。

回答　停電についての問い合わせがあったが、東京電力に問い合わせたそのままを伝えた。

うちうみ　問い合わせをしたら、ガードマンなので分からないという返事があった。緊急の時はガードマンといえども連携すべきと思う。

�C  4月1日〜5日間、被災地への支援物資が集められ、8.4トンにも及ぶ物資が集まりました。これらは適切に処理されたのでしょうか。

回答（総務部長）　６５５名の方から段ボール７２９箱の物資が集まり、仕分けして、４月１３日にはシャンプー、缶詰、野菜などを宮城県女川町へ、翌１４日には下着、歯ブラシ、食料などを岩手県滝沢村集配センターへ搬送した。また青年会議所関係で４月１７日と５月８日に炊き出しなどに併せてゴム手袋、ラップ、パーパータオル、ひげそり、マスク、割り箸、洗剤等搬送した。

うちうみ　物資の目的外使用はなかったのか。

回答（総務部長）　目的外の使用は一切ない。

うちうみ　私も仕分けを手伝ったが、その時の物資が菜の花まつりで提供されていたがどういうことか。

回答（民生部長）　歯ブラシについては３者から出されていて、最初の方には、大変な数なので(6万本）送れない場合は町で利用して良いという了解を得ていた。ほかの方が勘違いをしていたもの。

�D  被災した自治体への職員派遣については昨日の行政報告の中で聞きましたので、考えはあったと認識しました。少ない被害で済んだ境町が大きな被災地へ人的貢献ができるということはまたとないチャンスです。職員の今後の公務員生活にも大いに役立つものと思いますので、ぜひ続けていただきたいものです。

すでに茨城県高萩市の要請で、6月1日から土曜日曜を除く14日間で、8名の職員を、被害建物の調査として一級建築士を含む3名で合計11名の職員が派遣されたようです。どのような職員が派遣されたのでしょうか。

回答（総務部長）　茨城県高萩市からの要請に基づき、被害家屋調査班として6月1日から7日まで3名、事務処理支援班として14日までのべ8人の人的支援をしている。

２．   二点目といたしましては、町の地域防災計画には原発事故の想定はありません。茨城県にも東海村に原子力発電所があり、11年前の1999年9月にはＪＣＯ臨界事故がありました。これは住友金属鉱山の核燃料加工施設で、株式会社ＪＣＯが興したものですが、放射線の一種である中性子が放出され、2名が死亡、被爆者は667名という事件です。この地域で今回のようなメルトダウンが起こらないという保証はありません。たとえ30キロ以上離れているからといって、全く影響がないと言えないのは今回の福島原発事故を見れば分かります。原子力は安心という神話はもうなくなりました。事故が起きることを想定して何らかの対策を考えるべき時ではありませんか。安心安全の町づくりを進めている境町なのですから、そこはどの町よりも安心感のあるものでなくてはならないでしょう。いかがお考えでしょうか。

回答（総務部長）　東海村での事故後、放射能の拡散という特殊性に応じて「原子力災害対策特別措置法」が制定され、国、県、自治体、事業者が一体となって速やかに対応することになった。議員指摘の通りで、今回の事故を受けて、全国的に見直しの声が高まっているので、国や県の指導を仰ぎながら、早急に策定作業を進めてまいりたい。

３．   水害を想定して作成されたハザードマップは、平成19年に全戸に配布されています。それを見ますと、境町のほとんどは浸水します。特に人口が多い町うちでは2〜５メートル浸水とあります。報道された記事によりますと、2000人以上の犠牲者が出るとあります。この地図は配られただけで、なんら説明もなかったと思いますが、避難場所などの周知徹底はされているのでしょうか。

回答（総務部長）　広報さかいやホームページで注意を喚起する対策を講じて参りたい。

�@  避難場所として各小中高の学校が9か所ほど明示されていますが、このくらいの施設で住民の大半を避難させることはできるのでしょうか。3階以上となるとほかに対象の公設施設はないということなのかもしれませんが、これでは本当に洪水となったとき、犠牲者が沢山出てしまいます。どのように考えているのでしょうか。

回答（総務部長）　町民すべてがこれら避難場所には避難できないので、民間の3階建の建物を利用できるよう検討する。

うちうみ　古河市ではマップに逃げる方向も提示してあると聞く。何かの折に説明して、避難場所への道も指導してもらえないか。

回答（生活安全課長）　近隣市町村との担当者レベルで実際にどう逃げるか、具体的に決めていきたい。

�A  それら施設の耐震度や備蓄状況は大丈夫なのでしょうか。

回答（総務部長）　猿島小、森戸小、境第一南校舎、一中をのぞく体育館は耐震基準を下回っているが、27年度までに耐震化される。その他は安全。備蓄は食料品、カロリーメイト12６0食、ペットボトル2520本、毛布300枚等常備。大震災後はさらに、スポーツドリンク312本、、アルファー米480食、缶詰768缶、菓子、ミルク、下着等追加している。

�B  また、そうした洪水の時、戸籍管理簿や各種の台帳など文書管理は大丈夫なのでしょうか。今回の震災で、津波にあい個人確認がなかなかできないところもあると聞いています。適切に管理されているのでしょうか。

回答（総務部長）　戸籍データは役場3階のサーバー室でバックアップを取っていて、同時に水戸地方法務局下妻支局へ毎年1回データを送っている。その他個人電子データについてはすべて茨城計算センターへ送っているので、同時に被害にあわない限り混乱は生じないものと考える。

うちうみ　2か所同時に被災してしまったらどうか。

回答（総務部長）　両方がとは想定していないが、良い案があれば考えてみなくてはならない。大きなサーバーなら大丈夫だが難しい。

二項目目としましては教育関係です。

１．3月11日の地震直後、庁舎の5階から小学生が帰るところを目撃いたしました。後で聞くところによりますと、余震の中を帰って怖い思いをした生徒もいたということです。地震直後の児童・生徒に対してどのように対処されたのでしょうか。

回答(教育長）　境小、長田小、森戸小、はともマニュアルに従って保護者に引き渡した。静小、猿島小では下校後だった。一中では校庭に避難し、集団下校させた。、二中では丁度授業参観日だったので、保護者と一緒に下校した。保護者、児童生徒の被害はなかったが、今後も防災マニュアルの再検証をして安全に努める。

２．境町でも新茶に放射線が検出されました。検出された個所は中学校の近くと聞きます。放射線汚染での子どもたちへの健康が心配です。安心安全に教育ができるよう対策を考えているのでしょうか。

柏市では母親たちが自主的に放射線線量器を買って調べたり、福島県の避難地域では年間20ミリシーベルトという基準に文部科学省へ抗議しています。子供への放射線の影響は大きく、未来へ続きます。少なければ少ないほどよいのです。次世代の子供たちの健康は町の存続にもかかわりましょう。安心安全な教育ができるよう切に望む観点からお聞きします。

回答（教育長）　今回新茶から放射線が出たと言うので、猿島小ではお茶の栽培授業は児童には見学のみとし、お茶の葉には触らせなかった。今後は食育を充実させ、風評被害に負けない専門知識習得に努力する。

うちうみ　保護者引き取りの演習通りにはいかなくて、その後、練習したと聞くが。

回答（教育長）　境小で保護者に引き渡す訓練をしたが時間がかかった。

うちうみ　プールなどもあり、子どもたちの健康が心配。安心を得るためにガイガーカウンター（線量測定器）を購入して検査し、公表してもよいのではないか。坂東市では公表している。

回答（町長）　5月23日に県支給の計測器が来たので、各保育所、小学校、中学校等で計測している。（中学校は公表）この近辺では0.08マイクロシーベルトぐらいである。小学校は地上0.5ｍ、中学校は1ｍのところを測っている。プールは検査した水道水を入れているので心配はない。1週間ぐらいしたらまた検査するが、検査はお金もかかるので、安全性を確保しながら進めていきたい。

うちうみ　安心安全を謳っている境町なので、子どもたちの安全安心は特にお願いする。

以上災害関係、2項目の質問といたします。町当局の簡潔なご回答をお願いいたします。

２０１１年３月定例会一般質問

　９番のうちうみ和子でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

　ニュージーランドでの地震に心を痛め、テュニジアに発する、中東での民主化運動に不安を感じる世界情勢の中、日本の政局はますます不安定になっております。政権交代を選択した国民にとっては誠に情けない状況ですが、これも私たち国民の責任なのかもしれません。

そんな中での私たち議会人の役割をしっかりと感じ取りながら、今回も質問したいと思います。

先ごろ市民討議会の第三回コミュニティー２０１０さかいわいわいミーティング、副タイトルは「人口増加大作戦！」〜住みよい境町の作り方〜の実施報告書を見せていただきました。この会議は昨年から町の新規事業として252,000円、今年度は244,000円の助成を受けている事業であります。総合計画の住民と行政が結びあう町づくりの中に位置づけられているものです。青年会議所が主催のこの会議は今回で3回目と思いますが、それだけに報告書も分かりやすく、写真などが入って、参加しないものでも容易にその会議の様子が分かるというもので、過日町長へも報告されたものです。これは広報さかい3月号に掲載されていますので、住民の方もご存じと思います。

アトランダムに抽出した1,500人の中から最終的に参加した、26名の住民の意見をまとめたものと思います。様々の年代の方がいたようですが、その意見やアイディアはなかなか夢があって良いのですが、行政や議会へ対しての不満がかなり出ておりました。この会合自体は住民の意見を聞く場として今後も続ける意味はあると思いますので、この会合に疑義があるわけではありません。むしろこのような住民参加の場をもっと多く作っていただきたいと考えているものです。

しかしながらその意見の中には井戸端会議的な発言もまとめられています。たとえば、役場職員の定年を４５歳にとか議員は４０歳までとか、あるいは議員が結婚相談所を作りノルマを課すみたいな発言もありました。

また、他の委員会などに参加しても感じることですが、町や議会の情報をもう少し知っていたなら良いのにと思うことがしばしばあります。意見を言うことは一向に構わないのですが、あまりに事情を知らなさすぎる場合もあり、会議が一向に進展しない時もあります。

こうした現象を見ますと、町は情報を正しく適確に説明し提供しているのかと疑問になります。むろん聞き取る側の意識の問題もありますが、少なくとも会議に出席するからにはなにがしかの知識を以て参加しなければなりません。その資料となる情報が提示されていないとしたらそれは憂慮すべきことではないでしょうか。

そこで第一項目として、情報公開についてお伺いいたします。

境町では平成１２年９月に、境町情報公開条例が制定され、翌１３年４月から施行されています。この条例は住民の知る権利の保障として行政の説明責任を明確にし、公正で開かれた町民本位の町政の推進に資することを目的としていて、住民のだれもが実施機関の情報を知ることができるというものです。実施機関とは町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、地方公営企業管理者並びに議会のことです。これらの機関に関しての情報は知ることができるということです。

この条例は、私が初めて議会へあがったとき所属していました総務委員会で、当時の落合耕一総務委員長のもと調査研究し、制定の運びとなったものと記憶しております。

�@  　そこで第一の質問はこの条例制定後の情報公開の件数とどのような内容かについてお伺いいたします。これは条例の３０条、運用状況の公表というところで、毎年一回情報の実施状況をまとめて公表することになっているからで、最近の公表は分かりませんでしたので、お聞き致します。

回答（総務課長）　過去10年間で44件で、各種委員会の会議録が13件、申請や届け出に関してが10件、財政関係が6件、工事物品関係が４、その他となっている。なお町長と議長の交際費は4月のは5月に5月のは6月にという具合に公表していく。 

うちうみ　条例制定10年であるのに件数が少ないのは、窓口が分からないからではないか。我孫子市では10年も前から情報公開室がある。

回答（副町長）　情報公開は時代の流れ、境町では総務課が受付で、担当部署に回している。さらに分かり安い対応を徹底していく。

うちうみ　以前はカウンターで案内人がいたが今はない。受付の場所を明確に表示してもらえないか。

回答（副町長）　ご指摘も含めて極力一回での窓口で受け付けできるよう体制を今後検討する。

うちうみ　パブリックコメントはどのくらいあるか。

回答（総務課長）　大変少ない。今男女共同参画プランのパブリックコメントを受けているが今のところない。

うちうみ　かつてパブコメに応じたところ、件数に入っていなかった。少数でも意見は生かしてもらいたい。

�A  二番目としましてはさらに情報公開を図る上で、議会のインターネット配信や分かりやすい予算書作成はいかがということです。

　インターネット配信につきましては今ではかなりの議会が取り組んでおりまして、茨城県では県議会、取手市、お隣の古河市も実施しています。特に取手市では、中継のほか、議会開催時に登録者にメール配信をしていて好評のようです。こうしたインターネットによる情報網の利用は住民との協働の町づくりを謳う行政においてはこれからは必須のものとなると私は感じております。町執行部ではどのようなお考えがあるかお聞きします。

回答（財務課長）　インターネット配信は、情報公開の一端として取り入れている自治体もあるが、まずは議会の中で検討していただきたい。 

うちうみ　インターネット配信については確かに議会の問題でもあるので、議長へ申し上げておく。

　また予算書の公表は情報公開の原点でもあります。現在町のホームページで予算、決算、財政状況などは公表されてはいますが、一般の方には用語や根拠も分からず、説明が不足していて、分かりにくいものとなっています。そこでこの予算書を優しくした説明書はできないものかということです。

官民協働の町づくりは、すでに第四次境町総合計画の中で、時代の流れとしてパートナーシップという言葉で書かれています。しかしながら官民協働の町づくりには情報の共有が欠かせません。情報が行政側だけにあるのでは昔ながらの知らしむべからずの時代と変わりないのです。共有の情報を得て初めて、協働の町づくり、住民参加の町づくりとなるのではありませんか。

この大切な予算書の、やさしいあり方は、官民協働の町づくりに欠かせないものと考えますがいかがでしょうか。

ちなみに、長野県小布施町の予算説明書「ここに使います　ことしの予算」はイラストや写真を入れて、大変わかりやすいものとなっています。この予算説明書は全世帯へ配られるというもので、まさに情報公開の原点であり、住民参加の基本ができているというわけです。

この小布施町のやさしい予算説明書の件は、21年12月議会で田山議員が取り上げ、昨年の９月議会で私が総務委員長として研修結果を報告し、また前回12月議会では飯田議員も取り上げております。研修には執行部の方も参加されていますので、その後の取り組みについて、お伺いいたします。

回答（財務課長）　小布施町の分かりやすい予算説明書は住民との情報の共有ということで、イラストや写真を入れてホームページでも公表している。今後先進地の事例を参考に費用対効果を考え検討していきたい。

うちうみ　ホームページでは予算、決算、財政状況など載っているが、もっとやさしく、分かりやすいものに出来ないか。宮代町では各事業の住民一人当たりの負担額まで出されていて、とても身近にかんじて、分かりやすい。分かりやすい情報を流すことは大事と考える。

回答（副町長）　ホームページに関しては専門職員を配置して3回ほど更新しアクセスも多くなり、町への要望も増えている。自治体の姿勢を表すものなので、さらに充実させていかなくてはならない。各課と連携し、規制を緩和し、優しく分かりやすいのを基本としてさらに検討していく。

うちうみ　情報公開条例29条には情報の目録などの作成とあるが、ファイリングシステムなどはできているのか。

回答（副町長）　必ずしも十分な形で作成されているかどうか疑問な点もあるので、条例の趣旨を踏まえ、解釈と運用に供するよう考えているのでご理解を。

うちうみ　10年もたっているのにファイリングができていないとは残念。情報公開の推進に努めなければならないとあるのだから一層の充実をお願いする。

二項目目としましては、歯の健康についてです。

　昨年11月に茨城県では、歯の健康促進のため８０２０・６４２４推進条例を制定しました。これは正しくは茨城県歯と口腔の健康づくり８０２０・６４２４推進条例というもので、歯と口腔の健康が県民の健康づくりに果たす役割は重要と考え、その基本理念や医療福祉関係者の責務、および市町村や住民の役割を定めたもので、80歳で20本、64歳で24本以上の歯を保つことを推進するというものです。

　高齢社会となっている現在、この８０２０・６４２４運動は健康維持という点はもとより、誰もが避けられない認知症の発症が予防できるという点でも注目されている所です。咀嚼するという行為が脳を活性化させるということです。

　町では高齢者の検診は特に設けていないと思いますが、老人会や、成人検診の折りにでも、この運動を推進し、もし達成している方がいたなら表彰するという制度など導入したらいかがでしょうか。多くの高齢者の関心事である健康に関しての表彰はその方々の健康増進に励みとなるものと思います。執行部のお考えをお聞かせください。

回答（民生部長）　歯の検診はしていないが、介護予防でも必要と認識されている。高齢者を対象にしか健康教室の開催を計画している。表彰制度は県で良い歯のコンクールなどもあるので、関係機関と協議をさせてもらう。

うちうみ　小山市では歯科医師会と市長名で表彰していて、日ごろなかなか表彰される機会のないお年寄りに喜ばれている。健康の励みとなると思うがいかがか。

回答（町長）　基本的には健康は自分で守るものと思うので、歯だけ取り上げて表彰というのは難しい。医師会と協議して考えていく。

うちうみ　長生きして表彰されるのはうれしいことと思うので、住民に喜んでもらえるようお願いする。 

以上さらに詳しくご覧になりたい方は町のホームページでご覧下さい。
　　会議録は2ヶ月後ぐらいに町中央公民館で閲覧できます。 

2010年12月議会一般質問

うちうみ和子

　9番のうちうみ和子です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。

　　第一の質問は教育についてでございます。

健全な町づくりのためには行政や政治について学ぶことは大切です。小・中学校ではどのような授業がなされているのかということです。

昨年の町議会議員選挙の折り、私が私の考えを説明しているときに、20代と思われる青年から「あなたは政治家になってどういう悪いことをするのですか」と言われ、一瞬言葉に詰まりました。政治が悪という考え方がこの明るく見える青年の口から出るとは一体どういうことなのか、私は驚きとともに、愕然としたのです。

確かに茨城県では一連の汚職事件があり、国会議員の不祥事もありと、政治に不信感を抱くのは致し方ないこととは思います。けれども冗談にせよ、こうした言葉が出るこの地域の教育力というのはどうなっているのかと疑問に思いました。

政治が悪という発想は、この地域の政治状況を危惧してしまいます。

今回の県議会といい、先の町長選挙といい、この地域では無投票が続いています。ということは住民は選ぶ権利を行使できないということでもあります。

また、昨年の参議院選挙時の全国での投票率は平均58.6％のところ茨城県では55.1％と低く、この境町では49.7％とさらに低くなっています。つまり半分の方しか投票していないという事実は民主主義の手続きとしては本当に残念というほかありません。こうした投票率の低下は境町だけではなく、県全体の問題でもありますが、この投票率アップのためにも、政治への関心は持ってもらわなくてはなりません。その意味でも学校教育の中での政治教育は本当に大事と考えます。

　私たち多くの住民は選挙で投票することでしか政治に参加できません。その民主主義の基本である選挙という場がいつも無投票というのは、地域住民にとっては誠に残念なことなのです。

　町づくりは人づくりと申します。人材育成の点でも、また投票率アップのためにも、これら政治に関しての教育は大切であると考えます。どのようになされているのか、考えさせる内容の授業になっているのかお聞き致します。

 回答（教育長）　小学校では社会科の中で、3・4年では消防署、警察署、ゴミの処理等の調べ学習を、4年では県庁や国会議事堂見学、6年では租税教室など学習している。中学校では1年で身近な地域のこと、2年では職場体験学習、3年では公民で行政や政治を学んでいる。

　うちうみ・考える内容の教育になっているのか。

　回答（教育長）　全教科で課題を見つけて解決させるように、ディベート等取り入れることになっている。

　うちうみ・境町議会への傍聴はないようだが。

　回答(教育長）　子供議会など町で取り組めれば良いと考えている。

　うちうみ・投票率アップに何かしているか。

　回答（総務課長）　県議会選挙前にチラシで各市町村の投票率を公表し、啓蒙している。
　

次に教育の二点目としまして、町政をよりよく理解してもらうために、一般住民向けの行政教室の開催なども考えてよいのではないかということです。

5年前の合併の論議から民主的な町の在り方に興味を持っている方は増えていると思います。行政組織や行政の状況、議会の在り方など、優しく解説するような形で、一般成人向けの政治教室あるいは行政教室、町づくり教室と言ってもいいような学習の場を提案いたします。この教室の開催はひいては町政への理解となり、今言われています、官民協働の町づくりへと発展するはずです。一般住民の方が持っている能力を活用する点でも、また女性参画の上でも役に立つことと、考えますがいかがでしょうか。

回答（教育長）　公民館講座は社会教育法で学術・文化の教養となっているので、定期講座はできない。

　うちうみ・公民館の縛りがあるなら、出前講座のような形では出来ないか。

　回答（副町長）　出前講座、行政懇談会を含めた中で、希望があれば実施可能である。

　うちうみ・講師は役場職員や議員のOB,あるいあは沢山の先生方がいるので、ぜひお願いしたい。 

次に第二の質問と致しましては男女共同参画についてでございます。

この問題に関しましては幾度かお聞きしていることでもありますが、境町でただ一人の女性議員としては見過ごすことのできない問題であり、私のライフワークとして今後もお伺いすると思いますので、よろしくお願いいたします。

一点目といたしまして、女性学、女性史等を含む何らかの女性対象のセミナーや教室の開催も大切なのではないかということでございます。

　このことにつきましては昨年の9月議会でも提案しました。答えとしては今ある男女共同参画推進委員の中で検討するようにということでした。私もその推進委員のひとりでありますが、町からそのような案はいまだに出されていません。

　平成16年に推進委員会が主体となって作成されました「さかい男女共同参画プラン実施計画」中、基本目標1の中で、社会全体の性別役割分担意識の解消や男女平等教育の推進を謳っています。その中では男性も女性も参加しやすい日時に配慮した講座や講習会の拡充とあります。　

また人権と性の尊重の推進課題として、リプロダクテイブ・ヘルス＆ライツの確立という中に、各種講演会、学習会の充実及び関連専門職員の研修、などと書かれています。

　同じく基本目標２のところでの、国際交流への理解と推進の課題の中では、国際的視野での女性問題の学習会、講演会の開催とあります。

その他、大変良い策がプランの中には述べれれているのですが、なかなか実現されていないのが現状であると思います。

　女性リーダー養成の上でも女性としての基礎知識の学習は必要と考えます。まして高齢化社会では福祉や医療の部門が拡大されますので女性の行政参加あるいは参画はこれからは欠くことができません。そうした確かな知識を持った方が、次の時代をリードしていかれるよう、何らかの形での女性教室、セミナーを提案いたします。

　回答（副町長）セミナーの開催は大変重要な推進策と認識しているので、推進委員会の中で積極的に取り組んでもらいたい。

　うちうみ・女性が学習して参画していくことは、リーダー養成の上でも大事なことなので、県の生涯学習センターで開催されている口座に便乗してもよいのではないか。

　回答（副町長）町づくりにおいての、若い人やや女性が出てくることは良いことなので、具体的に取り組んでいきたい。生涯学習の講座も県と情報を取りながら、情報を発信していきたい。
　
　うちうみ・次のリーダーを育成するために町が手伝うことも大事なので取り組んでもらいたい。

　二点目といたしまして、過日開催された「女性だけの男女共同参画を考える集い」では、意識の改革が必要という声が多く出されました。これらの意見を町ではどのような形で、いま新たに策定中の「男女共同参画プラン」の中に取り入れるのかということでございます。

　先ほどから引用しています「さかい男女共同参画プラン」は平成16年度に作成されたものです。

現在、当初予算250万で、新たに委託して作成中なわけですが、その進捗状況も含め、どのような形で取り入れていくのか、お聞きします。

回答（副町長）　意識改革は重要なもの。新たに基本法や県の条例に基づいた境町の参画プランを策定中で、アンケート調査等と合わせて検討していく。素案ができたら推進委員にも報告して、意見を聞く。 

　うちうみ・推進委員会へ図られるのを楽しみにしている。条例案はどうなるのか。

　回答（総務課長）　古河市の条例を参考にして検討する。

　

三点目といたしまして、女性の視点を取り込むためには、女性団体連絡会のようなネットワークを作ることも大切と考えますが、いかがかということです。

この件も3月議会で質問していまして、お答えとしては今ある男女共同参画推進委員会が各団体の代表や公募の方が集まっているので、ネットワークという考えだということでした。

確かにこの男女共同参画推進委員会は町議会、商工会、青年会議所、婦人会など、20名の委員がいまして、それなりにネットワークになっています。しかし、この組織は国や県からの施策である男女共同参画の推進を行う会議であります。これは町が率先して行わなければならない事業でもあるわけです。ここへ大勢の参加は望めません。けれども推進を図る上ではさらに多くの住民の意見を取り入れる場がなくてはなりません。

私が言うネットワークとはそうしたより多くの意見を取り入れる場であり、男女共同参画の理念を行き渡らせる場ということです。そのことによって、さらにこの男女共同参画事業が進んでいくものと考えます。

プランの中にも基本目標2のところで女性のエンパワーメントへの支援という課題で、男女共同参画の促進に向けた関係団体のネットワーク化の推進とあります。さらに基本目標５には、町民による推進体制の整備の課題のところで、ネットワーク化の推進を謳っています。さらに国や自治体および企業との連携強化の課題のところでは男女共同参画懇話会の設置検討とあります。

いかがお考えでしょうか。

回答(副町長）　さかい男女共同参画推進委員会は一つのネットワークと考える。新たな団体を作るより、推進委員会の充実を図ることが重要と考える。

　うちうみ・私の考えるネットワークというのは全町的に網羅するものとして、行政区からの女性参加、あるいは全地域にある交通安全母の会などを入れた、いわば境町女性会というものなのだが、いかがか。 

　回答（町長）　何事も女性だけとはどうか。選挙や講演会、研修会など、人が集まらないことも踏まえて、推進委員会が中心となってネットワークにしたらよい。行政がああしなさいこうしなさいというべきではないと考える。

　うちうみ・女性自身が気づかなければ解決していかないので、まずは女性と言っている。全町的に女性会があればイベントの時でも対応できるのではないか。先の女性だけの集いも、全町的なPTA 組織に呼びかけたから集まった。

　四点目といたしまして女性の管理職が少ないが、登用について建設的な試みはされているのかということでございます。
 

　この件につきましても昨年7月議会で、町づくりの中で女性登用は進んでいるかをお聞きしましたが、目標が30％のところ10％程度という答えを頂いています。

　先ほども申し上げましたが、少子高齢化の社会にあっては、女性たちの出番は多くあります。当町でもいまだに管理職は2名で、ここ10数年同じ状況と思います。また各種審議会等の女性の参画率は12.4％、しかも女性が参画していない審議会もあります。女性になじまないものもあるのかもしれませんが、間口は開かれてよいと思います。

プランの中でも基本目標２のところで、政策や方針決定の場への女性の参画推進とあります。そして女性委員不在の各種審議会委員会の解消及び女性登用率の引き上げ（目標３０％）とあります。積極的に登用できる仕組みのためにはクオータ制の導入も必要と考えますがいかがでしょうか。

　回答（副町長）　平成22年10月1日現在、職員総数221名中女性は79名で、35.7％。うち管理職（課長補佐以上）は8名で、13％となっている。今後職員を対象とした男女共同参画に関する職員研修等について検討して行かなければならないと考えている。

　うちうみ・女性施策への予算は少ないのではないか。予算がないとセミナーなど企画できない。増やしてもらえないか。

　回答（町長）　女性対策という言葉自体おかしいことと思うが、積極的に参加していこうというのであればやっていかなくてはならないと思う。

　うちうみ・今策定中の男女共同参画プランを職員で作る気はなかったのか。そのほうが勉強になると考えるが。

　回答（総務課長）　予算もあり、体制が整わなかったので委託した。

以上詳しくは町のホームページ、議会の会議録で御調べください。議事録が冊子となるのは閉会後2カ月ほどかかります。中央公民館でご覧になれます。

2010年9月議会一般質問

9番の内海和子でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問いたします。

民主党代表選の最中となりました9月議会でございます。マスコミの報道に翻弄されそうな日本の政治状況となっておりまして、国民の政治に対する不信感はなかなか一掃されそうにありません。国民不在の政権争いはいつか来た道という思いにとらわれます。ようやく政権交代がなされたというのに、その命が風前のともしびというのも誠に、情けないことです。せめて地方から日本を元気にしていくよう、微力ながら女性の視点での町づくりを提案していきたいと考えます。よりよい境町構築の一翼を担えればという思いで、質問させていただきます。

第一の質問は町の交際費についてでございます。ここ数年市民オンブズマンいばらきの指摘もありまして町の交際費を注視しておりました。当初は支出基準もなく、私が調べた範囲では支出先の45％が総会や懇親会等の会費などというもので、予算額も年間228万ということでした。現在では行政改革などの見直しで185万と減額されています。しかしながら、この金額は人口約14万の古河市でも180万であるのを見ますと境町規模ではたして妥当な金額なのか疑問です。同じ規模の自治体である八千代町でも185万であるので良いと思われているのかもしれませんが、使用するお金は大切な公金である以上、少しでも削減していくのが行政に携わるものとしての務めではないかと考えます。ちなみに予算額として五霞町で85万、利根町では50万、大子町では150万、坂東市でも195万となっております。

今年度のオンブズマンの調べによりますと、わが境町は75.8％が総会、懇親会、祝賀会等の会費となっています。古河市でも73.4％八千代町53.5％、五霞町で12.0％、利根町で48％、大子町で43.4％、坂東市では34.9％となっております。これらの内容をもっと精査することによって、縮減は可能と考えますので、さらに削減していくお考えはないのでしょうか。

回答（町長）　社会通念上妥当な範囲で支出している。21年度の決算額は157万で、これは10年前に比べると50％の削減になっている。住民対話は大切なので、今後も必要最小限に限定し、更なる削減に努めていく。 

また、古河市や坂東市では毎月の交際費をホームページ上で公表しています。情報公開の時代です。境町でも公開して住民の声を聞くことも大事なのではないでしょうか。そう難しいことではないと思いますので、ネット公開を検討すべき時と思いますがいかがでしょうか。

　回答（町長）　議長交際費とともに公表していく。

三点目としましてはこの交際費は教育委員会、農業委員会、消防団でもありますが、慶弔費や懇親会などで重複して支出していないかということでございます。来賓などで町長や教育長あるいは農業委員長、消防団長など、同時に招待されたり、お悔やみに行く場合もあると思います。そのようなとき重複して支出しているとしたらそれはちょっとおかしいのではないでしょうか。お財布は同じ境町なのですから。もし重複支出があるとするなら速やかに改善していただきたいものです。お考えをお聞きします。

　回答(町長)　立場が違う中で出席するので重複はしていない。

次に福祉関係でございます。

先ごろ伺ったところによりますと、ある女性が二人目の妊娠で育児休業を取ったところ、休暇で家にいるのだから一人目のお子さんは預かれないと断られたということです。法律がそうなっているということですが、出産の時などどうやって子供の世話ができるのでしょうか。男性が育児休業をとれる状況なら何とかなるかもしれませんが、男性の育児休暇は権利としてはあっても、まだまだとりにくい状況です。女性が働き続けながら育児をしたいと考えているのに、これでは少子化の施策に反するもではないでしょうか。町長は子育て支援策を重点目標として推進していらっしゃいますが、これは矛盾しているのではないでしょうか。

　回答(民生部長）　日中養育者がいる場合は預かれない決まりだが、運用面で細かく対応していきたい。

また、パートで勤めている女性が、預かり保育で預けていたところ、延長保育は認められないと言われ、困ったという話も聞きます。通常のお勤めの方には延長が認められているのにおかしいのではないかと嘆いていました。様々な法的な制約はあるのかもしれませんが、この少子化の時代に、働きながら子育てしたいという方がたの意思は尊重されるべきです。この町に生まれ結婚してもこの町にとどまろうとしている若い世代の育成は本当に大切です。境町としての独自の施策をお考えいただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

　回答（民生部長）　勤務形態に即して預かっているが、恒常的でなければ1〜2時間の預かりは可能なので、現在預かり保育を行っている、4保育園（ひまわり保育園、おおぞら保育園、はなぶさ保育園、いずみ保育園）とルール作りをしていきたい。

次に今年は大変暑く各地で熱中症にかかる方が増えました。特にお年寄りが被害にあっていましたが、境町での状況はいかがだったのでしょうか。早朝や真夜中に救急車のサイレンが聞こえますと、もしかして熱中病かしらと気になった次第です。どのくらいいらしたのか、大事に至らなかったのかお聞きいたします。

　回答（民生部長）　境町では6月17日〜8月29日までの間に7名の方が搬送された。最高は９４歳。坂東署管内では44名で、いずれも大事には至らなかった。

またこの頃は都会ほどではありませんが、お一人の生活者が増えています。人しれず亡くなっていたということもありますので、お独り暮らしの方への配慮も行政としては欠かせないものと思います。お年寄りの方はもちろんですが、おつれあいに先立たれた女性たちも多くなりました。その方たちが孤立しないよう、気楽に立ち寄れる相談窓口などあると心強いのではないでしょうか。独居老人対策、民生委員制度などは充実しているのでしょうか。的確になされているのかお聞きします。

　回答（民生部長）　一人暮らしの方への施策としては、掃除、洗濯、買い物などを行う、「軽度生活援助事業」、医療機関への通所のための「福祉タクシー利用助成制度」、配食サービスで安否を確認する、「ひとり暮らし老人等配食サービス事業」、急病を消防署へ通報する、「ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業」、またひとり暮らし高齢者宅に乳製品を配布し安否を確認する「愛の定期便事業」などがある。
　地区担当の民生委員は44名で主任児童委員を入れると合計47名の民生委員が高齢者、障害者、児童、母子・父子世帯や生活困窮者の支援のために、社会奉仕の精神で活動している。

三点目としましては教育関係でございます。

　　　　　　　　　　　　文化村サッカー場の水たまり状況（22.6月）

文化村にありますサッカー場ですが、雨が降った後の試合の時は水たまりの整備をしてから行うので大変だといわれています。確かに私も雨上がり後の夕方行ってみましたところ、数か所に結構な水たまりができていまして、時間がたっていてもこの様子なのでは利用者が愚痴を言うのも無理ないと思った次第です。かつては芝を植えて整備したサッカー場ですが、芝は後の管理が大変ということで、利用者も芝は望んでいないようです。ただ地区大会や土日の練習などかなり利用されていることですし、スポーツを通しての青少年の健全育成は大事と考えますので、せめて水はけがより良くなるよう整備出来ないものでしょうか。

　回答（教育長）　解決策として、水はけが良くなるようグランドに勾配をつけるなど、費用面と相談し検討する。

以上3項目8点につきまして誠実なご回答をお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年9月9日質問）

平成22年6月議会一般質問

　9番内海和子でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

　質問に先立ちまして、先ごろ森戸小学校前の堆積物が除去されたこと、また中央公民館に洋式のお手洗いが設置されたことに対しまして、住民の皆様にとても喜ばれていることをご報告いたします。生活環境課や教育委員会の職員の方々には速やかに対応していただきましてありがとうございました。誠実にかかわっていただいたことに感謝申し上げます。

　それでは質問に移ります。

さて、政権交代後、8カ月で総理が変わり、内閣改造のさなかとなりましたこの議会です。一国の首相が1年ごとにころころ変わるこのような状況はますます政治不信を助長させるばかりで、誠に憂うべき日本となってしまいました。しかしながら、どんな状況に置かれてましても地域住民の生活はそう変るものではありません。生活者の視点を忘れることなく、この地域の安寧を願って質問させていただきます。

　まず第一項目は事務事業についてでございます。

　平成17年度からの組織機構の見直しで、部課の統廃合や配置変えなどあり、4部33課ありましたセクションも、3部23課とかなりスリムになりました。国の施策が変わり、サービスが増える中での組織機構の改革には敬意を表するものです。

そこで第一の質問は各種推進委員会、審議会等の手続きとしての位置づけはどうなっているのかということです。

　　過日、久しぶりに参加しました某推進委員会では町長の委嘱にもかかわらず要項も、規則もなく開催され、また記録もないことで、過去の経緯も分からず、委員の方がたは大変戸惑っておりました。幸い、いろいろな意見が出ましたので、今後に生かしていくことにはなりましたが、このような推進委員会や審議会の位置づけはどのようになっているのでしょうか。

住民参加は民主主義の原則ですが、その位置づけがあいまいで、形骸化しているのではないかと危惧されます。ご説明ください。

回答　審議会は地方自治法第202条に、推進委員会は等は同180条に基ずいて位置づけられている。推進委員会は事業の具体的な推進をするためで、関係者や有識者を以てせっちされる。

うちうみ　それらの引き継ぎはちゃんとできているのか

回答　事務規定に従って現在の課題など、事務引き継ぎ書で引き継いでいる。4月は特に引き継ぎをお願いする。

　第二の質問はこのような町長が委嘱する推進委員会はどのくらいあり、どういう根拠でなされているのかということです。

回答　町長の委嘱は14団体で、町が定める要項や規則に基ずいている。

うちうみ　私が参加した会議で要項などなかったのはどういうわけか。

回答　男女共同参画の会議のことなら、把握していないのでわからない。

うちうみ　ちょっと不誠実なお答えですね 

第三の質問は内規とはどのような過程で作られているのかということです。これはホームページの例規集には載せられないもののようですので、ご説明ください。

回答　行政機関内部で統一した事務処理を行うために、担当グループで作成される。

第四の質問は職員の研修はどのような内容でどのくらい行われているのかということです。

　昨年も臨時職員が多く採用され、今年はこの6月に職員募集で20名もの公募がありました。前回での一般質問でも申し上げましたが、臨時であろうと正規であろうと、一市民の目から見たら皆さん町の職員であることには変わりありません。

　過日、住民の方から、健康保険税の督促があり、窓口へ行ったところ、いかにも払わないことが悪いことのように言われ、不愉快な思いをしたとのことです。その方は払わないのではなくてほんの少し遅れただけということでした。多分いい方が悪かったのではないかと思いますが、たとえばそうした接客態度などの研修も含めて、どのような研修を何時間行っているのでしょうか。

回答　茨城県自治研修所が主催する階層別（部長、課長、係長など5階層）研修に20名が参加。地方自治講座、表現力スキルアップ講座、危機管理講座等に３名参加している。また町独自の研修としては「境町職員の心得」「親しまれる公務員とは」「境町総合計画」等を民間講師や町長が行っている。

うちうみ　過日、次世代育成支援の調査報告を見ていたら、坂東市から境町へ来られた2歳児を持つ方から「境の役場は案内人もいないで、とても不親切」という苦言がされていた。町職員は公僕という意識でお仕事をしてもらいたい。

回答（町長）　反対に境町役場へ来るのが楽しみという感想もある。サービスが伝わっていないのは残念だ。

うちうみ　民間での啓発セミナーへ参加や民間企業への出向などは取り入れないのか。

回答（町長）　これから入る人には民間企業への研修も行いたい。
 

第二項目目としましては高瀬舟運航についてです。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　撮影用に幼稚園児が乗って大喜び
　　　　　　　　　　　（平成22年６月1日）

先の議会で、観光事業の見直しを質問しましたが、この高瀬舟に関して町長は町のシンボルとして赤字でも継続するとのことでした。であるなら、観光事業としてどのようなＰＲ策を講じているのでしょうか。

議会でも10年も前から無駄な事業の一つに挙げられていて、かつての議員も取り上げていたことです。実際、半年間も堤防の上に陸揚げされていて、川の水が多くても少なくても欠航するこのような事業はとっくに仕分けされてしかるべきと考えるのですが、今までにもどのような策を講じたのかお聞きします。

回答　この事業は皇太子ご成婚記念事業ということで、当時の建設省の事業。平成20年890人の乗船者も21年は1592人、22年5月現在1198人となっている。境町ホームページのいばらき圏央道沿線ナビなどにわかりやすく掲載している。

うちうみ　収益が13万ほどでガソリン代だけでも50万出ている。続けるというのであれば、どこでどう乗るのか、乗船券はどこで買うのかなど、もう少し親切に表示すべきと思うが。

回答　のぼり旗を立て、案内所等切符を購入しやすいようにする。

うちうみ　遊歩道や石畳へ車の進入があるが、散策する方の安全の面で気になる。何とかならないか。

回答　通行止めの設置など、関係各所と協議して決めていきたい。

うちうみ　堤防の草を刈った後、そのままにおいておかれると側溝へ入ったり、煙草の火などで、火事が起きたりする。管理は町と聞くが。

回答(町長）　業者が国土交通省との契約なので何日か置かないといけないそうだ。町でやるとなると相当な費用がかかる。国土交通省と話し合って、住民に迷惑のかからないような策を講じる。それから先ほどの・・・

と言って職員をほめる住民の声を読み上げる。

2010年（平成22年）３月議会一般質問と回答の要旨

９番　内海和子

　議長のお許しを頂きましたので、質問させていただきます。

まずもって、今回無投票当選となられた町長にはお祝い申し上げます。祝賀式の席では来賓の方が「無投票ということほど責任が重いことはない」といわれていました。私ももっともなことだなと感じております。三回目の境丸のかじ取りをしっかりとお願い申し上げます。

　さてそこで第一項目は男女共同参画についてでございます。町長は前回の選挙でも、今回の選挙でも、マニフェストの中で、「男女共同参画社会の形成」を掲げていますが、残念なことに前回の選挙では「男女共同参画先進地境町を目指します」とありましたのに、今回はその部分が抜け、一歩後退した感があるのは残念な思いです。

　しかしながら、これは国からの重要な政策です。個人の意識の問題であるといわれますが、経済の問題でもあると最近の研修ではいわれています。少子高齢となった今だからこそ、女性の力を借りなくてはならないのです。

　先進地とするためにも更なる努力をお願いし、質問いたします。

これは昨年の９月議会でも取り上げましたが、時間がなく、思うような回答とはいえませんでしたので再度お伺いいたします。

�@  平成１６年３月に策定されました「さかい男女共同参画プラン」の中で、各課の実施計画が掲げられていましたが、その進捗状況はどうなっているのかということでございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　平成16年度作成された「さかい男女共同参画プラン」



回答 達成されたものは、総務課で「男の料理」、「講演会」、情報収集、福祉課で子育て支援、農政商工課で女性農業士3名、教育委員会では男女混合名簿等

うちうみ・私としてはの4年間進んだのかという思いで質問したが、何もしていない感じがする。この問題は何回も同じことを繰り返すことによって、男女平等の考えを住民に知ってもらうべきではないか。その意味で女性学や女性史講座など設けてほしいがいかがか？

回答　町男女共同参画推進委員会の中で煮詰めていきたい。

うちうみ・この計画の進捗状況一覧表はもらえないか。

回答　22年度に見直すので、その時点で各課の進捗状況を提示したい。

うちうみ・さらに現在の各審議会等の女性の占める割合はどうなっているか。プランでは30％目標になっていたが。

回答　現在は１０％前後となっている。各課には年度当初に文書で依頼を出しているが、なかなか目標には到達していない状況だ。
　　

�A  女性団体や各種団体などへ呼びかけての男女共同参画のネットワークを創ったらどうか、ということでございます。これは実施計画の基本目標２「男女が共に各種政策や方針決定に参画できる社会を推進します」のところに「地域女性のリーダー懇親会等の開催」とか「男女共同参画の促進に向けた関係団体のネットワーク化の推進」と明文化されています。また目標５の「男女共同参画社会の実現のために推進体制を充実します」の中でも「境町男女共同参画懇話会の設置検討」とあります。前向きの検討をしていただきたいのですがいかがでしょうか。

回答　現在ある町の推進委員会は各団体の代表や公募の中から選ばれているので、ネットワークと考えている。これを補完する形でのネットワークという形でお願いしたい。

うちうみ・私は県の推進委員をやっているが町での連携の誘いはない。ほかに3名の県推進委員がいるが、連携もとれない。

回答　今後連携に取り組む。

�B  女性特有の問題の窓口を設置するべきではないかということでございます。これは前回福祉課にあるとお聞きましたが、広報誌にも載せられるぐらいの相談窓口ということでございます。具体的にはドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶの相談やセクハラなどの苦情を聞く係ということにもなると思います。

しかしながらこの問題も計画の中では「既存窓口と一元化した女性問題専門相談窓口の設置検討」とあります。これはプランの基本目標１「男女平等意識を確立し、互いの人権を尊重します」のところに「男女ともに人権侵害を受けた場合の相談窓口、救済機関等の対策と支援」のところに明記されています。総合的な窓口開設の必要を感じますがいかがでしょうか。

回答　係との調整をどこにするかなど、4月には具体的な検討をする。

うちうみ・広報紙に各種相談日として載せられる意味の窓口だが。

回答　総合相談窓口という意味で検討していきたい。

うちうみ・女性と冠したものでないと意味がない。

回答　今後具体的に検討する。

うちうみ・この問題に関しての町長のお考えをお聞かせください。

町長　男女が平等に参加できる世の中と考えている。男だからとか女だからとかわけること自体がおかしいのではないか。それぞれの良さを生かしていくのがいいのであって、こうしなさいとか云うのはいかがかと思う。

うちうみ・この議場には議員は私一人しかいない。行政側はいないわけで、これで対等といえるのか。この問題は国からの施策であり、国でも国際的に批准しなくてはならない問題も抱えている。どうしてこのような政策があるのかを考えていただきたい。

二項目といたしましては、公民館の運営に関してでございます。

公民館活動は生涯学習の場として定着し、多くの住民が楽しんでおります。私も何回となく参加させていただいておりますが、年齢とともに、そのニーズや年齢層も変わり始めています。そこで次のことをお聞きします。

�@  自主グループの活動が見えません。講座は１年ごとですが自主グループなら長い間楽しめます。新年度にはその内容や募集状況などの紹介はできないものでしょうか。

回答　自主グループは23ある。初心者を優先しているので、自主的に運営してもらっている。

うちうみ・新年度の募集時に一緒に広報に載せてもらえないのか。

回答　自主グループの代表の方と協議して、実施できるよう勧めていく。
　

�A  休日や夜間などは臨時職員が対応していると思いますが、窓口や電話での接客態度などの研修はしているのでしょうか。

回答　改めてはしていなかったが、今後は町職員と合同でしていく。　

三項目といたしましては臨時職員についてでございます。多くの自治体では行政改革に伴って臨時職員の登用が多くなっております。境町でもこの４月に１９名の臨時職員を採用いたしますが、この方たちの研修はいかがされるのでしょうか。臨時とはいえ守秘義務が生じる公務員という身分になります。どのような研修がなされるのか、お聞きします。

回答　今回募集に際し、28名の応募があり、面接をしたところ。新規採用の職員と一緒に、公務規定、接遇、心構え等合同で計画している。

うちうみ・臨時といえども私たち住民から見れば町職員である。黙秘義務なども生じるので、しっかりとした研修をお願いする。

　以上三項目６点につきまして、執行部の誠実な回答をお願い致します。

　　　　　　（質問は3月10日作成、回答の要旨等は4月1日作成　）

2009年12月定例会一般質問の全文と回答の要旨

　9番のうちうみ和子でございます。

通告に従いまして質問させていただきます。

国では政権交代の旗の下、各種の事業仕分け等が行われ始めました。マスコミ報道により、賛否両論はありますが、とりあえずは政権交代の意義が認識されるところであります。

そこで今後、この境町へも押し寄せるであろう時代の風を感じながら、私なりの新たな視点で町行政を質していきたいと考えておりますので、執行部各位におかれましては、更なる町づくりに励んでいただきたいと思います。

まず第一には教育についてであります。

一点目は青少年健全育成条例などを設けて、家庭の責任などを明確にすべきではないかということです。

私はここ10年ほど更生保護女性会でさまざまな研修に参加しております。その席上でいつも話題になるのは、この頃の親の無責任さです。本来家庭でしつけなくてはならない人としてのマナーができていないのです。

先日もある校長先生にお聞きしたのですが、授業を始める前の段階の指導をしなくてはならないと嘆いておられました。

子供は未来の境町を担っていく大事な宝です。住民みんなで子供たちを健全に育てるようサポートしていくのは私たち大人の社会的責任ではないでしょうか。

報道によりますと、この12月に茨城県でも47年ぶりに県青少年環境整備条例を全面見直ししたようです。その中で県民の責務、業者の責務、地域の責務等を明文化しました。

境町でも各種の青少年健全育成事業がありますが、家庭の役割を明文化することにより、子育ての責任を感じていただくことも必要なのではないでしょうか。

回答　境町では昭和37年に「茨城県青少年のための環境整備条例」の施行に関し必要な事項を定めた施行規則を平成12年3月に制定している。県ではこの条例をこの12月に全面改正した。その中の第五条に「保護者の責務」という条項があり、「保護者は基本理念に則り、相互に連携を図りつつ、その職務または活動を通じて、自主的、かつ積極的に青少年の健全な育成に努めなくてはならない。」と明文化されている。

　二点目としましては本物の音楽を聴いたり、芸術を見たり

あるいは体験したりの学習はしているのかという事でございます。

　これは多感な青少年時に本物に触れることにより、更なる心の教育、情操教育ができるのではないかと考えるからです。

心身ともに活発な思春期に感じたことは生涯の宝となります。本物を知らなくては本当の人格は育たないのではないでしょうか。どのようになされているのかお聞きします。

回答　児童生徒が本物に触れることは情操教育においても大変重要。文化庁の事業で「本物の舞台芸術体験授業」があり、本町からも毎年応募しているが、希望が多いのでなかなか実施されない。最近では人形劇団をよんだ。また「学校への芸術家等派遣事業」を活用し、本町出身の版画家富張広司先生に数回来ていただいている。今年は先生の指導で、卒業記念作品を作っている。さらに各学校で、朝の10〜20分を読書の時間にしている。今後も様々な取り組みを行うよう努めていく。

　三点目としましては、森戸小学校の校門前に広がる、ゴミのようなものの散乱状況は何とかならないのかということであります。

　この頃、私はあいさつ運動で各小中学校へまいります。そこで気がついたことでもありますが、これは10年以上も前からあるものではないでしょうか。情操教育はしています、と言いながら、目の前にこのような状況を放置してきたことはどういうことでしょうか。毎日この光景を見て育つ子供たちの思いはどうでしょう。そして誰も気がつかなかったのでしょうか。私にとっては誠に信じられないことです。

回答　本事案は坂東市みむら地内に事務所があるプラスティック類のリサイクル業者が原材料品の資材置き場として、約10年前から管理運営を行ってきた経緯がある。このような散乱した状況は環境美観からも教育的配慮からもゆゆしき問題なので適切な改善を求めていた。ここ数年はこれら資材の搬入搬出もないことから、茨城県県民センター環境・保安課と町生活安全課で協議し、立ち入り調査を実施した。業者は「近年の不況で業績不振になり。大変迷惑をかけた。来年3月までには資材置き場の整理をすべて完了したい」旨の回答を得ている。町では整理が履行されるよう注視していく。

　　二項目としましては観光協会についてでございます。

会員の多くが役場の部課長、議員、各種団体の長など、ほとんどが宛て職という組織がその目的からいって、妥当なのかという事でございます。

会則第３条によりますと、会の目的は「観光事業の振興発展を図り、観光開発を促進すると共に、産業経済進展と文化の向上に寄与する」とあります。しかしながら、平成11年度では236名の会員も、21年度現在では186名と50人減少し、事業内容も12年度の総会資料と比べますと、花笠まつり参加、釣り大会、図画募集、桜まつりなどがなくなっております。

総会資料を見ますと、補助金がほとんどを占めるこれら観光事業は、補助事業というよりは委託事業といったほうがよいようです。

　今、各自治体では事業仕分けに則り、無駄な事業は削減または廃止という方向です。このような観光事業は町が主体で行うべきことなのでしょうか。歴史上有名な観光資源があるわけでもないこの町においては、商工課の一係でもいいのではありませんか。

回答　会則に規定があり、会長には民間の方、副会長には商工会長、むつみ農協理事、区長会長がなり、理事には議会の総務委員長、町からは副町長と産業建設部長が入っている。そのほか商工会の各部長、農業委員会、茶生産部会、青年会議所、婦人会、金融団、旅館料理組合、食品組合などの各代表がいる。会員の方には一口1000円の協力がある。
うちうみ　宛て職というのはいかがなものか。
町長　宛て職でもふさわしい方なら良いと思う。　

　二点目は境町民号や高瀬舟の存続には疑問があるということです。

事業は当初から住民の間では疑問視されていました。観光を開発して、観光客を呼び、経済効果を高めるための事業であるなら、批判はされなかったのでしょうが、他地域に出向き、こちら側が散在してくる町民号、あるいは川の町らしいので赤字でも続けるという高瀬舟、では済まされない時期に来ているのではないでしょうか。会則の目的事業（第4条の４、観光資源の開発、５、観光客の誘致、６、特産品のＰＲと販路の拡大、７、観光施設の充実・活用とＰＲ、）等からも大きく逸脱するものに思えます。

町民号は住民との触れ合いの場として意義があるということですが、それは一部の方々の思惑でしょう。このような弱小自治体では、常日頃の活動の中で十分に触れ合っているのではないでしょうか。

　特に、今は個人でも一泊10,000円で旅行ができる時代なのに、平成５年の２回目から今に至るまで一泊25,000円となっています。町が企画して旅行代理店をするのですか。民間ならもっと安く、楽しい企画ができるのではないでしょうか。

回答　18回をやっていて好評を得ている。今回は議員の方にも参加してもらっている。
うちうみ　町長は議員の時は行かなかった。
町長　町長になって行っているが、住民との触れ合いの場としてよい。150人を切ったらやめようと思うが、魅力があるから参加するのではないか。町民号としての役割は果たしていると思う。

　また、高瀬舟ですが、完全に赤字にもかかわらず存続させているのはなぜですか。境町らしさと言うのなら、かつて行われていた筏レースをなぜやめてしまったのでしょう。これこそは川の町にふさわしい事業であったと私は思います。

　現在、ほとんどの自治体が事業仕分けを視野に経費削減が行われている時代です。本当に町が行うべきことは何なのか、費用対効果、住民のニーズ、公平性、妥当性等を考慮し、これら町民号、高瀬舟事業を再構築あるいは廃止するべき時に来ているのではありませんか。お考えをお聞かせください。

回答　4月から9月までの半年間、周遊コースのみで運航している。境町の観光の一つとして今後も各方面にＰＲしながら乗船者の増を図っていく。国土交通省の見解も同じ。
うちうみ　事業仕分けに載るものと考えるが。
町長　費用対効果だけでやるものでもない。無駄は世の中たくさんある。境町のシンボルとして先人が作ってくれた意味はある。パソコンで高瀬舟と入れると境町が一番に出てくる。それだけでも効果はあるのではないか。

　第三には道の駅のあり方も疑問ということであります。

今各地で道の駅ブームですが、その先駆けとなった境町の道の駅は、今となってはかなり手狭になりました。ＥＸ事業の売り上げも年間１億７千万ほどあり、その１割を賃貸料として町収入になっているわけですが、６時までで終わり、まさにお役所仕事です。民間に任せてもっと利用価値を高めるようにすべきではありませんか。

回答　町より観光協会が指定管理者として食卓職員2名で管理運営を行っている。総売り上げ１億８千万の実績もあり、農産物の売り上げも多く、小さくても地産地消の役割を果たしている。

　最後にふるさと祭りの経済効果は検証しているのか、また委託された組織からの会計報告はどこにあるのかということであります。

過去２３回行われているふるさと祭りで、かなり定着はしていますが、いまひとつ、祭りの経済効果が見えません。

また、委託先での祭りの会計報告はどこでなされているのですか。観光協会の決算報告を見ますと、町から2,950万の補助金を受けている観光協会がさらにその補助金の500万を委託先に出しているというわかりにくい決算になっています。そしてその500万の決算は公開されていません。

透明性に欠ける事業の在り方は一層の批判を生みます。経済効果、住民のニーズ、公平性、妥当性、透明性、を考慮し、更なるふるさと祭りの在り方を検討する時期になったのではありませんか。お考えをお聞かせください。

回答　検証は難しいが、町の活性化は図られている。委託先の会計報告はふるさと祭り実行委員会の会計として観光協会の監査を受けている。

３項目目といたしましては町づくり推進室、先ごろは町おこし推進室というらしいですが、このことについてでございます。

　１点目としまして、９月からスタートした推進室の進捗状況はどうなっているかということです。

エキスパートの職員を雇っての事業ということでしたが、概略の推進案は出来上がっているものと考えます。お聞かせください。

回答　四つの活性化対策事業を推進するためにに設置したもので、事業化実現に向けて取り組み始めたところ。境インターチェンジ予定地周辺の開発は基本調査を受けて、事業化手法の検討を始めた。西高関係は地元の区長と議員２名で跡地の有効利用の要望書を県へ提出した。また農商工連携関係については仮称農商工連携発足準備委員会がスタートする。桜づつみ延長に関してはすでに７団体による準備会が発足されている。

２点目としましては２３年度で廃校予定の境西高跡地の有効利用の中へ、各種学校など取り入れる案はいかがかということです。

前回、同様の質問に町長は「県の施設なので、できるだけ教育に関するような施設を誘致していただきたいとお願いしている」ということでしたので、再度お伺いいたします。

先日、ＴＶで報道されていたのですが、北海道の音威根部（おといねっぷ）村では廃校寸前の学校でおといねっぷ美術工芸学校を作り、個性的な絵画指導を行っては高校生の絵画コンクールでほとんどの生徒が入賞するという快挙を成しているとのことです。そのことによって村のみんなが協力し、生徒も誇りをもち、したがって経済効果にも繋がっているとのことです。

人口わずか５００人というところなので比べ物にはならないかもしれませんが、何事もやる気があれば、おのずと道は開けるのではないでしょうか。

私個人としてはアニメの学校や制作会社などもよいのではないかと考えます。学校誘致は何よりも若い人口が増えるということにも繋がりますので、町の活性化にはまたとないチャンスと考えるのですが、いかがでしょうか。

回答　現在の状況は茨城県の方針に沿って検討中。議員の案は県からの方針を見て検討していく。

３点目としましてこの町おこし推進に当たっては住民の声を十分に聞けるよう、住民参加の方法を考えてほしいということです。

前回の町長の回答では、「町づくり委員会というものも設置していきたいと考えている」といい、住民が参加できる体系を整えていきたい旨発言しています。

その後どのような計画を立てているのか、お聞かせください。

　以上3項目10点につきまして、前向きの回答をお願いいたします。

回答　今回の町おこし推進室で取り組んでいる町活性化対策事業は、住民参加あるいは住民参画が望ましい方向性であると考えている。今後は適宜「町づくり委員会」を設置し、住民の皆様方の様々なご意見を聞いていく中で各種事業を推進していく考えだ。

　　　２００９年（平成21年）第三回定例会一般質問と回答の要旨

９番の内海和子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

　先の衆議院選挙では民主党の大勝利で、ようやく政権交代が行われようとしています。長年の保守政党から革新的な政党の時代へと、まさに歴史を変えていく変革の時となりました。

このような激動の時代の中で、一議員にできることはあまりに小さく、限られています。しかしながら町民の皆様が、この町で健やかに幸せを感じて生きていくことを願って、質問させていただきます。

まず第一項目は教育についてでございます。

境町には昔、河岸の町として栄えた歴史があります。また、利根川に面した自然豊かな土地でもあります。子供たちにとってはふるさととなる大事な地域です。そこで伺います。

�@          この境町の過去や現在の状況を伝える境町独自の教育はなされているのでしょうか。またこの豊かな自然環境を意識した郷土教育等はなされているのでしょうか。
回答　平成17年に「境の歴史ものがたり」を発刊し、境町独自の取り組みをしている。
　　　また、小学校3，4年生の社会科副読本「のびゆくさかい」を配布し、合わせて「の　　　びゆくさかい学習ノート」を配布し、郷土の教育を深める一助としている。
　　　　情操教育としては10月下旬に行われる合唱コンクールにクラスで取りくみ、曲　　　を仕上げていく中でそれぞれが感動を得ている。
　　　また、小学校の児童生徒や教職員、ＰＴＡであいさつ運動を行っている。
　　　各中学校では夏休みに職場体験を、秋にはボランティアによる落ち葉掃きな　　　　どしている。
　　　小学校5，6年生では、敷地内内の植物について学習している。
　　

�A          先ごろ全国学力調査の結果が報道されましたが、茨城県は算数Ａで四十一位、数学Ａで四十二位と昨年より順位を落としているという結果となっています。

学力だけが教育とは考えませんが、順位としては気になります。この境町は県下ではどのくらいの順位になっているのでしょうか。さらに町の小・中学校ではどんな順位になっているのでしょうか。

　回答　小学校では全国から若干下がっている。特に算数は差が大きいが前年度よりは良い。中学校の結果はほぼ全国の平均と同じ。読むことは良いが、書くことに課題がある。

�B          理不尽なことをいう保護者の方が増えているとお聞きします。モンスターペアレンツといって全国的な状況のようですが、当町においての対応はどのようになされているのでしょうか。また問題児の対応もお聞きします。

　回答　問題児という言葉は使わない。問題を持つ児童生徒という。問題があった場合は保護者との信頼関係の中で、児童相談所や警察へも協力をお願いする。またそのような児童の中にはＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ(注意欠陥多動性障害）など、発達障害の場合が多い。（２０年度の教育委員会報告によると、相談ごとの件数は１８２５回）これらの指導は小学校低学年のうちに行う必要がある。
うちうみ　コミュニケーション能力に欠けるようだが、それを高める教育はあるのか。
回答　２３年度から小学校で、２４年度には中学校で新学習指導要項にもとずく事業が開始され、その中で、各科での言語教育の充実がメインとなると思う。

第二項目は男女共同参画についてでございます。

　この男女共同参画という考えは、国でも重点策として毎年政策に掲げられているものであります。先進的な女性たちの間では大変関心が高く、世界各地で、あるいは日本各地で、女性たちの人権を守るために様々な活動がなされています。

　当境町でも平成十六年に「さかい男女共同参画プラン」を策定しました。この策定にあたってはいわゆる学識経験者等を集めた「さかい男女共同参画プラン策定委員会」、住民を交えた「男女共同参画作成委員会」、そして役場内の「プランワーキング委員会」と多くの方が参加しての策定となっています。通常のプランづくりのコンサルタントの手を借りず、住民側で策定した形になっていて、当時で二百万ほどの予算削減になったと記憶しています。

　このプラン策定から五年になろうとしているにもかかわらず、このプランが生かされている様子が見えません。

また、第四次境町総合計画後期基本計画の中でも、男女共同参画の促進として、一、さかい男女共同参画プランの推進と見直し、二、境町男女共同参画条例の制定の検討、三、社会参画の推進、四、男女が平等に働くことができる環境の整備などかかげてあります。そこでお聞きしますが

�@      　第４次境町総合計画後期基本計画の男女共同参画の促進の４項目の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。４項目とは一、男女共同参画プランの推進、二、男女共同参画条例の制定、三、社会参画の促進、四、男女が平等に働ける環境の整備です。

回答　一の参画プランは来年度中に見直す。二の条例については検討中、三の社会参加は公募などを取り入れ具体策を検討する。四の環境の整備も検討する。

�A      各委員会や審議会または職員の管理職など、女性登用のためにどのような努力をしているのでしょうか。

回答　改めてはしていない。（現在一般職員２００人中課長は一人、課長補佐は五人）

�B      女性が不利益をこうむるもめごとや、ドメスティックバイオレンスなどの相談はあるのか。またその窓口はあるのかお聞きします。

回答　極めて少なく、２件ほど。窓口については一時的に福祉課窓口で対応していて、県の婦人相談所の機関紹介をしている。

第三項目としましてはまちづくり事業についてでございます。

特命室ということで準備段階であるようなので、私の提案も入れて質問させていただきます。

�@  圏央道境インターチェンジ周辺のまちづくりに関しましては基本調査（Ａ調査）がなされています。それを読みますと、現在の境町としての良好な景観としての樹林地や良好な自然生態のほとんどが道路となってしまい、せっかくの緑がなくなってしまうと思われます。そうでなくとも、すでに境町はある意味で道路だらけといっても過言ではないほど道が出来ています。最近では宮本町から塚崎へ抜ける道。そのために使われなくなった道路や半端になった道路が見受けられます。車社会なのである程度は必要と思いますが、そのために緑が失われることを思うと、地球温暖化に逆行しているのではないかと思います。今回圏央道ともなればさらに排気ガスで町の空気は汚染されるでしょう。そうした時、空気を浄化してくれる、林等の緑は欠かせないものなのです。そうでなくとも境町は田畑は広くありますが、森林は少ないと思います。

　また、廃校になる境西校跡地に関しましても、企業誘致などの案もあるようですが、工場などの廃棄物で、土壌や水が汚染されたのではたまりません。

　総じて、あらゆる開発の影にある、環境への配慮は確かに行うことができるのか、お聞き致します。

回答　これら圏央道に関する開発につきましては、本格的な調査をする所で、これから推進室を立ち上げて進めていく。

�A  境西校跡地に関しましては文化的な専門学校、たとえばアニメや絵画、また工芸、陶芸、園芸など、どこにもないような学校の誘致も若い人口が増えそうで歓迎ではないかと思うのですがいかがでしょうか。

　また全国展開しているデイサービスセンターなど楽しめる年配者向けのホームなどの企画もよいのではないでしょうか。お考えはありませんか。

回答　生徒が少なくなっている今はたして学校が来るか。何とかあのままの形で利用できるよう、県へお願いする予定。

�B  農工商の連携を図る事業として、境町の特産品の直売や農産物、できたら自然食品や薬膳などによる健康メニューのレストランなどの案はいかがでしょうか。太子町では古民家を利用した地産地消のレストランがオープンしたとあります。お考えをお聞きします。

回答　道の駅で１億７千万の売上があり、地産地消が根付いている。

�C  このまちづくり事業はこれからの境町の未来を決める、大事な事業となるものです。それだけに一庁内のセクションで扱うだけでよいのか疑問です。これだけの量の事業内容なのですから、広く住民の声も聞くべきです。一地区の一握りの方々の思いも大事ですが、無作為のアンケート実施も必要なのではありませんか。行政の説明責任においても、住民を交えた検討委員会を公募して立ち上げて進めるべきと考えますがいかがですか。お考えをお聞きします。

回答　住民参加は大いに結構。今年も青年会議所で町民会議をやっている。住民がどんどん参加していただけるような体系を整えてまいりたい。

第四項目としまして健康保険税の値上げについてでございます。

�@この七月に通知されました我が家の健康保険税の額は前年度より六十九パーセント上がっていました。平均して二十五パーセントとは聞いていましたが、こんなにもと改めて信じられない思いでした。これを今までは六回で納めていましたが今回から八回になったということですが、それでも一回につき昨年より九〇〇〇円も多く払わなくてはなりません。

以前、私はこの納付回数を六回でなく八回にできないかと一般質問したことがあります。その時は月々の負担を減らしてほしいという住民からの要望があったからですが、その回数は据え置きのまま、今回このような事態になって初めて納付回数を八回に増やしたということは何とも皮肉なことです。あの頃でさえ負担に思っていた方々は、今はどんなお気持なのか、察してあまりあります。滞納も多くなるのではないでしょうか。こんな事態になることは合併をしない選択をした時から分かっていたはずです。なぜもっと早く見直しをしなかったのでしょうか。そして今後はどのようになっていくのでしょうか。どんどん増えていく一方なのでしょうか。

回答　平成１６年度に改正して以来、５年間上げなかった。今回の改正は高齢化および医療の高度化による医療費の急激な伸びに対応できなくなったから、やむなく値上げした。

�Aこのような事態に対して住民の苦情はなかったのでしょうか。どんな苦情が、どの位来ているのかお聞きします。

回答　税務課、保険課合わせて５０件の苦情があった。｢間違いではないのか」｢こんなに上がっては払えない」などあった。
うちうみ　これは合併しなかったからなのか。他地域の状況はどうなのか。
回答　境町では　平均２５％なので、３８万のところ坂東市は約３０万、古河市は約２８万、五霞町では約３５万
となっている。

五項目目と致しまして非核都市宣言の町ということでお伺いします。

境町では昭和六十一年（１９８６年）四月一日に非核都市宣言をしております。当時はアメリカ合衆国とソビエト連邦の冷戦下にあった時代と思います。現在はソビエト連邦は崩壊し、冷戦はなくなりました。時代は大きく変わりましたが、今再び、核の脅威が世界を震撼させていることは皆様がご承知の通りです。

そんな中で今年四月五日、アメリカのオバマ大統領はチェコ共和国プラハでの演説の中で「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、アメリカには行動する道義的責任があります」と述べています。これは歴代大統領にはなかった姿勢で、これを機に核廃絶に繋がっていけば、地球は本当に平和で安心安全な惑星となることができるわけです。しかしながら北朝鮮や、中近東の問題など難しい問題があり、とてもすぐにできることではありません。オバマ大統領も「アメリカだけではこの活動の成功を収めることはできませんが、その先頭に立つことはできます」と続けています。世界の平和はだれしもが望んでいることです。世界の中では本当に小さな境町ではありますが、いち早く非核都市宣言をしていることは誇りでもあります。時には世界の平和を考える時があってもよいのではないでしょうか。

伺えば、県下には各種の反核運動があるようです。過日八月三日にも茨城県反核平和の火のリレーが境町庁舎前で行われました。議会からは議長が出席するものと思い、また事務局からも特に出席を求められたわけでもなく、私は参加しませんでしたが、考えてみますと、非核都市宣言をしている町なのです。少なくとも議員や時間のある職員、あるいは各種団体に声をかけて、こういう機会にこそ平和の大切さを宣伝すべきではありませんか。ほんの十分ぐらいの式典であるようですが、このことを機に何かのイベントとしてもよいのではありませんか。お考えをお聞きします。

以上五項目についての執行部からの誠実なお答えをお願い致します。

回答　非核都市宣言は昭和６１年４月１日に議決されたもの。これらの運動に町では平和を願って支援している。今後は公報紙に取り上げるなどして、具体的な取り組みを検討する。

平成二十一年第二回定例会

一般質問

９番の内海和子でございます。完全無所属、住民派でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

まずもって、今回の選挙で返り咲き、三期目を迎えることができましたことを、住民の皆様に感謝申し上げます。このことはもう一度議員として働いてほしいという支持者たちからの切実な思いと受け止めています。

少子高齢の時代となっていますが、今一度町づくりの原点に返り、女性の視点で、また年配者の視点で、生活者の立場に立ち、発言していきたいと考えています。誰もがこの境町で自分らしく生きられるよう、サポートしていくのが行政であり、それをチェックするのが議会であります。私は住民の皆様と共に考えながらより良い町づくりに貢献したいと考えている者です。

そこで第一の質問は町づくりについてでございます。

この四年間、私は二期目に入った野村町政を傍聴席から拝見して参りました。議会のほとんどの期間はＪＴ跡地問題で占められ、住民としては誠に分かりにくい経緯でありました。百条委員会での事実も議会だよりに報告しただけにとどまったようです。

このような議会との対立の中での町政も大変であったと推察いたしますが、一住民としては町長の町づくりへの明確な姿勢は見えませんでした。

　思えば四年前、議会の解散までして、合併できなかった責任を議会人はとりました。しかしながら合併推進を唱えていた町長はその責任を報酬カットですませました。私はその時点で、町長と同じく合併を推進していましたので、まずは町長がリコールされるべきと考えておりましたから、その成り行きには正直驚きました。

振り返ってみますと、当時の合併反対運動は合併の調印書類が出来ているまさに二週間前になって、一部の住民の方が署名簿をつけての要望書から始まりました。当時合併の推進委員を任され、当時の岩井市や猿島町との議員方と打ち合わせなどをしていました私にとっては誠に驚くべき成り行きでした。

そして合併派と反対派に分かれてのチラシ合戦、資料合戦は皆様がご存じのとおりです。その後、一年のうちに二回も住民投票をするという前代未聞の境町となりました。そうした状況の中で、私はいかに議会と住民がかい離していたかを思い知らされました。そしてこの原因は私たち議会人も町執行者も説明責任をしっかり果たしていなかったからではないかと思った次第です。

そこで伺いますが、合併破たんと同時に単独行政へと舵を切りなおした野村町政の「水と緑とふれあいの町　さかい」の町づくりはどうなっているのでしょうか。また町長はこの町をどんな町にしてゆきたいのでしょうか。小さくともきらりと光る町となっていくのでしょうか。その方向が私には見えませんのでご説明をお願い致します。

次に、その町づくりの方法として、私は住民が主役の町づくりを推進すべきと考えています。現在、定年を迎える退職者数は年々多くなると思われます。この方々の現役時代の経験を生かさない方はありません。傾聴に値する意見が出ることでしょう。町の審議会、協議会、委員会等に公募枠は取り入れているのでしょうか。取り入れているならば、その割合はどの位なのでしょうか。

また特に女性の登用は図られているのでしょうか。子供を産み、育てた経験を持つ女性たち、あるいは定年を迎えた女性たちならではの発想は男性方にはないものがあります。人口が少なくなる時代にあっては男性も女性も共に協力し合うのが、住みよい町づくりには欠かせません。何よりも日本国政府が重点策としている男女共同参画にふさわしい行政のあり方でもあります。各審議会、協議会、委員会等での女性たちの参画率はどうなっているのでしょうか。またその割合については平成十六年に策定されました「さかい男女共同参画プラン」には三十パーセントと明記してありますが、その後五年たっている今、進んでいるのでしょうか。

第二の質問は選挙についてでございます。このことは次回の選挙に生かしていただきたいと考えての質問です。

まず今回初めて候補者全員の公報紙が発行されました。これは十年前、私が初当選後の最初の一般質問がきっかけで実現したことであります。当時の隣町、三和や総和ですでに実行されていたことが、印刷が間に合わないという理由で、公報紙は発行されていなかったのです。選挙時に公報紙もなくどうやって議員を選ぶのか誠に不思議であったものです。当然新人にとっては大変な努力が強いられるわけです。

そこで私はこの選挙のあり方自体変えていかないと、より良い町にならないと考え、最初の立候補を決意したのですがやはり難しいことでした。しかしながら五回の選挙を通して一貫して貫いたのはお金をかけないボランティア・手作り選挙です。終始選管を通しての順法精神でやり通しました。こうした選挙のあり方自体を変えることがこの地域をより良い地域にしていくものと信じています。

今回はその選挙のあり方に加え、公報紙の発行という手段が加わり、境町始まって以来の画期的な選挙となりました。当たり前のことが十年たってやっとという思いはありますが、本当によかったと思っています。その結果として十四名中三名の新人の参加、三名の元職復帰が実現したのではないでしょうか。今後、選挙のたびに公報紙がさらに定着すれば、もっと新人も出やすくなり、住民にとっても選択肢が広がり、さらに選挙自体も進化して、民主的な地域づくりができるものと期待できます。この公報紙発行にあたり尽力された職員のご苦労もあるとは思いますが、部数や配布方法は適切であったのかお聞きします。

次にポスター掲示箇所ですが、役場から出された地図では到底場所は分かりません。意外に人目につかないようなところであったり、名称が個人宅名であったりとポスター張りの方はいつも苦労しているようです。私も五回選挙をしておりますが、最初の時から全く同じ表示で、家並みやたたずまいが変わってきているにもかかわらず一向に見直しはしていないようです。そろそろ見直す時期ではありませんか。

また、前にも質問いたしましたが、体の不自由な方用に投票所のバリアフリー化はなされたのでしょうか。私の該当投票所では見受けられませんでしたが。さらに病気入院中でも、あるいは施設に入っていてもその施設長が取りまとめて投票できるシステムがあると思いますが、そうした手続きがあることなどは周知徹底されているのでしょうか。

最後に、今回選挙に入ってから失格になった候補者がいましたが、事前に書類の審査があるのですから、少なくとも告示当日にはできなかったのでしょうか。数十票ということでしたので各候補者には余り影響はなかったとは思いますが、数票の差で落選している方もいます。その方々にとってはすっきりとはしなかったのではないでしょうか。今後このようなことのないよう、町なりの規則なり条例なりは作れないのでしょうか。議員の質を高めていくことも今後の町づくりには欠かせないものと思いますので、町当局のお考えをお聞きします。

第三の質問としましては施設利用に関してでございます。

　町中にあります境町中央公民館は、各種講座や自主グループの活動拠点であり、またカラオケや踊りや民謡などのチャリティーショー、そして各種講演会など本当に多く使われています。生涯学習の場として、文化の拠点としてなくてはならない施設であります。ところがその利用者たちが高齢化してきているせいもあり、お手洗いに洋式を取り入れてほしいという声が聞こえます。そうでなくとも最近の家屋のほとんどは洋式ですし、役場庁舎等はすでに温水便座となっています。足の不自由な方や高齢者のために洋式に取り換えるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。高齢者や身障者に優しいということは、ほかの方にとってもやさしいはずです。ぜひご検討をお願いします。

第四の質問としましては健康診断の申込についてでございます。

境町では各種の健康診断が町の補助で受けられ、住民の健康に関しましては大変良い福祉政策となっております。

これは私が体験したことですが、過日町のお知らせ版に人間ドックの補助と申し込みができる旨を知り、出かけました。一ヶ月間受け付けるとなっていましたが、受付開始日の九時近くに行きました。すでに役場ロビーはいっぱいで整理カードが配られていました。定員は百五十名と聞いていて百四十番くらいでしたから何とか入れるかと思って待っていましたところ、三時間近く待って、脳ドックのみはもういっぱいになりましたというではありませんか。確かに三種類のドックがありましたが、であるならはじめから三種類に分けて受付してくれればいいものを、何と無駄な時間を過ごしてしまったことでしょうか。

　過日、その検診の話が出て、やはり一カ月あると思って午後行ったところすでに締め切ったと聞き、それなら無理しても午前中に行くのだったとその方は言っていました。

年齢を重ねてきますと健康がとても気になります。こうした措置がされることは大変ありがたいのですが、もう少し合理的で親切な受け付け方法があったのではありませんか。初めてのケースであっても様々なことを考えて対処するのが公務というものではありませんか。説明を求めます。

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